原発稼働の是非を問う住民投票条例の制定を求める市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は二日、都内で最後となる八王子市と三宅村の両選挙管理委員会に署名簿を提出した。島しょ部の四村を除き、予定された五十八区市町村の選管に署名簿がすべてそろったことで、審査が始まる。
　同グループによると、集まった署名は三十四万六千七百十八筆。未成年者による署名など、一割程度の無効署名が含まれているとみられるが、都民投票条例の制定を請求するのに必要な有権者の五十分の一、二十一万四千二百六人は上回ったとみられる。
　既に署名簿を受け取っていた区市町村も同日付で正式に受理。二十日間の審査に入る。二十三日までにそれぞれの選管で有効署名数などを告示する。それを受けて、都選管は有効署名の総計が条例請求に必要な法定数を上回っているかを判断。三十日までの一週間、各選管で署名簿が縦覧される。
　同グループは五月十日に石原慎太郎知事に条例制定を本請求する方針。石原知事は意見書を添え、議会に条例案を提出する。
　同グループが東京都よりも早く条例請求した大阪市では、橋下徹市長率いる「大阪維新の会」と公明の反対多数で条例案を否決。しかし、自民が住民投票の投票資格者を原案の十六歳以上から二十歳以上にするなどした修正案を提出。原案に賛成した共産も含め、自民と民主系会派も住民投票の実施そのものには賛同している。
　都議会各会派は、署名活動に積極的に協力してきた生活者ネットを除き、住民条例への賛否を留保。同グループは今後、議員一人ひとりに条例の趣旨を説明し、条例案の可決を目指す。

東京新聞　Tokyo Web より