その他

運動のこれまで、そしてこれから

　私たちの暮らしの現在と未来を大きく左右する原発について、自分たち自身で決めたいという一心で進めてきた運動も、そろそろ２年になろうとしています。この間、賛同人をはじめとする皆さまのお力で、国民投票についても、各地の住民投票についても、実施を求める多くの署名を集めることができました。

　にもかかわらず、今日まで国民投票の実施を具体的に展望するまでには至っておらず、また、各地の住民投票についても、多数の署名に基づく請求が議会で否決され続けていることは残念でなりません。さらに、現政権は国民的な議論なしに、いわばなし崩し的に原発再稼働へ向かおうとしており、その拙速なやり方には批判が集まっています。

　そうした中、人びとの間では、原発事故の記憶が風化しつつある面もありますが、他方で原発政策への疑念は深く広く定着もしており、各種世論調査でも、拙速な原発再稼働には批判的意見が多数を占めています。今後、一方的なやり方で再稼働がなされれば、各地で疑問の声が上がり、住民投票への要求がこれまで以上に高まることは間違いありません。

　会の発足当時から私たち共同代表が強調してきたのは、住民投票と国民投票との両方が必要だということです。国民投票は、全体の意思を示し、政策に決定的な影響をもたらすことができます。しかし、その一方で、大きなリスクを背負う現地の声と、大都市など消費地の声とが、うまく見渡せないうちに混合されてしまうという欠点も持っています。

　加えて、現政権や与野党の動きを見る限り、国民投票運動がさまざまな思惑に基づく憲法改正論議に巻き込まれ、周囲の誤解や運動参加者の分裂を招く恐れも危惧されます。国民投票運動はもともと参加と包摂を旨とする市民自治をめざす民権運動であるのに、国権主義的な憲法改正に向けて国民投票の意味が事実上ねじ曲げられる可能性さえあります。

　だからこそ私たちは、立地地域での住民投票に加え、消費地域での住民投票が大きな意味をもつと考え、提起してきました。住民投票を通じて各地の多様な声が出されることは、それ自体が国や自治体の方針に大きなインパクトを与えると同時に、市民自治の貫徹をめざした来るべき国民投票に向けて、議論をより成熟させることにつながるはずです。

　さまざまな声に接した人びとは、自分の立場と他者の立場とを入れ替えて考えつつ、相互に意見をすり合わせて行くことができるはずです。そのことで、参加によってかえって分裂が促進されるという悪しき事態を避けながら、参加が包摂をもたらすような望ましい事態に向けて歩みを進めることができるはずです。

　これは「原発」国民投票を含めた諮問型国民投票の実現に向けた取り組みをゆるめることを意味するものでは全くありません。住民投票の実績を重ねることも含めて、国民投票の本質が、「世論調査による政治的決定」などではなく、多数決が蔑ろにしがちな参加と包摂を、熟議を通じて達成する市民自治であることを、国会内外に伝える活動が、さらに活発化されることになります。

　こうした観点から私たち共同代表は、今後しばらくの間、私たちの会が各地での住民投票の動きに協力し、これらの運動の結節点として機能すること、そして、そのことを通じて、国民投票の望ましい姿を共有していくことが、望ましいのではないかと考えます。これからの運動のさらなる発展に向けて、力を合わせてがんばって行きましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みんなで決めよう「原発」国民投票
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　宮台真司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　杉田　敦

あなたのお住まいの地域の衆議院議員や参議院議員、または総理大臣、各政党の幹部らにハガキを出して、「原発」国民投票法の成立を訴えてください。

日本では憲法改正以外では国民投票を実施するための法律が無いため、原発の是非をテーマにした国民投票を実現するには、まず国会で「原発」国民投票法を成立させる必要があります。

政治家を動かすには、地元の有権者がアプローチするのが一番です。「原発」国民投票を実現して、原発の是非というシングルイシューについての民意を、正確に示せるようにしましょう！

「わたしのひとこと」の例
　簡単なもので構いませんので、一言お願いします。

・実現に向けて動いてください。よろしくおねがいします！
・超党派の議員立法で「原発」国民投票法案を提出してください。
・貴党の参院選の公約にしてください。または、個人としての公約にしてください。
・直接会って、「原発」国民投票について説明をさせていただけませんか？
　地域の仲間を募っての勉強会に参加していただければ、それも嬉しいです。
　表面記載のメールアドレスまたは電話番号までご連絡ください。お待ちしております。

あなたの地域の国会議員の名前と住所を調べるには？

お手数ですが、インターネット等で検索した上で、国会議員のあて先をハガキに記入してください。

Wikipediaの下記のサイトから、地元選挙区の国会議員を確認し、各議員のホームページに移動して住所を確認することができます。

http://ja.wikipedia.org/wiki/衆議院議員一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/参議院議員一覧

地元選挙区の議員に出すのが一番効果的ですが、それ以外の議員にもハガキを出していただけると嬉しいです。参考までに、一例として、内閣総理大臣と自民党幹事長、民主党代表と幹事長の宛先を記します。

ハガキ送付の申し込み

上記ハガキの郵送をご希望の方は、下記フォームよりお申し込みをお願いします。

Twitterでの書いたハガキの共有

ハガキを書いたら、発送する前に写真に撮って、Twitter上にアップしてくれませんか？その際、ハッシュタグ #ハガキを送ろう を使用してください。または、当会のメールアドレス（info@gkokumintohyo.com）まで写真データを添付いただければ、当会のTwitterアカウントでご紹介します。

#ハガキを送ろう に関するツイート

リトアニア調査団が、現地から随時USTERAMで生中継します。
また、録画配信も行います。

*10月14日に投票が実施される「原発」国民投票の概要については、特集ページをご覧ください。

（時事通信社に寄稿し、時事通信社が配信したものに加筆しました）

　
　関西電力大飯原発の再稼働をめぐる政府の道理なき強引な姿勢が、国民の不信感を日に日に募らせている。再稼働の決定権は法制度的には内閣総理大臣にある。だが、原発については国会議員という代理人や彼らが選んだ首相に委ねることなく、国民投票によって（実質的に）主権者が直接決定するのが道理ではないか。
　そう考え、３.11の後に仲間と共に［みんなで決めよう「原発」国民投票］というこの市民グループを結成。詩人の谷川俊太郎氏やコラムニストの天野祐吉氏ら多数の賛同者を得て、「原発」国民投票を実現させるための運動を展開している。一部、誤解があるので記しておくが、この運動は会としては、反原発を達成することを目的としてやっているのではない。憲法３原則の一つ「国民主権」をより豊かなものとするために行なっているのだ。
　「主権」、すなわち国家の政治を最終的に決定する権利は私たちにある。だが、原発についてはその国民主権が形骸化していると言わざるを得ない。
　現在の日本において、原発に関する国民の意思が、国政選挙によって政治や行政に真っすぐ反映されることは稀である。例えば、前回の衆院選挙において東京１区（千代田区、新宿区、港区）では海江田万里氏が当選し、惜敗した与謝野馨氏が比例代表で復活当選している。２人は共によく知られた原発推進派であり、次の総選挙では、両人に加え自民党からも推進派の候補者が出馬する。このうちの誰かが当選する可能性が高く、反原発を掲げる共産、社民両党からの当選は難しい情勢にある。
　では、この選挙区の有権者の多数が「原発存続」を是としているのかといえば、そんなことはない。報道機関による世論調査の結果通りだとすれば、調査に応じた過半数の人が、原発は即刻あるいは段階的に廃止すべきだと考えており、それが主権者の多数意思だと言える。にもかかわらず、選挙ではその意思を否定する人が当選する。これは東京１区に限ったことではなく、原発については、全国のほとんどの選挙区で同じような「ねじれ」が生じるのだ。選挙は、いくつかの政策のパッケージを考慮して投票先を決めるものだから、どうしてもこのような「ねじれ」が起きることになる。
　こうした重要課題についての「ねじれ」を回避し、国民主権の形骸化を防ぐには、議員に委ねることなく、個別の案件について主権者に直接問う国民投票を実施するしかない。
　子ども手当や高速道路の無料化など、一般的な政策課題の方向性については、政府や国会に委ねてもいいだろう。だが、「原発」をどうするのかという課題は、軍隊を持つのか否か、交戦権を認めるのか否かを問う「９条改憲」と同様この国や世界の行く末に多大な影響を及ぼす重要な課題だ。その決定を野田佳彦氏であれ誰であれ、首相ら一部の政治家に委ねるわけにはいかない。
　９条など憲法改憲については国会議員に発議権はあっても決定権がなく、国民投票で決める規定（憲法96条）になっているが、原発の問題は憲法事項ではなくこれには当たらない。だが、原発の是非は最重要課題なのだから、かつてスウェーデンが行なったように、政府が「結果を最大限尊重する」という約束の下に行なう諮問型国民投票で決めるべきではないか。
　欧州を中心に世界中で1150件以上の国民投票が実施されているのに、日本はまだ一度もその経験がない。機は熟した。「原発」は最良のテーマだと考える。これを行い、「原発」についての最終決定権、国民主権を私たちの手に取り戻そう。

2012年4月16日午前3:30過ぎにサイト改竄の攻撃を受けたため、メンテナンスのためしばらく当サイトを閉鎖しておりました。御迷惑をおかけして申しわけありません。

攻撃の種類を特定し、その対策をとるのに時間がかかりましたが、やっと再開することができました。

今後このようなことが防げるよう、なお一層のセキュリティ対策をおこなってまいります。
なおこの度の攻撃でみなさまの個人情報が流出したようなことはございません。
各地方のページにつきましては順次再開して参りますので、もうしばらくお待ちください。
どうぞよろしくお願い致します。

【重要】4月16日に当サイトを訪問された方は、念のため最新のウィルス定義ファイルに
更新したウィルス対策ソフトでウィルスチェックを行なっていただきますようお願い致します。