国民投票が実現した場合の設問（第４次市民案・素案）
（解説）投票者は、まず、「認める」のか「認めない」のかを選びます。そのあと、「認める」をえらんだ人は、ＡもしくはＢを選択し、「認めない」を選んだ人は、ＣもしくはＤを選択します。行政府や立法府が国民投票の結果として尊重しなければならないのは、ＡＢＣＤの中で最も多数の票を得たものではなく、「認める」あるいは「認めない」で多数票を得たほうの中の2段階目の選択で多数を得たものになります。
具体的な数字をあげて説明します。あくまで、例えばの話ですが、結果として投票総数の中の内わけが下記のような数になったとして、説明します。
このような結果になった場合、行政府や立法府が国民投票の結果として尊重しなければならないのは、ＡではなくＤです。まず「認めない」という多数意思が尊重されなければならないのに、4つの選択肢の中で最も票数が多いからということでＡが投票者の意思として汲みあげられることは誤りです。言うまでもなく、投票を実施する前に、行政府と立法府は、こうしたことを事前に解説、表明し、実施の際に公的な文書として全有権者に配布すべきだと考えます。
2012年3月16日 | コメント／トラックバック(44) |
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コメント
ご苦労様です。
これで宜しいのでないかと思います。
微力ではありますが協力を惜しみません。
大変とは思いますが運動が継続されるよう願っております。
何時も々ご苦労様です私は広島県広島市の出身で母は爆心地から1.5ｋｍの位置で直接被爆をし、叔母が勤労学徒で出勤途中で被爆死亡いたしました母はその後あちこち癌で苦労をして痛み耐えながら一昨年86年の生涯を終えました核などに平和利用など有り得ない、核は核であり何者でも有りえません母の口癖でした是非全ての核発電所が無くなります様に日本人の英知を絞り核の無い世界を目指しましょう。
設問の構造がおかしいですね。
構造として、2階層の設問が1階層にフラット化されている為に本来2択の課題が4択に変質してしまっています。
第一階層は「認める」、「認めない」の2択とすべきです。
第2階層の部分は、条件付選択として
（１）仮に「認める」場合の選択として「A」、「B」を選択させる
（２）仮に「認めない」場合の選択として「C」、「D」を選択させる
このような形にしてはいかがでしょうか？ 【一提案です】
＊絶対に、選択肢A,B,C,Dが同列の4択構造にしてはならないと思います。
成瀬さんがお望みのように、第一階層は「認める」「認めない」の2択となっています。ぜひ説明文をもう一度読んでみてください。
第４次市民案を支持します。
いつでも、納得の行く情報公開出来る政府が立つことを、何より、願いつつ、です。
この素案は「フェア」すぎます。
反原発のほうの選択肢文言を、もっと短文にして、力強くすべきです。
全部用意してやっているのに、フェアすぎるのは愚と考えます。
相手方の文言の文字数を増やすべきです。
「下記のうち・・・・」は削るかポイント（級数）を落としては？
「１ 再稼動を認めない
１－Ａ 可能な限り早く、全原子力発電所を閉鎖する
１－Ｂ 全廃する年限を定め、段階的に原子力発電所を閉鎖していく
２ 再稼動を認める
２－Ａ 現在あって、壊れていない原子力発電所に限って再開、稼動させる
２－Ｂ 原子力発電所の新たな建設と、現在あって壊れていない原子力発電所の再稼動を認める」
稼働を認める場合は、上関や東通のように「現在建設中」のものをどうするかも「新規建設」と同様に選択肢に加えてください。推進派の一部は、「新規は無理だが、建設中のものは稼働させる」と主張していますから。それと、Cの選択肢は現実には実現不可能なので、選択肢とすべきではありません。「即刻」というところにこだわるならば、「閉鎖」ではなく「運転停止」と書き換えるべきです。実際、運転停止から「廃炉」までには、最低でも１０年はかかります。ドイツでも、2022年までに、全原発を「運転停止」にするだけで、すべての原発の「廃炉」は、30年ぐらい先の話です。そもそも「閉鎖」という言葉は、原発の問題で使うのは、あまりなじまない気がします。原発の入口を閉鎖するだけでは、「廃炉」にしたことにはなりませんから。原子炉の運転停止後、使用済み核燃料棒を取り出し、しばらくプールで温度を下げてから、ドライキャスクに入れて中間貯蔵施設で集中管理するということを想定すると３～５年程度はかかるし、炉の洗浄を入念にしてということまでやると、10年仕事になるのです。
事務局の方が真剣に議論されて決められるたのですからそれに従います。
ただし次の難点と、私なりの解釈を補足させてください。
① たとえば２０年稼働を認める考えの人は（現在エネ庁の基本問題委員会で２０３０年のエネルギーミックスを議論しているのでそれと重なってくるのですが）「稼働を認める」に印をつけるべきか、「稼働を認めない」に印をつけるべきか迷うと思います。
② しかし、先ず認めるか認めないかの第１段階の設問が大事なので、それを今後、申し入れの際などで強調されてはいかがでしょうか。
③ いずれにしろ、設問は国会で決めるので、市民案はその参考にしてもらうということですよね。
④ したがって、申し入れに書かれる国民投票の趣旨が大事になってくるのではないでしょうか。 「基本問題委員会」で選択肢が間もなく整理されますのでそれとの関連も睨む必要があると思います。
「認める、認めないで質問して」という方の意見に賛成です。その上で、
A.稼動を認める □
１. 今ある、５４基の原子力発電所の稼動を認める。 □
２. 新たに建設される（建設中も含む）原子力発電所の稼動も、認める □ B.稼動を認めない □
１.再稼動は認めず、全ての原子力発電所を停止する。 □
２.１０年以内に、全ての原子力発電所を停止する。 □
〝５４基〟あるということを、それらを停止しても放射能、核廃棄物がなくなるわけではないことをもっと考えることが大事だと思います｡
「稼動を認めない」を「稼動を認める」よりも先に持って来るべきです。我々の意思がより強く伝わると思います。
成瀬敏計氏の意見が正しいと思います。
まずは、
Yes か No かを選択させるべきです。
次に
Yesを選択した方
Noを選択した方
それぞれに、さらに具体的な選択肢を選ばせるのが妥当と思います。
ご提案を承認します。
ところで、先月２８日の大阪市役所を人間の鎖で包囲するデモに参加しました。
デモ終了後に、リーダーのご挨拶の一言がほしかったように感じました。
はじめまして。現在の状況をなんとかしなくては、とサイトを探しました。
国民投票大賛成です。
フランスのメル友と話していて気づいたのですが、国民投票というものは、
Yes , No を問うもので、このような４択のややこしいものは不適切ではないでしょうか？
たとえば、ユーロを導入する、oui か non か
イタリアでも、「原発を閉鎖する」に si（yes) , non で答えたようです。
設問は 原子力発電を続けない（続ける）
のようなもので、はい、いいえ、で答えるものだと思います。
とはいえ、政府の政策というものがそもそもないので、こうなるのでしょうね。
成瀬氏のご意見ですが、２度投票を行うということでしょうか？実際にはどうなりましょう？
（新参者が勝手なことを言ってすみません）
私も3.成瀬さんの意見に賛成です。12.松井さんによれば、フランスやイタリアでは賛否のみを問う形式で行われているようです。まず、賛否を問う形式にし、しかる後、その下位階層に次の質問を持ってくる形の方がよいと思います。
６にこまごま書きましたが、
私も「ＹＥＳ ＮＯ」だけを問うに賛成です。
まず、こういうサイトを設けて、市民誰でも投稿できるようにしているのは、
歓迎いたします。ところで、どなたが案を練っているのか？
そして、どなたが、この市民案を最終的に決めるのか？ 知りたいと思います。
案についてですが、まず、設問を２段階にするのは、反対です。
どの設問に対しても誰もが賛否を示せるのが、
本来の国民投票であり、直接民主主義であるべきです。
私は、もっと設問を単純に考えました。
閉鎖についての物体は、現在ある原発、新規増設される原発
閉鎖についての時期は、現在ある原発についての、即刻、１０年後 閉鎖しない
でお分けになって考えておられたわけですね。
そうしますと、以下のような設問案が浮かびます。
設問１
即刻現在ある全ての原子力発電所を閉鎖する
はい いいえ
設問２
現在ある全ての原子力発電所を即刻閉鎖出来なかったときも、１０年以内に閉鎖する
はい いいえ
設問３
原子力発電所の新規増設を認める
はい いいえ
私も「原子力発電を続けない YES NO」で問うに賛成です｡
わたしは原発国民投票・住民投票に懐疑的な者です。極端な反対派というわけではありませんが、まるこさん（maruco2271）と同じような懸念を抱いています。
以前、この種の投票は、最終的には議員が内容を決定するものであり、選択肢の操作やメディアによる政治宣伝によって結果をコントロールできるので無意味であり、有害になりかねないとも述べました。最近は「原発業界御用学者リスト＠ウィキ-情報交換掲示板（BBS)」の掲示板に、非常に素朴な原理的な問題を書いています（2012-03-02の発言）。
最新の選択肢を拝見しました。「10年以内にすべての原子力発電所を閉鎖する」ではいけないと思うので、その理由を述べさせてください。この選択肢では「半年を超え、十年未満」のうちに廃止を望む人の意見が必ずしも十分に反映できないからです。例えば「四年以内なら良い」と思う人が「十年以内なら良い」に含まれるのでは、両者の同一視を正当化するには、年月がかけ離れすぎていて投票する人たちの受忍限度を超えているかと思います。
また、10年以内の選択肢が選ばれては困る現実的な理由もあります。それはヨーロッパの直接投票の場合とは事情が決定的に違っていて、日本は現に原発事故を引き起こしてしまっていることに求められます。事故の影響が目だって顕在化するのは事故から5年後であることはIAEAなどの資料から判明していることであり、放射線障害の影響は年齢が低い人たちに大きいことは周知の通りです。
そのことを前提に、この投票の効果を考えた場合、「十年以内」が最大多数という結果となったとすると、最大10年間は原発の存在が消極的にではありますが許容されることになるでしょう。ところが、一番の当事者である、事故当時福島県に在住していた15歳以下の子供たちは現在投票権を持っていないため、この投票の有権者団の構成員から排除されています。そうなると、あと4年くらい経過して、相当数の人たちが甲状腺がんや白血病を発病しはじめ、即時廃止の世論が大きく喚起されはじめたとしても、当事者が排除されたままの投票を根拠に、投票実施の年から10年間は、その投票結果が維持され、これに拘束されてしまう不合理が生じかねません。
さらに、その投票だと無効要件がはっきりしません。例えば、「稼動を認めない」に印をつけ、「下記のうちどちらかを選択」は白紙のままの場合、その投票用紙は無効票になるのでしょうか？ 部分的な有効票になるのでしょうか？ 有効だとしたら、何らかの比率で下位の選択肢の獲得票数について一定の計算により按分したりするのでしょうか？
とはいったものの、どうみても皆さんは良心的な人たちの集まりであり、感動的なくらい熱心にこの投票について尽力されています。きっといつかこの投票が実施される日がくるかと思います。そこで、どうしても国民投票をするというのなら、「十年」や「半年」といった具体的な年月を定めるのではなく、原発の廃止を遅滞すればするほど為政者の違法性が高まるような文言に何とか工夫してみたらいかがでしょうか？
わたしは国民投票には懐疑的反対ですが、投票の際の選択肢について提案させてください。他の場所で既にお読みになった方々もいるかと思いますが、以下の案は懐疑派の人たちの危惧を取り入れたものです。もんじゅや六ヶ所村が「原発」の定義から外されるという懸念や、オカルトや陰謀論の人たちが唱えている「核兵器秘密生産施設存在説」なども取り入れたものです。
時間的即時性については「遅滞なく」と「直ちに」という文言の法的解釈に諸説があるものの、「遅滞なく」であれば執行機関に違法性を推定させる効果があることから、その文言を採用しています。細かい文言の用法については、インターネットで「複数のサイト」を調べてください。法令によって使われ方が違うのです。行政官僚は「直ち」よりも「遅滞なく」を嫌がるはずです。
それでいて、至ってシンプルです。
ーーーーーーーーーーーーーーー
以下の決議を可とする場合は○印をつけてください。不可とする場合は×印をつけてください。
日本国内におけるすべての原子力発電所（工業上、商業上又は軍事上の利用を目的とする核物質の生成、抽出又は濃縮をするための高速増殖炉及び核燃料再処理施設その他これらに準ずる施設を含む。）を遅滞なく廃止することに賛成します。
ーーーーーーーーーーーーーーー
こういった投票は、諮問的な性格しか持たないので失敗してもそれほど被害が大きくはならないのかもしれません。しかし、瓦礫の受け入れについてはどうでしょう？ いま、大手マスコミの情報洪水の下で瓦礫の受け入れについて住民投票や国民投票を行ったらどうなるのでしょうか？ 数多くの市町村がこれを行えば、受け入れ賛成派が勝ち、具体的な効果を伴って瓦礫処理を実施する自治体も出てくると思いますが？
放射性物質の拡散は復元不能の事象です。民主制（民主政）の過程を経て、トライ・アンド・エラーを積み重ねることにより、経験主義的に、より妥当な方向へ是正して行ける性質のものなのでしょうか？ 直接民主制が、復元不能の脅威を排除する運動の自明性を後退させ、「自業自得社会」を正当化するための狡猾なイデオロギーと化しないよう、切に祈っています。
１．訂正
誤 行政官僚は「直ち」よりも「遅滞なく」を嫌がるはずです。
正 行政官僚は「すみやかに」よりも「遅滞なく」を嫌がるはずです。訓示的意味を超えて、原発を廃止すべき責任を負うことになるからです。
２．訂正
それから「工業上、商業上又は軍事上の利用を目的とする核物質」を「産業上又は軍事上の利用を目的とする核物質」と変えた方がスマートかもしれません。代替案を全文示します。
ーーーーーーーーーーーーーーー
以下の決議を可とする場合は○印をつけてください。不可とする場合は×印をつけてください。
日本国内におけるすべての原子力発電所（産業上又は軍事上の利用を目的とする核物質の生成、抽出又は濃縮をするための高速増殖炉及び核燃料再処理施設その他これらに準ずる施設を含む。）を遅滞なく廃止することに賛成します。
ーーーーーーーーーーーーーーー
なにがなんでも「反原発」に誘導することありきの恣意的な設問のアンケートを税金を使って実施することに、まったく意味を感じません。
またメル友と意見を交換しましたが、たしかに国民投票の結果が当初の意図とは、ずれたものになることもあるようです。
わたし自身は再稼働は認めない、すべて廃止する、という意見ですが、
政府が再稼働のみを急ぎ、将来にむけてのプランもない限り、まずは原子力発電を停止させる要求をする以外にないように思います。
りんかさんのご意見はその通りです。でも、誰かが超法規的に原発の廃止をしてくれるのでしょうか？
国民投票をする過程で、現在の状況がいかにあり得ないものであるかを説いていくしかないかと思うのです。
>国民投票の結果が当初の意図とは、ずれたものになることもあるようです。
何を言ってるんですか？「当初の意図」ってなんですか？原発廃止以外は国民の意図として「認めない」なんて、そんな傲慢な態度でこの「運動」をやってるんですか。
「このグループは、「脱原発」あるいは「原発推進」を呼び掛けるグループではありません。」なんてのは嘘っぱちなんですね。
＞りんか様
原子力発電所は容認するけど高速増殖炉及び核燃料再処理施設については反対、という意見を反映できなくするのは何故ですか？
特定の意図をもった結論に無理やり誘導しようとする姑息な設問づくりに狂奔する姿は、醜いことこの上ないですね。
こが様
前提として、
このサイトは「脱原発」もしくは「反原発」の活動を手弁当、
手作りで作ると決心した人たちが、
この流砂のような地盤のゆるい国の上で
何か固い、ゆるがぬ結果を出して、杭のように打っていこう、
としている活動の中間報告の場です。
彼等は
理想派で革新、
自分たちの１票が未来を作るという理想派なので、
まったくゼロから
口座を作り、カンパを募って資金を集め、事務所をかり
寒い中、空調も、基本的な事務所道具さえない中で
街頭に立ち、署名を募り、期定数に届かせました。
その上で彼等は、自分たちだけの主張ではなく、
なるべく「ふだん物言わぬ人が意見を発する場にも」と、
原発推進派の人の意見も、きちんと個人のものとして表明できるように、と、選択肢に、YES を先行させているわけです。
私は「やっているのが彼らだから」
ここに書いているし、署名をしたし、集める側にも回った。
そのうえで「彼らに」フェアになりすぎるな、と
心配して言っているのです。
ここは多数の人の血と汗の結果である「集票の結果をどうするか」
を検討する場で、
これに関して自分の手を使わなかった
ちょっと屈折した理論理想派が
他を圧する（けれどあくまで自分の立ち位置をあかさぬ一般論）を
はく場ではないのではないか、と考えます。
（１０００円出しただけの、受任者である私は、そう考えます。）
前項のホンダさんのコメントに深く首肯。
ぼくも「はい」「いいえ」の二択が適当と考える。
二者択一のマルバツ投票は「国民利用が決める」ことにはならないでしょう。恣意的な設問で特定の結論に結び付けることを意図した怪しげな連中に利用されるだけなのは明らか。
＞つきよ かげふみ さま
「少しでも危険があれば認められないので原子力も火力も認めません」という設問への「はい、いいえ」の二択でも適切ですよね。
「いいえ」
大阪市議会での経緯を読んだのですが、
東京都議会議会対策として、
都議会議員さんの何人か（あるいは多く）に
A案、B案を提示して、インフォーマルに
選んでもらう（参考意見を聞く）
のはいかがでしょう？
＞本多さん
それは有害無益。都民投票の直接請求での条例案は「東京電力管内の原子力発電所の稼働」に賛成か反対かを問うというものです。この設問自体がナンセンスですが、それは措いておくとしても、直接請求で制定を要求している案と異なる「A案、B案」なるものについて都議会議員にインフォーマルに意見を聴くことに何の意味があるのでしょうか。
大阪では提案につられて２党から割りに具体的な修正案が出て
そこで終わりになってしまったのですよね。
その「修正」の過程を本議会「前」に持ってくるようにしては？
本来、立法提案は議員の役目だから当然の反応でもあります。（面子にかけてというか）
企画は「原発国民投票」がしていて、要件もつめているわけですよね。
ちょっと変わったやり方ではありますが、
フィニッシュワークの工程に有意の議員さんに加わってもらったらどうか、
ということです。それで「彼ら都議会議員のプラン」にもなる。
（公式に行うか、非公式に行うかは判断・禁止項目などあるかもしれません）
媒体などの持込企画でも、自分のものとしてやりたい編集さんは
最終工程に加わります。そこで自分の色を出す。
その立法府版、ということです。
私も成瀬氏の意見に近いです。
選択肢は「原発容認」と「可及的速やかに廃止」の２択で十分です。
可及的速やかにの「可及的」については、何も調べもせずに半年だ、10年だ、などと決めるのはおかしいです。
これから徹底的に詰めていくべきです。
これこそすべての条件を考慮に入れて、多様なステークホルダーを入れて、国民的議論を展開すべきでしょう。
また、再稼働できずにこのまま停止になるシナリオについても、そのとき立地自治体の経済や雇用がどうなるのか、まったく話さないわけにもいかないでしょう。
そうしたことも対話できる場を作ってほしいです。
＞本多様
＞企画は「原発国民投票」がしていて、要件もつめているわけですよね。
「原発国民投票」なる怪しげな偏ったイデオロギーの集団がやったことを前提とする必然性は皆無です。
＞こがさま
ありゃりゃりゃ？？
ここは「原発国民投票」のサイトでは？
ここに何度も書くということは、あなたも、もう
♪怪しげな偏ったイデオロギーの集団（迫るショッカー？♪地獄の軍団♪）の一員と思われちゃうかもですよ。
しぇー！！（でしたっけ？しぇーはイヤミか）
掲示板がわりに使ってすみません。
小田原の鈴廣かまぼこの副社長鈴木さんが
全国中小企業経営者の脱（反と言ってらっしゃいます）原発会議を
3月20日に発足したそうです。
本日の朝日「ひと」欄にも載っています。
電力の大口使用する企業（大手化学など）はだいたい自前の発電を持ち、
余力のあるところで電力会社に「節電させるほど不足気味なら融通しましょうか？」と聞き、断られたそうです。
すると中小企業は
①売電の割高価格を知り
②しなくてもクリアできる可能性が極めて高い節電を知っていて
クリアできなかったところはペナルティーを払い
③投資できるところは、建前巡りでどうにもならない国内インフラにあきれ
海外にどんどん出て行っているわけです
被災地本体を除外すれば、
さまざまなことのしわ寄せで
一番怒っているのが日本の製造よりの中小企業ということもできると思います。
「いまある原発の再稼働を認める」という選択肢は、活断層の上に立地され、本来設置許可が取り消されるべき原発、40年以上経過した原発、40年経過していなくても脆性遷移温度が高く、したがって脆性破壊の危険性が高いもの（緊急炉心冷却装置＝ECCSを起動させることが引き金となって炉芯の破壊を起こしかねない）ものの稼働も容認することになると思いますが。
選択肢CとDの「廃止」とは、「稼働しなくなる事」と理解していいのだと思いますが、その場合、最初の選択肢の「稼働を認める/稼働を認めない」というのを「原発継続に賛成/原発継続に反対」などに書き換えた方がいいと思います。「稼働を認めない」だと、Cのような内容を連想してしまう可能性があると思います。
入会したての新人です。条例案を作るのもいろいろと試行錯誤のご苦労が感じられて、頭が下がります。しかし諮問型の投票なので、「原発」にＹＥＳ、ＮＯの二択でシンプルな方が判りやすく感じます。個人的には投票結果を国政に示し反映させる効果もさることながら、そこに到る過程のすったもんだの中で、皆が互いに学ぶ効果の方が価値があると感じます。まぜっかえしてすみません。
新潟県泉田知事の意見書が素晴らしい内容だったので、それを下敷きに新たなドラフト版を作ってみました。基本型は原発の安全性に係わる諸課題に対しＡ現状維持 Ｂ立地自治体 Ｃ認めない ・・の三択です。B立地自治体とは、責任判断の所在をより現場側に近づけた訳で、不都合もあるでしょうが利点も大かと思います。原発は、多重な課題を抱えているので、各々に対する国民の意思が表明されると、問題がよりスッキリするかと思います。また除染範囲。放射線管理や下請け労働者の賃金。労災保障。なるべくポイントとなる課題に絞ってより良い設問と回答例を作る事も可能かと・・・。
（設問内容案です。）
福島原発事故から早くも二年となります。しかし事故収束、復興への道程はまだまだです。これは国民の意思を国政に直接反映させる為の大切な内容です。次の設問に答えて下さい。
①原子力発電所の稼動について、どう考えますか？
A原子力規制庁の安全審査後、国政の判断にゆだねる。
B原子力規制庁の安全審査後、立地自治体の判断にゆだねる。
C稼動は認めない。速やかに廃炉すべき。
②国策の核燃料サイクルについて、どう考えますか？
A核燃料自給のため国策続行、当面プルサーマルを実施。
B国策との整合は取るが、立地自治体の判断にゆだねる。
C再処理工場ともんじゅは閉鎖。核燃料はワンススルーの廃棄処分。
プルトニウムは、核査察を受け国際管理してもらう。
③使用済核燃料の処分方法は、どう考えますか？
A現状の予定通りガラス固化後に地下深く埋設してしまう。
B立地自治体の専門家の判断にゆだねる。
C学術会議の提言に従い、百年程度を目処に地上で厳重保管する。
④使用済核燃料の処分場所は、どう考えますか？
A国の判断で、より安全な場所に責任をもって処分してもらう。
B使用電力量に応じ、各都道府県に分担。その後自治体間で調整する。
C六ヶ所で厳重管理し、核種変換など科学技術開発を追及する。
⑤⑥⑦
今後、直接に国民投票を求める方向性もあるやもしれませんが、それよりは再稼動の可能性がある立地自治体への住民投票実現を目指し、立地自治体の現実的な危機感を訴えて、なんとか議会の賛同を得て、その成功から国民投票への実現に向かうのが望ましいかと個人的には思います。参院選挙との関係性もあるやも知れませんが・・・。とにかく、未来が不透明な時代の中で、政治的な一つの決断を追求するのはエネルギーがいりますね。
(これは「国」がやるべき事なので、ここに書くのはおかしいと思いますが…。)
投票先を決める時に、「どの情報を参考にすればいいのか分からない」という人も沢山いると思うので、これさえ読んでおけばOK、というような本を作るといいと思います。
具体的には、A〜Dそれぞれの選択肢に賛成する意見やその理由・根拠をまとめた本(インターネットからも読めるようにする)を、A〜Dそれぞれの選択肢につき1冊ずつ作るといいと思います。公平性を考えて、ページ数に上限を設けて、文字の大きさ(「最小」の部分)を統一して(図表などは自由)。
(これとは別に、NHKが選挙の時にそれぞれの政党の主張を流すように、NHKが国民投票のA〜Dの選択肢に賛成するそれぞれの立場からの主張を流す、というのもいいと思います。)
この、「国民投票が実現した場合の設問」は、本当によく考えられていますね。ぜひこの原発国民投票を実施して、国民投票を行うという事がこの国で普通の事になればいいなと思います。
例えば、選挙制度について国民投票をしたり(「国政選挙の選挙制度を比例代表制にするかどうかの是非を問う」など)、社会保障制度について国民投票をしたり(「ベーシックインカム中心の社会保障制度にするかどうかの是非を問う」など)。
この、原発国民投票は、そういう意味でも、とても重要だと思います。
これだけよくできた市民案があって、そして、署名がもっと沢山集まったとして、それを国会議員に提出したとしても、それでも、今の与党は原発国民投票を実施しない可能性が高いと思います。あれだけ国内外からの反対や懸念の声があったにもかかわらず、特定秘密保護法を成立させてしまったわけですから。与党は、選挙制度の特徴をよく分かっているから、きっと、国民の声というものが怖くないんだと思います。
選挙制度について国民投票が実施されたらいいのに、と思います。（インターネットで検索すると、イギリスやイタリアでは、以前に、国政選挙の選挙制度を問う国民投票を実施した事があるみたいです。）
例えば、「国政選挙の選挙制度を完全比例代表制に変えるべきかどうかを問う国民投票」というのが考えられます。
（完全比例代表制にした方がいいという意見は、上脇博之さんの「小選挙区選挙は廃止しかない（その4：完全比例代表制がベストだ）」というのが分かりやすいです。）
もちろん、今の選挙制度よりも民意をきちんと反映する選挙制度であれば、完全比例代表制以外でもいいとは思いますが…。