今後の活動の展開に関し、呼びかけ人・賛同人のみなさんの意見を聞き取りつつ、事務局スタッフで協議を重ね、以下のことを決めました。これをやり切れば、立法府や行政府がわれわれの要請を受け入れて、「原発」国民投票法を制定し、実施する可能性がぐんと高まります。
賛同人のみなさんには、この提案を了解していただき、これまで以上の強力なお力添えをお願いします。本日から、早速「賛同人」を増やしてください。なお、後述の「請求人」に関しては、7月22日までに、これを受け付けるフォームをホームページ上に設けますので、少し待ってください。

［１］4カ月後の11月11日までに、「原発」国民投票の実施を求める「請求人」を111万人※、本会の活動に賛同しサポートする「賛同人※」を11万人※獲得する。
［２］7月20日までに会のＰＲチラシ（第1号）を１万枚刷りあげ、希望する賛同人らに発送する。8月20日までに、改訂したＰＲチラシ（第2号）を5万枚刷りあげ、同じく活用する
［３］7月22日までに、会のホームページを、よりお洒落で見やすいものに刷新する。
［４］8月中に、全政党及び全国会議員、加えて次の総選挙の立候補予定者に対し、 「原発」国民投票実施（「原発」国民投票法制定）に対する考えを問う公開質問状を送付する。そして、9月中旬までにホームページ上に回答を公開する。
［５］8月中に、北海道～沖縄まで全国12都市※で、事務局と現地の賛同人グループ共催の【「原発」国民投票 学習会】を開催する。

※請求人…立法府と行政府に対して「原発」国民投票の実施を求める電子署名を募る。
［例］中村映子（東京都練馬区）　住友達也（徳島市）
111万人は有権者総数のほぼ１％にあたる数字。
※賛同人…請求人のうち、1000円以上のカンパ及び連絡先の通知をしていただける人。
賛同人は、当然「原発」国民投票の実施を求めていると理解し、原則として上記「請求人」としても扱います。
※11万人…目安は、首都圏で４万人、近畿圏で２万人、東海４県で1.5万人、北海道で５千人、東北で５千人、北陸・甲信越で５千人、四国で５千人、中国で５千人、九州・沖縄で１万人。海外その他でも。
「請求人＝111万人」の目安は、上記のそれぞれ10倍。首都圏で40万人、近畿圏で20万人…。
※12都市…8月20日＝東京／21日＝大阪。その他の都市の開催予定は、7月末までにお知らせします。

＊この先4カ月にかかる経費として、概算で、レンタルサーバー料13万円、ネット、名簿、サーバーの保守など担当スタッフ（4人）へのわずかな報酬100万円、名簿管理ソフトウェア開発、セキュリティ対策に10～20万円、ＰＲチラシ（Ａ３裏表カラー刷り）6万枚の印刷代24万円、公開質問状の製作・発送費10万円、各地の学習会の会場費30万円、交通費32万円、通信費16万円、横断幕代（2つ）5万円etc.　最低でも計250万円は必要です。