【2/15イベント報告】 兵庫県西宮市にて”じっさいどうなん?「放射能測定マップ」読み解き講座in西宮

「みんなのデータサイト」の中村さん

2/15に、兵庫県西宮市にて”じっさいどうなん?「放射能測定マップ」読み解き講座in西宮 〜みんなのデータサイトさんと過去・現在・未来を考える〜”を開催しました。
https://facebook.com/events/s/833336617089150/

みんなのデータサイト」の中村さんからは、まず最初に福島県伊達市に住んでいる方が、福島原発事故当時のことを語った裁判の意見陳述書の一部を読み上げ、紹介されました。

その中には、何も知らなかった、知っていれば無用な被曝をしなかったかもしれない、という切実な思いが綴られていました。

その後、マップ集を作るまでのいきさつや、本の中身について、ギュギュッとまとめて紹介していただきました。

全国で31箇所の市民測定所ボランティアの方々が、東日本の食べものや土壌を採取し、ひとつひとつ積み重ねたデータがまとめられているこの資料集は、歴史に残る貴重なものだと改めて感じました。

また、書籍にしてISDNコードをつけると、国会図書館に必ず2冊収められることになっているそうで、空から測定したデータをまとめただけの国のデータよりも、土壌の測定値を積み重ねた市民の信頼できるデータを、事実としてしっかり後世に残していくために、書籍化という選択肢も市民活動を記録していく上で、大切だと感じました。

   阪神測定所の影山さん

中村さんから東日本についてお話いただいた後は、会場の近くにある阪神測定所の影山さんから、西宮で測定してきた内容について紹介していただきました。

福井県若狭湾岸にあるたくさんの原発が事故を起こせば、関西でも同じように影響はある。東日本で起きていることを、自分ごとに引きつけて聞くことができました。

また、西日本で手に入る食材や土壌でも、Cs137は検出されることがあり、それは福島原発事故以前の大気圏核実験による放射能が、今も残っているのだ、ということもわかりました。(Cs137の半減期は30年だから、核実験以来2回しか半減期は来てなくて、1/4になっただけで消えてない)

そして、オプショナルツアーの測定所訪問へ!

   阪神測定所の測定器

会場のあんのん舘から歩いて向かい、小さな路地の奥にある測定所さんへおじゃましました。

測定器は鉛でできた機体で、蓋を動かすのも重たく、外部からの自然放射能の影響による測定値のブレを避けるために、水を入れたペットボトルで覆われていました。

測定には1Lのサンプルが必要で、開始から12時間後に結果が出るそう。

とても有意義な時間で、初めて測定所を訪問した私は(きっと参加者のみなさんも)興味津々でした!

企画して良かったです^_^

参加してくださったみなさん、ありがとうございました!

(関西運営委員:本村)

☆みんなのデータサイトさんHP
https://minnanods.net/

いばらき原発県民投票 最初の週末のレポート!

<水戸駅前での署名活動>

1月6日(月)、市民グループ「いばらき原発県民投票の会」(以下、「県民投票の会」)が茨城県庁で大井川知事から「請求代表者証明書」の交付を受け、「東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例」(条例案PDF)を直接請求するための署名期間がスタートした。

署名期間は2か月間。ほとんどの自治体では3月6日が最終日となるが、選挙があるため中断したり開始が遅れたりする地域があるので、全44市町村で署名期間が終了するのは4月中旬になる。そして、5月25日に条例制定の本請求を行い、6月議会で条例案が審議されることを想定している。

直接請求を実施するために必要な法定署名数は有権者の2%、茨城県の場合は約4万9千筆だが、県民投票の会としては県議会で条例案を通すために政治家にプレッシャーをかけ「説得力のある直接請求」(共同代表・徳田さん)にするためにも、2%を超えて一筆でも多くの署名を集めることを目標に掲げている。

県民投票の会は署名集め開始までに、県内の39市町村で合計71回の「県民投票カフェ」と呼ばれる対話会を実施した。また、事前に集まった受任者(予定者)の数は3500人だ。私たちの会が実施または強く関与した東京、大阪、静岡、新潟などの過去の例と比較しても、入念な準備が重ねられたと言っていいだろう。

請求代表者には3人が就任した。県民投票の会の共同代表を務める鵜沢恵一さん(ひたちなか市在住)、姜咲知子さん(石岡市在住)、徳田太郎さん(つくば市在住)の3人がそのまま請求代表者となった。

署名方法の説明

水戸の会場で説明をする徳田共同代表

署名期間が始まってから最初の週末となる1月11日、12日、13日の三連休には、県内16地域で署名説明会が開かれ、同時に街頭署名も行われた。いわば、地域別のキックオフだ。そのうち、11日の土浦と12日の水戸の説明会に参加してみた。

土浦と水戸の説明会の両方で、まずは共同代表の徳田さんが直接請求の説明や署名集めの注意点について話をした。本業がファシリテーションだけあって、人前で話すのはお手の物。いつもの通り、冗談も交えながら、分かりやすく、そして淀みなく説明を進めていた。

参加者には「受任者セット」と呼ばれるものが配られ、これには手紙、署名マニュアル(クリックするとPDFファイルが開きます)、署名簿、返信用封筒、払い込み用紙の5点が含まれていた。このうち、徳田さんは署名簿を使って説明を行った。(なお、ここでは説明の詳細は割愛するので、その内容を知りたい方は動画「県民投票・署名簿が届いたら?」を見てほしい。また、コント形式の動画「県民投票 署名集め大丈夫?編 ☆注意点をコントで解説、徳田太郎と にゃーこ と ぴーこ」も分かりやすい。)

受任者セットに含まれる署名簿には、5筆の署名欄がある。面白いのは、徳田さんの言葉を借りれば「わたし、ちょっと頑張っちゃおうかなぁ」という人向けに、45筆版の署名簿も用意されていることだ。5筆版しかなければ、たくさん署名を集める人は何度も委任欄に委任状の情報を書かなければならず、手間がかかる。一方、45筆版しかなければ「こんなにたくさん集めなければならないのか」とプレッシャーを感じてしまい、受任者になるのをためらう人もいるかもしれない。また、45筆版があることで請求の要旨などのページを印刷する枚数が省け、印刷コストという点でも利点があるだろう。

署名簿返信用の封筒は料金受取人払いとなっているため、切手を貼らなくても県民投票の会の事務所にそのまま送付することができる。しかし徳田さんは「料金受取人払いなので、後で会の支出が凄いことになります。もしも、切手を貼ってやろうという方がいらっしゃいましたら、大変ありがたい」と、切手を貼ることで「活動費の支援」を行うことをお願いした。直接請求の活動では、印刷費と同様、郵送費に多大な資金が必要になり、切手代はバカにならない。

会場からの質問が集中したのが、署名の細かなルールについてだ。せっかく集めた署名が審査で無効と判断されてしまってはたまらないという、受任者の必死さが伝わってくる。県民投票の会では、署名集めの開始に先立って県内44市町村の選挙管理委員会に署名の有効・無効の判断についてルールの確認をした。しかし、選管によって回答が違うことがあったという。たとえば、記入を間違って二本線を引いて訂正する場合、「訂正印は不要」という選管と「訂正印が望ましい」という選管があった。県民投票の会は、各選挙管理委員会から集めた情報を総合的に勘案した上で、間違いがない方法として自ら署名集めのルールを定義したという。

本来であれば、直接請求は地方自治法に基づく全国で行われうる活動であるのだから、署名の細かなルールにも全国的な統一性があってしかるべきだと思う。管轄する総務省から何らかのガイドラインが出されるのが望ましいのではないだろうか。それがないにしても、せめて都道府県の選挙管理委員会が総括して、県内市町村の選挙管理委員会によって差異がでないように調整すべきではないかと思わされた。

県民投票の会は、署名簿返却の集約日を二日設定した。1月24日を一次集約日、2月14日を二次集約日としたのだ。直接請求の署名集めでよくあるのが、終盤まで署名集めの進捗が把握しづらいことだ。一般的に受任者は署名簿をため込んで、署名期間のギリギリにまとめて送付する傾向がある。複数回送付するのに比べて手間がかからないし、郵送費も節約できるのだから当然のことだろう。会ではそれを見越して、徳田さんも「できるだけ小出しに」送付してもらえるようお願いしていた。一次集約日までに集まった署名数は、2月4日に発表される予定だ。この数字は、メディアからも注目を集めることだろう。

土浦での作戦会議

<小グループでの作戦会議

茨城県は広く、中央集権的に事務局がすべてを管理するのは不可能だ。県民投票の会では、市町村別に「世話人」と呼ばれる人を置き、その人を中心に市町村の署名集めを推進している。

土浦市では、小野村さんという方が世話人を務める。署名説明会の後半は、徳田さんからバトンタッチされ小野村さんのリードで進められた。各地の世話人によって準備の仕方や進め方は様々だったようなので、以下は一つの地域の例として捉えてほしい。

まず、土浦市全体を対象とした次の受任者交流会の日程が決定された。2月11日に県民投票の会が主催して水戸市内で中間報告イベントが予定されているものの、水戸市民を除けばそこまで足を運べる受任者は一部に限られるだろう。地域で全体会議を行い、進捗を確認し、ベストプラクティスを共有し、そして更なる作戦を練ることが極めて重要になってくる。

投影されたDVDの一コマ

小野村さんは次に、原発都民投票の会が作成したDVDの一部の映像を紹介して、署名集め用のバインダーキットや署名の集め方についての過去の例を示した。バインダーの実物を裏返してみせ、裏側に朱肉とティッシュが貼り付けられていることを説明すると、会場から感心する声が聞こえた。小野村さんは、参加者全員に配れるように事前にバインダーキットを用意しており(ただし、受任者が好きなようにアレンジできるように未組み立て)、説明会が終わってから土浦駅前で行われた署名活動では、受任者一人一人がマイ・バインダーを手にして署名活動に向かうことができた。

その後、参加者が地域別の小グループに分けられ、作戦会議がスタートした。 各グループに配られた白地図を見ながら、どこでどのように署名を集めれば効果的かが話し合われた。特に今後数回の活動を決めるのは重要だ。効率的に戸別訪問ができる団地や、署名スポットにできそうなスーパーなどの情報は小野村さんから提供されていた。隣の阿見町からも受任者が何人か参加しており、土浦市と阿見町の両方の市民が利用する駅で街頭署名活動をする際には、二つグループが共同して活動することなども確認された。

<土浦駅前での署名活動>

説明会の終了後、いよいよ土浦駅前デッキでの署名活動が始まった。少し緊張していそうな人もいた。もしかしたら、署名集めをするのが人生で初めての人もいたかもしれない。そこが、原発住民投票運動のいいところだ。市民運動をライフワークにしているような人も頼もしい限りだが、そうではない多様な人たちが参加するからこそ、この運動は面白いし、大きなムーブメントに発展させられる可能性を持っていると思う。

私も道行く人に声をかけながら、県民投票のチラシを配布した。受け取ってくれた人には署名をしてくださいとお願いして、OKがでれば受任者を呼んで署名をしてもらう。迷っている人には「地方自治法に基づいた正式な署名です。有権者の2%の署名を集めると必ず議会に県民投票の条例案を提出できるんです」とプッシュすると、何人かが署名に応じてくれた。街頭署名では、伝える内容もさることながら、一生懸命話して熱意を伝えることも大切だと思う。

署名をしてくれた人には、「一筆でも構わないので、ご家族やご友人から署名を集めることはできないでしょうか?」と尋ね、改めてチラシを見てもらう。読めば県民投票運動の概要が分かるのみならず、このチラシには受任者になり署名簿の郵送を依頼するためのハガキも付いている。署名数を広げていくためには、街頭で署名してくれた人に受任者になるよう働きかけることも重要だ。

水戸でのキックオフ

県民投票への思いを語る鵜沢共同代表

水戸では、3人の請求代表者が集結した。請求代表者の一人の鵜沢恵一さんは、原発問題のみならず、貧困などの他の問題も含め「いろんな考えの方がいろんな思いでちゃんと語れる社会」「議論して、対話して、一番いい社会はどういうものなのか、と話し合える社会」を目指しており、そのきっかけとなる県民投票には非常に共感できる、と運動に参加する理由を語った。(もう少し詳しい内容については、Webサイト掲載の鵜沢さんのメッセージをご覧ください)

また同じく請求代表者の姜咲知子さんは、「自分たちの食べ物を自分たちで作りたい」という思いから45年前に設立された農場で働き、暮らしていて、これは「自分たちのことを自分たちで決められる」社会を目指す県民投票とリンクしていると述べた。また「年配の方も、若いお母さんも、サラリーマンの方も、多様な方々が一緒に活動できる」ことを県民投票運動の良いところとして挙げた。

説明会の終了後、水戸駅北口と南口のデッキに分かれて、雨が降る中署名活動に多くの受任者が参加した。

●請求の要旨

水戸での署名説明会が始まる直前、配られた資料に目を通していると、共同代表の姜さんに「請求の要旨、良くないですか?各地の請求の要旨をよく読んだうえで、かなりの議論を重ねて決まったものなんですよ」と声をかけられた。確かに良くできている。茨城の請求の要旨(クリックするとPDFが開き、全文を確認できます)に特徴的なところを幾つかピックアップしたいと思う。

  • 「福島第一原発」「放射能」という単語が登場しない。脱原発色が無いよう徹底されているように思える。
  • なぜ県民投票が求められるのかの理由付けの前提として「団体自治」と「住民自治」に触れている。
  • 「熟議と対話」という言葉を入れている。「対話カフェ」を積み重ねてきた会の想いが感じられる。
  • なぜアンケート調査や選挙ではダメなのかを指摘し、「間接民主主義を補完する手段」として住民投票を位置づけた。いわば、議会審議で予想される県民投票反対論に対する反駁を埋め込んでいる。

クラウドファンディング

他にもこの運動の特色として挙げられるのが、クラウドファンディングを活用した資金集めだろう。静岡県御前崎市での住民投票の直接請求運動でもクラウドファンディングが利用されたが、原発住民投票を求める直接請求運動でクラウドファンディングが利用されたのは今回が日本で初めてだ。

クラウドファンディングのページを開くと、ポップなイラストが目に入ってくる。「茨城県初県民投票を実現したい!話そう 選ぼう いばらきの未来」というタイトルを体現するかのように、市民の参加により茨城の明るい未来が選ばれていく姿が描かれている。

目標金額を達成した場合のみ資金を受け取ることができる方式が採用されており、その金額は150万円に設定された。しかし、目標額の倍以上のお金を集めたいところだ。というのも、クラウドファンディングを開始するまでにかかった経費は約150万円。今後かかると見積もられている経費が350万円だからだ。

お金があればあるだけ効果的なキャンペーンを展開できるのだから、「これだけあれば十分」という数字は実際には存在しない。たとえば、都民投票のときは終盤に受任者にハガキを出して署名簿の返送をお願いしたが、これには相当なお金がかかった。また余裕があれば、愛媛県八幡浜市での直接請求署名収集で何度か行われたように、(茨城の場合は地域を絞ってということになるだろうが)新聞折り込みでチラシを配布することも可能になるだろう。

協力者へのリターンには魅力的な内容が並び、工夫が感じられるものになっている。県内外の31人の作家から協力を得て、陶芸などの作品が用意されていることが一番の特徴だろう。また、講座やワークショップの開催権も面白い。お礼のメール、進捗連絡、Facebookグループへの招待、報告書の送付といったリターンもある。

また新着メッセージページには、当会の賛同人でもある想田和弘さん(映像作家)が応援メッセージを寄せているほか、共同代表やリターン提供者のメッセージも掲載されている。筆者も、みんなで決めよう「原発」国民投票を代表してメッセージを寄せているので、ぜひ読んでみてほしい。 応援コメントもぞくぞく寄せられており、共同代表の姜さんが一つ一つのコメントに丁寧に返信しているところが印象的だ。

今後の動きと私たちにできること

今後の大きな動きとしては、2月11日に署名期間の中間イベントとして水戸市内の茨城県立青少年会館で「県民投票フェス vol.5 全国の経験者と語る 県民投票トークライブ」が開催される。東京、新潟、静岡、宮城、沖縄の直接請求に関わったメンバーが集結してシンポジウムなどが行われるのだ。筆者も、みんなで決めよう「原発」国民投票を代表してイベントに参加する予定だ。

茨城県民でなくても、どこに住んでいても実施できるのは資金的な援助だ。既に述べたクラウドファンディングの他、銀行振込、郵便振替、クレジットカードでの寄付もできるようになっている。詳しくは、いばらき原発県民投票の会のWebサイトを確認していただきたい。

また、会のFacebookページ会のTwitterアカウントをフォローして、その投稿を拡散してほしい。その結果全国にこの運動が知られるようになれば、それは回りまわって茨城県民にも届きやすくなるだろう。もちろん、茨城県民に知り合いがいれば、この署名集めについて直接知らせることは最も効果的だ。また、特に関東の人には、ぜひ一度だけでも現地に足を運んで、署名活動の応援に参加してもらいたい。いつどこに行けばいいのかは調整をするので、みんなで決めよう「原発」国民投票までご連絡いただきたい。  (運営委員長・鹿野)

いばらき原発県民投票 直接請求の署名開始!

1月6日、 市民グループ「いばらき原発県民投票の会」が茨城県庁で大井川知事から 「請求代表者証明書」の交付を受け 、 県庁記者クラブ で記者会見を行い、 「東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例 」の制定を目指す直接請求の署名期間が正式にスタートしました。

詳細な情報については、 「いばらき原発県民投票の会」 が運営するWebサイト、FBページ、Twitterアカウントをご覧ください。

いばらき原発県民投票の会 – Webサイト

いばらき原発県民投票の会 – Facebookページ

いばらき原発県民投票の会 – Twitterアカウント

会の概要や条例案、受任者説明会や署名活動の予定についてはWebサイトにまとまっています。FBページとTwitterアカウントは、ぜひフォローと「いいね」をお願いします!

来る11(土)、12(日)、13(月)の3連休には、各地で説明会と街頭署名がセットで実施されます。街頭署名では、旗を持ったり何かと受任者でなくてもできることがあります。 県外の方もぜひ現地を訪れてください。



宮城県「みんなで決める会」多々良代表インタビュー動画

「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」(略称:みんなで決める会)代表の多々良さんにインタビューを行いました。直接請求の署名集めを10月2日に開始してから6日間経過した時点での感触などを語っています。ぜひ動画をご覧ください。

*収録日:10月7日/収録場所:宮城県仙台市/インタビュアー:本村(当会)/撮影:大音(当会)

宮城「みんなで決める会」の原発県民投票を求める直接請求運動に賛同します

本日10月2日(火)、宮城県で「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」(略称:みんなで決める会)が「東北電力女川原子力発電所2号機の稼働の是非に係る県民投票条例」の制定を求める直接請求の署名収集を開始しました。

みんなで決めよう「原発」国民投票は、この動きに賛同します。

(参考)
女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会:Webサイト

女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会:Facebookページ

「女川原発再稼働”県民投票条例”求め署名始まる」(動画ニュース)
TBC東北放送 10/2(火) 19:40配信

宮城:「原発」県民投票条例の制定を求める 直接請求署名運動キックオフ集会が開催されました

9月23日(日)、宮城県仙台市内の東京エレクトンホール宮城で「『原発』県民投票条例の制定を求める 直接請求署名運動キックオフ集会」が開催された。

主催は「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」(以降、「みんなで決める会」)で、集会では10月2日から2か月間、直接請求署名運動が行われることが確認された。

200人以上が参加し、会場は超満員で立ち見が出るほど。質疑応答も活発に行われ、有権者の50分の1、法定署名数4万筆をクリアしてできるだけ多くの署名を集め、条例案を議会で通過させるという、これから始まる大きな挑戦に向けて、熱気が感じられた。

運動の経過と到達点
 
冒頭、「みんなで決める会」の代表を務める多々良哲さんがこれまでの経過を説明した。女川原発の再稼働に向けて正念場が近づくという認識のもと、県民投票を求める直接請求が提案され「みんなで決める会」が立ち上がり、4月14日に第1回の賛同人会議が開かれた。それから約5ヶ月間にわたり、直接請求の署名集め開始に向けて準備が重ねられた。

重点的に力を入れてきたのが、県内各地で学習会、地域集会を数多く実施して、受任者(署名を集める人)の事前登録をすること。会のスタッフが呼ばれての会合だけでも89箇所におよび、約2日に1回というペースで実施された。それ以外にも、説明会に参加した人が自主的に開いた小集会が各地で行われており、これについては会としても全体像は把握できていないという。

その結果、現時点で宮城県内39市区町村のうちの27市区町村で連絡会や実行委員会が立ち上がり、受任者予定者は約7千人に及ぶ。新潟県民投票のときは最終的に受任者数が3783人で、署名数が7万2027筆だった。新潟県と宮城県の有権者数がほぼ同じことを考えて新潟と比較すると、現時点での到達点は大きいと説明した。

多々良代表

そして、「法定署名数を集める署名運動の準備ができましたので、10月、11月の2か月間を署名期間に設定して、直接請求の署名を集めきる運動をスタートしたい」と語った。さらに「原発再稼働という私たちにとって大切な問題をみんなで決める。県知事や県議会にお任せするのではなく、自分たちで決めていく、主権者意識をもう一回もって、宮城の民主主義を育てる。その民主主義の力を結集して、県民投票を実現していこう」と運動の意義を説明して、話を締めくくった。

条例案

次に、「みんなで決める会」事務局の中嶋蓮・宮城県議(共産)が、会が作成した条例案について説明した。東京、静岡、新潟などの過去の直接請求で提起された条例案や議会での議論の内容などを研究し、「これまでのどの条例案よりも練り上げた最高水準のもの」になったという。

これまでは議会が条例案の技術的な不備を指摘して「高すぎる壁」を作ってきたが、今回の条例案はそれを許さない内容になっているという。その一例として、条例が成立したら市町村に協議を申し入れ、全ての議会で事務委任の決議がなされることを想定した条例案になっていることを挙げた。現状、都道府県と市町村は対等であり県がその事務を市町村に押し付けることはできない。過去の直接請求の条例案はこれを考慮しないものになっていると批判されたが、今回は違うというのだ。

また、投票率に関わらず必ず結果を開票する条例にした。投票の成立要件については、最低投票率を採用せず「有効投票総数の過半数の結果が、投票資格総数の4分の1以上に達したときは、知事および県議会は投票結果を尊重し」として、賛成、反対のどちらかが有権者の4分の1に達した場合に成立とする、いわゆる「絶対得票率」制度を採用した。これは東京や大阪で私たちの会 (皆で決めよう「原発」国民投票)が採用した方法と同じである。

条例案の説明ののち、署名収集時の注意点が説明された。同じ市区町村の人からでないと署名が集められないなど、直接請求の署名集めは普通の署名とは異なる点があり、それについて重点的に説明があった。署名の方法については、質疑応答でも具体的な質問が相次いだ。集会が終了してからは、参加者が市内二か所に別れて街頭宣伝活動を行い、署名活動の周知と署名収集への協力を呼び掛けた。

成功に向けて

最後に拝謁ながら、キックオフ集会に参加した個人的な感想を記しておきたい。過去の直接請求運動と比べると、既に7千人の受任者予定者がいるなど、準備は万端といえるかもしれない。ただこれは既存の組織や団体に浸透していることの証左に過ぎず、必ずしも運動の成功に向けて楽観させるものとは限らないと感じた。現在の受任者をベースにして輪を広げていくことでたとえ法定署名数を大きく上回る署名を集ることに成功したとしても、署名期間中に一般の県民の間に、大きな広がり、うねりを作り出すことができなければ、過去の「原発」住民投票の直接請求と同様に県議会で否決されてしまうことだろう。

多々良代表がこの運動の意義として何度も口にしたのは、「宮城の民主主義を育てる」という言葉だ。また、「一人でも多くの県民が原発問題を自分のこととして考える機会としていく」「当事者意識、主権者意識を掘り起こしていく」ということも何度も強調していた。また、会のWebサイトを見ると「女川原発再稼働について賛成であっても反対であっても、県民一人ひとりが当事者として話し合い、その是非を県民全体の意思で決定することは、民主主義の基本です」とあり、原発反対運動であることは全く示されていない。

「原発」県民投票を求めるこの運動を、いわゆる「反対運動」の枠を超えて、未来を自分たちで選んでいくため、自分たちで決定していくためのものとして、多くの県民に浸透させ、そして彼らを突き動かすものにできるのか。署名を集めること自体ももちろん大変な挑戦になるが、本当の挑戦はここにあるのではないかと思う。
  
*なお、<みんなで決めよう「原発」国民投票>としては、早急に「みんなで決める会」の今回の直接請求運動との関りについて方針を正式に決定し、当Webサイト上で発表する予定です。

(運営委員長・鹿野)

8/19 川崎:勉強会「川崎市再エネ条例って何?ーエネルギーと地域の意思決定」開催のお知らせ

お盆あけの8月19日に川崎で勉強会をやります。関心をお持ちの方はぜひご参加ください。

7 月 20 日から川崎市で「再生可能エネルギーの促進に関する条例を求める署名」が開始されて いるのをご存知ですか?福島第一原発事故(2011)を受けて、地域からエネルギー政策を考える再 エネ条例の市民プロジェクトが始まっています。「今なぜ川崎市で再エネ条例を制定するのか」 「なぜ市民提案の条例なのか」など、これまでの経緯や条例の意義について、活動を進める川崎地域エネルギー市民協議会のお二人をゲストに理解と議論を深めたいと思います。

●2018 年 8 月 19 日(日)18:30~20:40(18:00 開場)
●会場:川崎市中原市民館 第1会議室(東急東横線、JR 南部線・横須賀線「武蔵小杉」)

●お話:高橋喜宣さん(川崎地域エネルギー市民協議会・市民電力連絡会)
   鳥海幸恵さん(川崎地域エネルギー市民協議会・当会事務局)

●申込み方法:件名を「819 イベント申込み」とし、お名前、連絡先(メール or 電話番号)、
      人数を書いてメールまたは fax でお申し込み下さい。
fax: 03-5539-4046
メール: info@gkokumintohyo.com
※当日参加もできますが、準備のため前日 24 時までにお申し込み下さい。
事前・当日連絡先 090 1702 8136(鹿野携帯)

●資料代:300円
●主催:市民グループ みんなで決めよう「原発」国民投票神奈川
協力:川崎市地域エネルギー市民協議会・再エネプロジェクト

*下記画像をクリックすると、PDFファイルが開きます。

会報「ミント(MINT)」第10号発行のお知らせ

会員の皆様に、昨年10月の拡大運営委員会や、衆院選公開質問状の結果報告、3月11日の活動などについて掲載した「ミント(MINT)」第10号を発送しました。

どなたにもご覧いただけるようPDFファイルを掲載しました。ぜひ、ご一読ください。また、ご意見・ご感想をお寄せいただけると幸いです。

会報ミント第10号(PDFダウンロード)

目次は次のとおりになります。

・3・11シール投票(国会前・川崎・名古屋)
・第48回衆議院選挙 公開質問状
・2017年度 総会のご報告
・総会イベント(講演+ディスカッション)
「高レベル放射性廃棄物と合意形成」を開催
・国民投票法の勉強会を開催
・横浜での住民投票直接請求 その後
・立憲民主党・大対話集会に参加
・宮城と茨城で「原発」県民投票の直接請求を検討
・2017年度人事・新運営委員からの一言