関西電力管内の原発稼働の賛否を問う住民投票の実施を目指し、市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は１４日、投票実施の条例制定を大阪市の橋下徹市長に請求した。東京電力福島第１原発事故後で初の原発に関する住民投票の直接請求で、原発のない大都市での直接請求が行われたのも初めてとなる。条例が成立するかどうかが注目される。

請求を受け、橋下市長は２０日以内に賛否の意見を添えて、条例案を市議会に付議する。条例案の成立には市議会で過半数の賛成が必要で、今後は市議会の対応が焦点になる。

請求した条例案では、施行から９０日以内に、関電が保有する原発全１１基の稼働の賛否を問う住民投票を実施する。市長には投票結果を尊重し、関電や国と協議して電力政策に反映するとの努力義務を課す。一方、橋下市長は住民投票の実施に否定的だ。大阪市は関電の筆頭株主。今年６月の関電の株主総会で脱原発依存を株主提案する方針の橋下市長は「昨年の市長選で既に民意は示されており、住民投票の費用がもったいない」としている。

団体は大阪市と東京都で住民投票を計画した。大阪市内では期限の１カ月間で、請求に必要な署名数（４万２６７３人）を超える５万５４２８人分の有効署名を集めた。署名集めが続いている東京でも１３日現在で約２８万人分の署名が集まり、請求に必要な２１万人分を大幅に上回っている。【原田啓之】