重要なお知らせ！
「原発」国民投票法の市民案中、「投票権者」と「設問」に関しては、この間、各地の会合やメーリングリスト内で活発な議論が交わされてきましたが、先日の東京での総会、名古屋での会合を経て、下記のような結論を出しました。
市民案において永住外国人の投票権を認める、あるいは認めないことを理由にして、同じ志を抱いていたはずの人々が、「原発」国民投票の実施を目指すというこの運動を否定したり、攻撃したりする不幸を回避するには、こうした対応をするしかありませんでした。
熟慮の上、グループとして出した結論です。どうぞご了解ください。
［１］ 投票権者をどうするか
選挙では、投票権者は「二〇歳以上の日本国籍を有する者」となっているが、「原発」国民投票は公職選挙法に則って実施するのものではないので、独自のルール設定ができる。それで、一つは年齢、一つは永住外国人の扱いが議論の対象となる。
「市民案」では議論の末に、下記［Ａ］［Ｂ］二つの案を併記し、今後の国民的議論の中で答えを見出すという道をとることにした。
[Ａ案]日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。
[Ｂ案] 年齢満十六年以上の日本国民および永住外国人は、国民投票の投票権を有する。
［２］国民投票に付す設問をどうするか
下記二つの項目に関して個別に問い、各項目の選択肢から一つを選択する方式をとる。
①現在ある原子力発電所について、これをどうすべきだと考えますか？
［ 運転、稼働を認める ］
［ 段階的に閉鎖していき、2022年までにすべて閉鎖する ］
②原子力発電所の新規建設についてどう考えますか？
［ 認める ］
［ 認めない ］
2011年7月1日 | コメント／トラックバック(3) |
カテゴリー:資料
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コメント
おおむねこの方法で進めていったら良いと思います。
ちなみに私は、［１]については[Ａ]案、[２]についてはこれで良いと思います。
報道が、原発の発電単価、電機の不足、放射能の影響、ドイツ、イギリス、イタリア等々の取り組みを、報道しないため、原発推進派の嘘がすみずみまで行きわたっている。まず、国民に情報（真実）を提供し、国民が真実を知れば、この呼びかけに大きな賛同が得られると思います。
報道や条例を逆手にとって、まことしやかな行動も必要かも。。
如意牛さんのコメントを熟慮して頂きたい。安易な国民投票は危険な結果を生み出す事もある。
18歳以上の国民とする事、現実的には賛成です。が、高校生迄の学生投票という、方向性だって、当然考えなきゃ行けない。彼らは今一番大切な未来の大人であり、彼らの意見が反映されないから、世の中はこうなって来ている。
総合的には、こういった国民投票の多数決主義には反対します。民主主義とは多数決の事であってはならないのです。しかしながら、現状を踏まえ原発をなくす為には、こういった博打しかないのかとも、思っています。
選挙の様な利権がらみの勝負よりは、国民の一人一人の力ですので、勝てると信じたいです。
又『２』については、即時撤退を要求します。せっかくの国民投票なのですから。2022年とするならば『１』についても小学生以上として頂きたい。