「2015年6月」のアーカイブ

みんなで決めよう「原発」国民投票の事務局から、
以下5点お知らせです。

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■Topics
□　5/28「原発」国民投票法の制定を求める国会請願のご報告
□　署名用紙原本ご返送のお願い
□ 【提言】最低でも30キロ圏内の自治体で「原発」住民投票を
□ 大阪市住民投票：住民投票実施の総評と提言
□　各地の動き
◆ 原発の是非は国民投票で決めよう！ トークカフェ(東京)
◆ 第4回うらやすドキュメンタリー映画祭2015（千葉）

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□　5/28「原発」国民投票法の制定を求める国会請願のご報告
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5月28日(木)に、これまでに収集した約16万5千筆の署名のうち、
5万2千143筆を国会(衆参両院)の請願署名として提出すべく、
紹介議員12名の事務所に手渡しました。

署名を議員に託した後、同日16時半からは、衆議院第一議員
会館内で記者会見兼集会を開き、請願署名の報告も実施。
この模様は新聞にも掲載されました(共同通信配信、東京・中日
新聞）。ホームページにて、会で撮影した記者会見の動画を
公開しております。ぜひご覧ください。

「5/28「原発」国民投票法の制定を求める国会請願のご報告」詳細はこちら

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□ 署名用紙原本ご返送のお願い
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各地で集めていただいております署名用紙についてお手元に
お持ちの方は、大至急原本をお送りいただけますよう、お願い
申し上げます。次回の請願署名から、署名文言を変更する予定です。
現行の署名を国会請願できるのは、今国会までになります。

＊1枚に10筆書けますが、10筆埋まらなくても大丈夫です。
大変お手数をおかけいたしますが、ご協力の程よろしく
お願い申し上げます。

＜送り先＞
市民グループ みんなで決めよう「原発」国民投票
〒211-0004　川崎市中原区新丸子東 3-1100-12
かわさき市民活動センター　レターケース No.36

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□ 【提言】最低でも30キロ圏内の自治体で「原発」住民投票を
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30キロ圏内の自治体の市民、議員、首長に「原発」住民投票を
呼びかける提言をホームページに掲載しました。

後ほど詳細な説明を付ける予定ですが、これはあくまでも、防災
計画が義務付けられている＝政府により危険性が認識されている、
30キロ圏内での実施を「最低でも」呼びかけるものであり、30キロ
県外での住民投票を否定するものではありません。30キロ圏外も
含め、各地で原発の問題を自分の問題として捉え、住民投票運動が
発生することを望みます。

提言について、詳細はこちら

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□　大阪市住民投票：住民投票実施の総評と提言
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関西チームが作成した、大阪市廃止・特別区設置の是非を問う
住民投票実施の総評と提言をホームページに掲載しました。

ここでは見出しのみ掲載します。詳細はこちらをご覧ください。

【総評】
1．不十分かつ不公正だった市民への情報提供
2．信任投票への意図的なすり替え
3．活発だった賛成・反対運動、市民の動き
4.「原発」国民投票・関西で作成・配布した「賛否対論」チラシ

【提言】
1．実施期間90日へ、大都市法の改正を求めます。
2．ともに暮らす外国籍の方々の投票資格を考えましょう。
3．市民の自由な街頭活動の保障を求めます。
4．CMは賛否両論に平等な放送枠を設けるべき。
5．投票用紙の設問は公正で正確な文言を。

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□　各地の動き
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◆　原発の是非は国民投票で決めよう！ トークカフェ(東京)
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日時：2015年6月20日（土）14:00 – 16:30
場所 ： M.A.P.（小田急線喜多見駅徒歩5分）
東京都狛江市岩戸北4-10-7-2F 島田歯科の2階

川内原発の再稼働が8月にもあるといわれ、高浜原発、伊方原発の
再稼働に向けた動きが進んでいます。しかし、私たち国民の意見は、
果たして国の原発政策に反映されているでしょうか？
ぜひお気軽にご参加ください。

●講師：鹿野隆行(「原発」国民投票・運営委員長)
●参加費：500円(会場費・資料代・菓子代として。カンパ歓迎)

申込方法などの詳細は、こちらをご覧ください。

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◆「第4回うらやすドキュメンタリー映画祭2015」（千葉）
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「第4回うらやすドキュメンタリー映画祭2015」
日時：2015年6月20日～21日
場所：浦安市民プラザWave101 大ホール（プレ上映会は中ホール）
＊JR京葉線・武蔵野線　新浦安駅

原発国民投票・千葉では、「第4回うらやすドキュメンタリー
映画祭2015」に協賛し、 開催当日、参加者のPR、リーフレット
配布を行います。お近くの方は、是非お越しください

詳細は、映画祭2015のWebサイトをご覧ください。
http://urayasu-doc.com/festival2015/

・主催：浦安ドキュメンタリーオフィス
・放映映画「標的の村」、「フタバから遠く離れて」
「はだしのゲンが見たヒロシマ」、「みつばちの大地」
「みんなの学校」他、全10本

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【事務局からのお知らせ】
※2015年5月25日現在の署名数・賛同人数
署名数 165,853筆/ 賛同人数　6958人

※2013年から当会では会員制度を始めました。
年会費3000円のお振込をお願い申し上げます。
随時新規会員も募集しております。
会の持続可能な運営にぜひご協力くださいませ。

会員について、詳細はこちら

※6つ折りリーフレットを配布していただける
賛同人の方や店舗を募集しています。
ご希望の方に送らせていただきますので
よろしくお願い申し上げます。

市民グループ・みんなで決めよう「原発」国民投票

ＨＰ　
ツイッター　@genpatsuvote
ＦＢ

＊以下は、【提言】最低でも30キロ圏内の自治体で『原発』住民投票の実施をに対する、解説です。

私たちは一貫して、原発の是非について国民投票を実施すべきだと訴えています。しかし残念ながら認めなければならない現実として、「原発」国民投票の実施を求める私たちの活動が直ぐに実を結ぶという保証はありません。一方、原発再稼働の是非は、緊急性を要する問題です。そのため、「原発」国民投票の実施を目指すことと並行して、防災計画の策定が義務付けられている原発立地30キロ圏内の自治体で「原発」住民投票を実施することを提案します。

「地元の同意」から考える

九州電力は、川内原発1、2号機を8月中に再稼動することを目指しています。この前提となったのが、(1)原子力規制員会による適合性審査の合格、(2)地方防災計画の策定、(3)地元の同意の3点です。このうち「地元の同意」は、2014年11月7日に成立したとされています。また、関西電力高浜原発3、4号機と四国電力伊方原発3号機については、今後再稼動に向けて「地元の同意」が一つの焦点になると考えられます。

しかしこの「地元の同意」とは、いったい何を意味するのでしょうか？私たちは、福島第一原発の事故の経験を受けて、「地元の同意」の定義について根本的な見直しがなされてしかるべきものと考えています。ここでは、「地元の同意」を論点の中心に据え、原発再稼働のためには「原発」国民投票、また最低でも30キロ圏内での「原発」住民投票が必要なことを訴えます。

「地元の範囲」とは？

「地元の同意」を考えるとき、ポイントは二つあります。一点目は、「地元の範囲」をどう考えるかであり、二点目は「同意の主体」をどう考えるかです。

まずは、「地元の範囲」について考えてみます。電力会社が再稼働の同意を求める原発の「地元」とはどこまでの範囲を指すのか―これについては法的な定めが無く、幾つかの見解が存在しています。また日本政府は、地元の範囲について明言していません。ここでは、「地元の範囲」についての主な意見を3つ紹介します。（意見はこの3つに限られるわけではなく、私たちが統一地方選時に実施したアンケートでも「50キロ圏内」「250キロ圏内」で住民投票を行うべきという考えが寄せられています）

一つ目は、「地元の範囲」を最も狭く捉えるもので、「立地都道府県および立地基礎自治体」を「地元」とする考えです。従来原発事業者は、立地都道府県と立地基礎自治体の2者と安全協定を結んでおり、原発再稼働の前にはこの2者の同意を求めています。これは紳士協定に過ぎず法的な根拠を持つものではありませんが、1969年に福島県と東京電力が締結して以来、全国に広まりました。九州電力川内原発1、2号機の場合も、立地都道府県である鹿児島県と立地基礎自治体である薩摩川内市の2者が「地元」と見なされ、2014年11月、「同意」が成立したものとされました。

二つ目は、「原発の半径30キロ圏内の周辺自治体」も「地元の範囲」に含まれるという考えです。この考えは、たとえば社民党が繰り返し主張しており、2014年10月16日の参議院総務委員会では又市征治議員が「原発事故に際しての避難計画を義務付けている原発から三十キロ圏内に位置する自治体の同意は不可欠だ、当然のことじゃないか」と発言しています。危険な区域だからこそ避難計画の策定が義務付けられているのだから、「地元の範囲」に含まれないのは不当だという主張には、説得力があります。

三つ目は、「原発の地元は全国」とする考えです。2012年4月2日の参議院予算委員会で、当時経済産業大臣だった枝野幸男氏は社民党の福島瑞穂氏に地元の範囲を聞かれ「あえて聞かれれば、日本中地元」と答えています。その理由としては、福島の事故の影響などを考えても原発からの距離で線引きをすることが難しい性質の問題であることを挙げました。

「同意の主体」とは？

次に、「同意の主体」について考えてみましょう。同意の主体については、大まかに二つの意見があります。まず一つ目は、地元の「首長と議会」が同意主体であるとする考えで、たとえば川内原発のときも、鹿児島県と薩摩川内市の2自治体の首長と議会が同意の主体となりました。今後もこれがモデルとなっていくと考えられています。二つ目の意見は、選挙で選ばれた首長や議会ではなく、「住民・国民」が直接的に同意の主体となるべきというものです。

地元は全国で、同意の主体は国民
         ～だから「原発」国民投票が必要

私たちの会としては、「地元の範囲」については、「地元は全国」論に原則的に賛成します。理由は、事故の影響が立地自治体や周辺自治体を超えて、全国的な影響を持つからです。まず、福島第一原発で発生した事故の結果、放射能汚染の影響が既に全国的に観測されています。また、菅総理をはじめとした官邸スタッフが現実的なシナリオとして想定していただけでなく、福島第一原発の責任者であった吉田昌郎所長までもが「首都圏壊滅」の事態を覚悟していたことが、公開された調書から明らかになっています。この「首都圏壊滅」という事態が本当に発生していれば、3000万人以上の避難が想定され、過酷な汚染が全国に及ぶことは確実でした。

また「同意の主体」については、「住民・国民」であるべきと考えます。原発再稼働は、国における憲法改正と同じように、民意を正確に反映させることが不可欠な重大な課題です。しかし、議員や首長を選ぶ選挙では、原発以外の重要な課題も争点となる上に、候補者が原発の争点化を避けることも珍しくありません。そのため、選挙では原発の是非について民意を正確に諮ることができません。その結果、選挙で選ばれた議員や首長が原発再稼働の同意について、民意を正確に代表する意見を表明することは担保されません。同意の主体は「住民・国民」であるべきで、首長や議員による同意では不十分です。

「地元は全国」であり、かつ「住民・国民」が同意主体であるという二つの考えから、私たちは「原発」国民投票を実施して、全国民の意見を聞くことが不可欠だと考えます。この場合、再稼働の条件は「原発」国民投票の結果、「再稼働賛成の意見」が過半数を超えることとなります。

個別の原発の是非については住民投票を

ただし、個別の原発の再稼働について逐一「原発」国民投票を実施するのは、そのコストや労力を考えたときに現実的ではありません。また影響が全国に及ぶとはいえ、原発に近ければ近いほどリスクが大きいのも事実です。そのため、同意の主体を「住民・国民」としつつも、地元の範囲については「地元は全国」論と「30キロ圏内」論をミックスさせて事を進めていくべきだと考えます。具体的には、「日本における原発の是非」という大方針については「地元は全国」論の考えを採用して「原発」国民投票で決定し、個別の原発の再稼働については「30キロ圏内」論の考えに基づき住民投票を実施するべきだと考えます。

私たちはここで、30キロ圏内での住民投票を呼びかけますが、30キロ圏外での住民投票を否定するものではありません。私たちの会自身も、2011年から2012年にかけて、東京都と大阪市で「原発」住民投票の実現を目指して、直接請求運動を展開しました。2014年から2015年にかけては、埼玉県での「原発」住民投票を求める直接請求運動を応援しました。30キロ圏内での実施は、避難計画が必要でその危険性が公に認められていることから、「最低でも」必要と考えるところです。原発の是非という問題について、30キロ圏内に限らず、各地の市民が自分のこととして考え、住民投票を求めることを呼びかけます。

みんなで決めよう「原発」国民投票
運営委員長・鹿野隆行

市民グループ＜みんなで決めよう「原発」国民投票＞は、防災計画の策定が義務付けられている原発立地30キロ圏内の自治体で「原発」住民投票を実施することを提案します。この「30キロ圏内の自治体」には、原発が立地されている基礎自治体、道府県に加えて、30キロ圏内に含まれる基礎自治体と道府県が該当します。具体的には、30キロ圏内の住民、議員、首長の3者に対して、以下のとおり住民投票の実施を呼びかけます。

30キロ圏内の住民への呼びかけ

住民のみなさん、地元自治体の議員や首長に、「原発」住民投票条例の制定を呼びかけてください。また、「原発」住民投票条例の制定を求める直接請求活動について、検討を開始してください。全有権者の2%の署名を集めれば、地方自治法に基づいて議会に条例案を提出することを請求できます。私たちの会はこれまでに、東京都と大阪市で「原発」住民投票条例を求める直接請求運動を実施し、静岡県、新潟県、埼玉県での同様の運動を支援してきました。声をかけていただければ、条例案の作成や過去の事例について現地を訪問して説明いたします。

30キロ圏内の議員への呼びかけ

議員のみなさん、「原発」住民投票の実施について、住民の皆さんや同僚議員、首長と話し合ってください。また、議会で「原発」住民投票について質問をすることで、議論を喚起してください。直接請求の署名集めは、大変な労力が求められます。直接請求を待たずに、議員提案として「原発」住民投票条例を議会に提出してください。

30キロ圏内の首長への呼びかけ

首長のみなさん、「原発」住民投票の実施について、住民の皆さんや議員と話し合ってください。直接請求の署名集めは、大変な労力が求められます。直接請求を待たず、首長提案として「原発」住民投票条例を議会に提出してください。

「原発」住民投票を求める直接請求に興味のある、市民、議員、首長の方は、ぜひ、当会の以下のメールアドレスまたはFAXまでご連絡ください。勉強会・説明会に講師を派遣するなどして、情報を提供します。

みんなで決めよう「原発」国民投票
fax 03-5539-4046
e-mail :info@gkokumintohyo.com

【解説】(運営委員長・鹿野隆行)

私たちは一貫して、原発の是非について国民投票を実施すべきだと訴えています。しかし残念ながら認めなければならない現実として、「原発」国民投票の実施を求める私たちの活動が直ぐに実を結ぶという保証はありません。一方、原発再稼働の是非は、緊急性を要する問題です。そのため、「原発」国民投票の実施を目指すことと並行して、防災計画の策定が義務付けられている原発立地30キロ圏内の自治体で「原発」住民投票を実施することを提案します。

「地元の同意」から考える

九州電力は、川内原発1、2号機を8月中に再稼動することを目指しています。この前提となったのが、(1)原子力規制員会による適合性審査の合格、(2)地方防災計画の策定、(3)地元の同意の3点です。このうち「地元の同意」は、2014年11月7日に成立したとされています。また、関西電力高浜原発3、4号機と四国電力伊方原発3号機については、今後再稼動に向けて「地元の同意」が一つの焦点になると考えられます。

しかしこの「地元の同意」とは、いったい何を意味するのでしょうか？私たちは、福島第一原発の事故の経験を受けて、「地元の同意」の定義について根本的な見直しがなされてしかるべきものと考えています。ここでは、「地元の同意」を論点の中心に据え、原発再稼働のためには「原発」国民投票、また最低でも30キロ圏内での「原発」住民投票が必要なことを訴えます。

解説の全文を読むには、こちらをクリックしてください。

（会としては　原発「反対」または「賛成」を打ち出してはいません。
賛同人個々人が、それぞれの思いを抱いて運動に参加しています）

新しく会員登録・賛同人登録された方々から メッセージをいただいています。

一部ご紹介させていただきます。

ひとつひとつ、すべてが個人の方々のご意見です。

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国民投票は、国民のいのち、生活にかかわる重大な問題である原子力発電の是非を、国民一人ひとりに問うことのできる有効な手段であると思います。
ぜひとも実現されることを望みます！
（京都府・Ｉさん）

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昭和八年生まれ82才。戦争、戦後を生き今やはりこんな社会になったのかという思いで一杯です。
敗戦時、教科書に墨をぬり、あっという間にまわりの大人たちが反米から親米(?)に変る様子を、少女なりに私はあんな大人になりたくないと心ひそかに思い生きて来ました。
”一寸の虫にも五分の魂”を大事に生き抜きたいです。
経済発展、競争原理から、弱者を含めた共存、共業、多様な価値観を受け入れる社会へと変らなければと年老いた今、つくづく考えます。
そのためにも原発に頼る時代ではなくなったと思います。
（神奈川県・Ｈさん）

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地球上にもう原発はいりません。人間はもう戦争をしてはいけません。
特に日本人は過去の歴史でそれらのもたらす悲しい結果、むごい現実をみて知っているはずですから。
「ノー」以外の答えはないと思います。
（北海道・Ｋさん）

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こういう動きがあって励まされます。地域でボチボチ金曜アクション他やっています。
小さくてもたくさんになれば民主主義がしっかりしてくると思います。頑張りましょう。
（静岡県・Ｎさん）

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原発でおこした電気は使いたくありません。
全権委任した覚えのない政治家が勝手に決めないで欲しい。
反対にしろ賛成にしろ、私たちの声を聞いて欲しい。
（神奈川県・Ｋさん）

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「国民投票」をまず実現させましょう！
このような機会を作ってくださりありがとうございました。
（兵庫県・Ｙさん）

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現在の与党政治家たちは、国民から委任されていることを忘れています。
世論調査でも反対が多いのは分っていても、無視しようとする姿勢は、経済的ばかりなく、プルトニウムを蓄積して、軍備を拡大させる魂胆でしょう。
安全を強調しながら、事故後の訓練を実施したり、甲状腺がん予防の薬を配布したりと、矛盾が暴露されています。
（大阪府・Ｆさん）

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原発再稼働・原発新規建設等　地元承認といわれる地元の範囲がおかしいと思う。
福島原発のように、いざ災害が発生すると承認した地元のみでなく、多くの周りの住人達にも壮大な被害が発生したという現状をみても、今までの流れで地元承認されたから原発再稼働・原発新規建設を進めるというのは、矛盾があるのではないか。
政権は選挙で民意を得たと言っているが、個々の全ての問題に対して賛成して投票できる訳ではない。
国民多数を巻き込む案件に関しては、個々に国民に賛否を問うべきだと思う。
まして日本は火山大国！！　原発が何故安全と言えるのか理解に苦しむ。
未だ原発のゴミの処理も出来ない状況で、これ以上ゴミを増やし、その危険な遺産を未来の子孫に残すのか？
そのような不安を感じている国民は多数いるのではないかと思う。
（兵庫県・Ｆさん）

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太陽光、風力、地熱等、再生エネルギーによる電力供給を増加し、
2016年4月からの電力自由化に向けて、頑張ります！
（東京都・Ｎさん）

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がんばろう
以上
（愛知県・Ｗさん）

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廃棄物処理に数万年以上、誰が成し遂げるか？
（愛知県・Ｓさん）

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ひとの造ったものに壊れないものはない。
それを火山の上にちりばめている。
それじゃ世界最大の自爆テロ国家にいつなるともわからない。
いのちよりお金が大事な人々には屈しない。
（神奈川県・Ｙさん）

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この国に原発はいらない。
核のゴミの処分方法も定まらないのに、広島や長崎のように、この国を核で汚染させるのか、だんじて許せない。
（愛知県・Ｔさん）

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誰もが原発再稼働は危険な故、嫌、しかし本心とは別に稼働賛成にならざるを得ない現状がある。
その原因は何かを解決しなければ問題は解決しない。

日本国民の大多数が原発は危ない物と認識しているが、
そこに働く人は生活の糧を得る為に稼働を望むのは確かだ
原発廃止後の救済支援する法案を国会で議論すべき。

国会議員も本心では原発は危険な物と認識しているが、企業献金や政党維持の為、
稼働に賛成をせざるを得ない状況は政治の制度に問題がある。
まずは政治改革で企業献金及び企業との関係が出来ない様にする事である。
（愛知県・Ｅさん）

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国の岐路を左右する重要施策を決定する場合には国会（違憲判断が下されているにも拘わらず選挙制度の抜本的改正を怠っている与党自民・公明が支配し国民を無視し暴走中）という代議制での多数決採決ではなく国民投票に付託すべきだ。
そのためにも先進諸国に倣って「国民投票法」を至急制定すべきだ。
（東京都・Ｍさん）

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原発は人類が手にしてはいけないプロメテウスの火であり、経済性を云々するなど愚の骨頂である。
（千葉県・Ｆさん）

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断固として　国民を脅かす危険な原子力発電所の稼働に猛反対致します。
（愛知県・Ｋさん）

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政治家は　直接　自分に　火の粉がかからないから　自分に有利な方策を取っています。
国民を脅かす　原子力発電所の稼働に対して　猛反対を表明します。
（愛知県・Ｋさん）

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私の意思を伝える機会を作りたい。今の子どもたちとこれから生まれてくる子どもたちのためにも。
（東京都・Ａさん）

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賛同します！
（東京都・Ｍさん）

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「見えない恐怖、安全神話吹き飛ぶ」福島原発事故当時の新聞の見出しです。
この惨事を決して忘れてはいけません。
（東京都・Ｆさん）

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天下の重大事は直接民主主義で決める、
大賛成です！
他にも案件沢山ありますからね、
これが契機になったらいいと思います。
（東京都・Ｆさん）

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日本に、いつの間にこんなにたくさんの原発があるとは…３・１１以後、恥ずかしながら知ったのであった。
自分の意志で、投票で、決定したい。
（東京都・Ｋさん）

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福島第一原発事故の被害と「いつ終わるのかわからない廃炉作業」、そして全国の原発から出る核廃棄物のことを考えると、とても原発を新設・再稼働させていいとは言えません。
そもそも再生エネルギーだけで「震災前と同等の発電量と生活レベル」を維持できる仕組みを作れないようでは、技術立国を名乗れないとさえ思っています。
（東京都・Ｈさん）

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物理的行動の伴わぬ、ふつふつした無言の抵抗観念も結構あるはずだと確信しております。せめて、せめて・・・。
（栃木県・Ｋさん）

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原発国民投票を実施して真の国民の声を聞くべきです。
国民の声も聞かずに先の選挙で自民党が勝って過半数を取ったから何をやってもいいというのは絶対にいけません。
（岐阜県・Ｎさん）

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日本のデモクラシーのために、国民投票に賛同します。
（東京都・Ｉさん）

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地球誕生以来、この惑星上には放射線のエネルギーを生きるための「代謝」に用いる生物は出現していません。
むしろ、それは生物の遺伝子を破壊するような好ましくない作用しかないのです。
この普遍的事実は、私達人間が文明の名の下に放射線を積極的に利用したり、その利用総量を増大拡散させることが不要であるばかりか、いたずらに生存リスクを増すだけであることを証明しています。
医療用の放射線の利用ですら、リスクが増大するために、慎重な低減政策が国際的に進められています。
このような時代的要請をよく考えた結果として、私は単なる発電手段としての原子力の利用は、この世界から永久に放棄することを要求します。
（兵庫県・Ｍさん）

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使用済み燃料の処理も出来ず、放射能、汚染水も撒き散らす。
健康な生活を甚だしく毀損し、生きてゆけなくなる。
海外輸出も使用済み燃料は日本に持ち帰り、事故の時は政府が補償などと異常でしょう。
（鳥取県・Ｋさん）

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ただ単に、指をくわえてみているだけでいいのでしょうか?。
何もできないと嘆く前に動く方法があるのが、うれしいです。
（愛知県・Ｉさん）

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ひとつひとつ、すべてが個人の方々のご意見です。

賛同人のみなさま、メッセージをありがとうございます！

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私たち市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」関西有志は、大阪市において5月17日に行われた特別区設置住民投票の実施に先立ち、2月13日[1]に提言と問題点をあげ、実施に至るまでの改善を求める声明を出しました。また、実施決定後の4月1日[2]には、市会議員、報道各社、大阪市民に対して住民投票への関わり方について提言しました。
これらの声明と提言に照らし、今回の住民投票の全経過から浮かび上がった問題点と評価点とを挙げます。また、体験することで見えてきた、今後の住民投票への課題を提言します。

[1] http://gkokumintohyo.com/archives/9587 (2015.2.13)
[2] http://gkokumintohyo.com/archives/9671（2015.4.1）

１．不十分かつ不公正だった市民への情報提供

住民投票は課題についての住民の理解と議論が欠かせません。しかし法定協議会は賛成・反対両派の対立に終始。議論が不十分なまま協定書は可決されました。それまで、市民への説明もほとんど行われていませんでした。私たちも提言していた公開討論会は実施されず、終盤に数回のテレビ討論があっただけでした。市民を交えた賛否両派による公開討論会が各区で開催されるべきでした。
住民説明会は39回開催され、3万2千人の市民が参加しましたが、これは有権者のわずか1.4％にすぎません。説明会に参加できない有権者への配慮の面で、大都市における住民投票として課題を残しました。
全戸配布されたパンフレットには巻頭に橋下市長の賛成意見のみ掲載され、逆に住民投票公報は市議会構成に比例したため賛成1ページ・反対2ページとなり、いずれも賛否両論のバランスを欠いた偏った情報提供になっていました。
また説明会では橋下市長の演説に大半の時間を割き質疑応答が不十分など、公平性に問題がありました。
マスコミ各社の報道も不十分でした。「大阪市を解体し５つの特別区を設置する」ことが設問であるにもかかわらず、中立・正当とはいえない「大阪都構想」という言葉を使い続けました。何を問う住民投票か、賛成多数ならどうなるのか、市民への正しい情報提供が行われたとは言えません。

２．信任投票への意図的なすり替え

今回の住民投票では、政策への賛否を市民が議論する以前に、橋下市長への支持／不支持に論点がすりかわってしまった側面がありました。政党や首長が提案する場合、住民投票が信任投票の色合いを帯びる傾向はあります。しかし今回の状況は度を越したものであり、住民投票の意義を損なうものでした。
橋下市長が「否決されたら政治家を辞める」と発言したこと、反対派は橋下市長を退陣させる絶好の機会ととらえて７年間の橋下府政市政を糾弾したこと、これらにより（橋下市長に）「期待しているから賛成」「嫌いだから反対」の分断が生まれ、その対立が理性的な議論の妨げになることがありました。

３．活発だった賛成・反対運動、市民の動き

このような中でも、市民の間では活発で自由な運動が巻き起こりました。選挙と異なり市民がビラやポスターの制作・配布を自由に行い、多様な動きにつながりました。党派を超えて共同した反対活動の動き、ネット上での討論サイトでの党派を超えた議論など、支持政党の枠を超えて大阪市の課題を話しあう姿がみられました。
賛否両派の政策議論は市民の多くが政策そのものについて知り考えるきっかけになりましたが、過熱した反論合戦が市民の議論への参加を遠ざけた面もあったと考えます。下記４で記したチラシ配布を行った実感として、市民は無関心ではなく、公平で建設的な議論を望んでいるようでした。賛否両派を交えた公開討論会は、市民の政治参加という点でも開催する意義はあったと考えます。
投票率66.83％は最近10年で最も高く、また無効票率も0.4％であり、重要な政策課題についてのみを問う住民投票は、特定の政党や議員を支持しない人にも参加しやすいものとなっていると思われます。積極的な政治参加を生み出す一つの方法として、住民投票制度が果たす役割は大きいといえます。

4.「原発」国民投票・関西で作成・配布した「賛否対論」チラシ

私たちは今回の住民投票の問題点である「公正な情報提供の不足」を補完し、より多くの市民に投票を促す目的で、賛否両論の対照やこの住民投票の意義を記載した独自のチラシを作成し、5月8日から投票日の17日まで、市内各所で合計約1,200枚を配布しました。
（みんなで決めよう「原発」国民投票サイトのチラシ配布紹介記事）
この活動には多方面から高い評価を受けました。一方で公正な情報が定義できない中での両論併記には、誤った情報を拡散させる危険性も指摘されました。こうした反応は、より公正で正確な情報が有権者に周知されるには、どのような対応が考えられるのか、今後の議論と検討を重ねていく必要性を私たちに提示するものでありました。

チラシ表面	チラシ裏面	市役所前
天満橋	天王寺駅前	空堀商店街

チラシ表面拡大
チラシ裏面拡大

より公正かつ公平な住民投票実施に向けた提言

私たちは、今後の住民投票への課題を下記のとおり提言します。

１．実施期間90日へ、大都市法の改正を求めます。

現行の大都市地域における特別区の設置に関する法律では、実施決定から60日以内と定められていますが 、情報を集め、議論し、判断するには短すぎます。賛成・反対両派の運動員からも「あと1か月あれば」という言葉が出ていました。実施決定から90日とすれば、市民レベルでの公開討論会も計画でき、十分に議論が尽くされるものと考えます。

２．ともに暮らす外国籍の方々の投票資格を考えましょう。

今回の住民投票では、大阪市に暮らす永住外国人および定住外国人に投票資格はなく、投票資格に関する議論も行われませんでした。地域に暮らす全ての住民にとって重要な課題を問う住民投票の性質から、投票資格の範囲を拡げることも今後の課題として、検討する必要があると、私たちは考えます。

３．市民の自由な街頭活動の保障を求めます。

選挙と異なり活動に制限がなかったため、賛成・反対を問わず、市民一人ひとりが自由にチラシ配布など街頭活動をすることができました。これは規制の多い選挙では見られない大きな利点だったと考えます。今後の住民投票においても、チラシの作成・配布などを含む街頭活動については制限や規制を加えず、原則自由であることが望ましいでしょう。

４．CMは賛否両論に平等な放送枠を設けるべき。

一方、テレビCMについては、無制限に放送枠を買うことができたため資金のある側が有利となり、今後の住民投票・国民投票において大きな課題となりました。テレビCMについては、長さや回数、放送可能な期間を規制し、賛成・反対両派が平等に放送枠を持てるよう配慮することを求めます。

５．投票用紙の設問は公正で正確な文言を。

今回の住民投票の投票用紙には「大阪市における特別区の設置についての投票」と記載されており、大阪市を廃止するという事実が書かれていませんでした。賛否に影響する設問および選択肢については、公正かつ正確な理解が担保できるよう、制度面からも整える必要があると考えます。