立法府が、速やかに「原発」国民投票法を制定し、「原発」をどうするのかに関する諮問型国民投票を実施することを要請します。(2011年7月7日)

3月11日の大地震と大津波により大規模事故が発生した福島第一原子力発電所は、事故から４カ月になろうとする今もなお深刻な事態が続いています。収束の見通しは立たず、安全性への懸念から「原発」の運転停止や廃止を求める国民の声は日に日に強くなっています。一方で、生活や経済への影響を考慮し、引き続き「原発」の運転・稼働を容認する声も根強くあります。いずれにせよ、「原発」を今後どうするのかについて、国民の関心は、かつてなく高まっています。
「原発」のあり方は、私たちの将来の生き方にかかわってくる重大な問題です。もはや他人任せにはできません。主権者一人ひとりがしっかり学び、議論し、考える。自らの意思で道を選び、決めた責任は自分たちが取る。そのためには、「原発」をどうするのかを主権者が選択する「諮問型」国民投票を実施し、立法府と行政府が主権者のその選択を反映する政治を行うべきだと考えます。
国民投票は、決して間接民主制を否定するものではありません。民意を正確に汲み取り、選挙で示された意思と相まって、民主主義と国民主権をより完全なものにしていくための手段です。立法府に籍を置く皆さんには、そうした国民投票の本質と私たちの思いをご理解いただき、「原発」国民投票を実現するための法律を速やかに制定し、実施していただくよう、強く要請します。
なお、この要請文に下記の文書を添えます。
・国民投票の実施手続市民案(原子力発電所の建設、廃止、稼動に関する国民投票の実施手続を定める法律案）
・本会の紹介
・本会結成および運動の「呼びかけ人」「賛同人」一覧