【声明】川内原子力発電所一号機の再稼働について - 「原発」国民投票で国民的合意形成を

本日、2015年8月11日(火)午前、九州電力の川内原子力発電所一号機が再稼働しました。2013年9月15日に大飯原子力発電所4号機が運転を停止して以来、日本では1機も原発は稼働していませんでした。このたび、約1年11か月振りに日本国内で原発が稼働したことになります。

安倍総理は8月10日、川内原発の再稼働について「世界で最も厳しい規制基準をクリアしたと原子力規制委員会が判断した原発については、再稼働を進めていくのが従来からの政府の方針」と語っています。昨年の春に閣議決定されたエネルギー基本計画でも、原子力は「重要なベースロード電源」とされました。

一方、福島の事故の統括が終わっていないこと、避難計画・訓練が不十分なこと、規制基準に緩いところがあること、過酷な猛暑でも電力が足りていること、周辺自治体の同意が得られていないこと、放射性廃棄物の処分場に目途がたっていないこと等を理由に、川内原発の再稼働に疑問の声があがっています。

私たちが一番の問題だと考えるのは、住民・国民の声が汲まれていないことです。世論調査では一貫して国民の脱原発志向が示されており、毎日新聞が8月9、10日に行った調査でも、川内原発再稼働「反対」が57%を占め、「賛成」の30%を大きく上回りました。国民的な合意は、未だ形成されていません。

福島第一原発のメルトダウンを経験した国ですから、原発稼働の是非について、最大限丁寧な方法で国民の声が汲まれて、国民的な合意形成がはかられてもいいのではないでしょうか。ほとんどの政治課題は、国民が選挙で選んだ政治家が決定をする「間接民主制」を採用するのが、合理的です。しかし、原発の是非は憲法改正と同様に極めて重要な問題であり、「直接民主制」が導入されてしかるべきと考えます。

これは、政治家や官僚だけが判断していい問題ではありません。国民一人一人が原発稼働の是非について当事者として考える機会を作るためにも、「原発」国民投票の実施を、一刻も早く政治が決断することを求めます。

2015年8月11日
市民グループ・みんなで決めよう「原発」国民投票

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コメント

  1. 北島頼明 より:

    福島の二の舞はごめん!


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