資料

　以下、ご質問に答えさせていただきます。

「原発」を今後どうするのかについて国民投票を実施し、その民意を行政府や立法府が尊重して必要な法律の制定改廃を講じ、政治、行政を行うという考えについて、貴殿は、どう考えますか。

□賛成

　賛成です。ただ、かなり難しい面もあると思います。それは、一般市民の方の多くは情報の多くをテレビや新聞報道に頼り、マスコミ報道が必ずしも正確ではなかったり、偏りがある場合があるからです。自分は福島原発事故の直後、なぜ、新聞やテレビ局が原発存続についてアンケートをすぐにやらないのかという不満を持っていました。しかし、その後、電力危機とか、産業に与える停電の影響などが報じられるにつけ、この状態でアンケートをやったら原発存続の結果になるかもと考えました。

　更に言うなら、政府自身が長年言ってきた原発の発電コストが安いと言うことも事実とはかなりかけ離れたものである様子です。しかし、政府が明言をしていれば、政府の信用力はかなりのものですから、それに引きずられてしまう人々も多く出てしまいます。何が事実であるかと、何が報道されるか、または、何が知らされるかは別の問題であり、多くの人が関係すればするほどこの問題が大きな要素になります。

　現状が正確にどんなものかが分からないと判断はできません。ですから、現状がどのようなものか、それをどう一般市民の方へ知らせていくか、まずそれが問題です。原発賛成の方と反対の方、中立の方の三者をマスコミに乗せ、テレビでの討論会のようなものをある程度の回数行ったうえで、国民投票をすることが必要になるはずです。多分、それでも、なかなか議論は深まらない可能性があります。

　本来、原発問題は技術的な問題であり、リスクと利益を比較してごく単純に決めることが出来るものであるはずです。それが背後に政治的な問題があるため、単純に理性的に決めることが出来ず、それが国民投票をしたほうが良いと言う議論に結びついている面があるように考えています。

　本来、原発は地震国日本には無理であり、地熱発電を進めていれば、今頃、日本の国土の大部分で温泉付きの地熱発電所が稼働していたはずだと考えています。地熱は24時間365日稼働でき、点検整備の時間を考慮しても80%以上の稼働率があります。温熱供給ができ、北海道や東北、裏日本の地域で冬場の農業が可能になります。太陽光はせいぜい12%の稼働率であり、風力は20%程度の稼働率です。それでも多くの政治家や知事が太陽光をやろうとするのはやはり国際的な圧力が背後にあるからでしょう。その圧力とは、基本的に原爆を持ち続けたいと言うアメリカなどの第2次世界大戦戦勝国の意志であろうと思います。原爆だけを持ち続ければ、その核廃棄物の問題やウラン採掘の問題が出てきてしまい、反原爆の動きが国内で活発化してしまいます。しかし、原発があれば、核廃棄物やウラン採掘の問題を電力を得るためだと言う形で覆い隠すことが出来てしまいます。だからこそ、アメリカ国内では1979年のスリーマイル島原発事故以来一基も新規原発建設がされていないのでしょう。一定数の原発ができてしまえば、本来高価な発電方法である原発はいらないのですから。

　日本が太陽光をやっても、その稼働率は12%程度ですからそれでエネルギー自立をするためには膨大な量のバックアップ電源が必要になり、それをバッテリーでやろうとしたら現行でも高い電気代が簡単に2倍以上になります。それを避けるためには原発や現行の火力発電を止めることが出来ないでしょう。今、日本で太陽光をやろうと言う動きがでているのは、日本が地熱をやればエネルギー自立ができてしまい、石油や石炭、ＬＮＧの輸入を止めてしまう。原発を止めてしまうと言う危惧を利権を持った国々が抱いているからではないでしょうか？

　浜岡原発はプレート境界型の地震の震源域の真上にあります。地面が2メートル、3メートル跳ね上がる地震が起きたことが確認されています。運転を止めても使用済み核燃料がある限り、東海地震が起これば大規模な放射能漏れに結びつきます。少なくとも、プレート境界型の地震が直下で起こることのない他の地域の原発へ浜岡の使用済み核燃料を少しずつ分けて運び出すなど、ともかく浜岡原発から使用済み核燃料を取り除く必要があります。浜岡原発が事故れば、関東地方は勿論、日本のほぼ全土がかなりの程度放射能汚染されるはずで、こちらだけを先に国民投票にかけることも考慮されていいか思います。

武田信弘

【ご質問】
頂いた「原発」を今後どうするかについての国民投票を実施し、その民意を行政府や立法府が尊重して必要な法律の制定改廃を講じ、政治、行政を行うという考えについて､貴殿は､どう考えますか。

（回答）賛成
〔その理由〕
　私は原発については、期限を切って撤退し、風力や太陽光、小水力など再生可能なエネルギーへの転換をはかるべきだと考えております。ただ、国の重要な進路に関わる問題で国民の間での議論を活発にし、国民的合意をつくりあげるということは大事なことと考えます。「国民投票」を実施し、原発について民意を問い、今後の日本のエネルギー政策を決めるという考え方に賛成です。