「2011年7月」のアーカイブ

佐賀県の「玄海原発」では原発の再稼働をめぐって「九州電力」の「やらせメール事件」や「岸本町長」の親族の会社の請負問題等が発覚し、今や「九州の原発」も”国民投票”と並び「有権者」の注目と関心はピークに達しようとしています。
つきましては、九州の「みんなで決めよう”原発”国民投票」の賛同人有志では「原発・国民投票を知るセミナー」を開催すべく、下記により「九州地区・賛同人会議」（打ち合わせ会）を開催致しますので、何卒ご出席下さいます様宜しくお願い申し上げます。（賛同人：平川硬一）

日時：７月２９日（金）ＰＭ・６：００～
会場：福岡市「アクロス福岡」（７０１号室）
（電話：０９２－７２５－９１１３＝福岡市中央区天神１－１－１）
協議内容：「原発・国民投票を知るセミナー」の開催について
（開催場所、ゲストスピーカーの選任、実行委員会の結成など。）
お問い合わせ先：
(1)賛同人「平川硬一」
電話：０９４４－７４－５４４９
携帯：０９０－７９８２－６９７７
Ｅメール：4w7i4w@bma.biglobe.ne.jp
(2)賛同人「今村明子」
電話：０９２－７１５－３２９８
携帯：０９０－２０８７－４５３３
Ｅメール：imaa.ki@oboe.ocn.ne.jp

本日2011年7月7日、13時から「原発」国民投票法の制定を求める立法府への要請行動、14時から記者会見を行いました。

記者会見の模様はニコニコ動画、Ustreamで配信されました。

記者会見の模様の写真や動画はこちらをご覧下さい。

提出した要請文。

「原発」国民投票法の市民案中、「投票権者」と「設問」に関しては、この間、各地の会合やメーリングリスト内で活発な議論が交わされてきましたが、先日の東京での総会、名古屋での会合を経て、下記のような結論を出しました。
市民案において永住外国人の投票権を認める、あるいは認めないことを理由にして、同じ志を抱いていたはずの人々が、「原発」国民投票の実施を目指すというこの運動を否定したり、攻撃したりする不幸を回避するには、こうした対応をするしかありませんでした。
熟慮の上、グループとして出した結論です。どうぞご了解ください。

［１］ 投票権者をどうするか
選挙では、投票権者は「二〇歳以上の日本国籍を有する者」となっているが、「原発」国民投票は公職選挙法に則って実施するのものではないので、独自のルール設定ができる。それで、一つは年齢、一つは永住外国人の扱いが議論の対象となる。
「市民案」では議論の末に、下記［Ａ］［Ｂ］二つの案を併記し、今後の国民的議論の中で答えを見出すという道をとることにした。
[Ａ案]日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。
[Ｂ案] 年齢満十六年以上の日本国民および永住外国人は、国民投票の投票権を有する。

［２］国民投票に付す設問をどうするか
下記二つの項目に関して個別に問い、各項目の選択肢から一つを選択する方式をとる。
①現在ある原子力発電所について、これをどうすべきだと考えますか？
［ 運転、稼働を認める ］
［ 段階的に閉鎖していき、2022年までにすべて閉鎖する ］
②原子力発電所の新規建設についてどう考えますか？
［ 認める ］
［ 認めない ］

⇒市民案の全文はこちら