原発が争点になっていることを歓迎します

市民グループ・みんなで決めよう「原発」国民投票は、2014年2月9日に投開票が行われる東京都知事選挙において、原発の是非が主要な争点の一つとなっていることを歓迎します。

東京都は原発エネルギーの大消費地であり、東電の大株主でもあります。また、事故が起きれば都民も大きな影響を受けることが、福島第一原発の経験から明らかです。私たちは、今回の都知事選挙を通じて、多くの都民が原発について学び、考え、話し合い、そして貴重な一票を投じることを呼びかけます。

新しい知事には「原発」都民投票の首長提案を求めます

ただし、あるひとつの課題について民意を正しく測るためには、選挙よりも住民投票のほうが優れていることを、私たちは主張します。

都政の課題は多岐にわたり、今回の選挙でも原発を争点にする候補とそうではない候補がいます。投票の際にどの課題を重視するかは有権者に任されます。また選挙には、候補者の人間性・経歴・哲学などを考慮し「ひと」を選ぶという側面もあります。これらの理由から、選挙の結果が出ても、それでひとつの課題について民意が示されたのかどうか、見解が分かれることが往々にあります。それに対して住民投票では、ひとつの課題について有権者自身の意思を投票するため、結果が示す民意は明白です。
　
私たちは改めて、「原発」都民投票の実施を強く求めます。新しく選ばれる都知事は、32万筆の有効署名とともに直接請求が実施された重みを理解し、「原発」都民投票条例案を首長提案することを望みます。（当会はこれについて都知事選候補者に公開質問状を送付しています。）

都民投票の実施によって、原発についての都民の意思は明白に示されます。また、都民投票の投票用紙を手にすることで、東京都民ひとりひとりが「原発をどうするのか」、いま以上に考える機会と当事者意識を持つことになり、議論が深まると考えます。

国家としての方針は「原発」国民投票で国民の意思を問うべきです

今回の都知事選について、「東京の人間だけで原発の是非を決めていいわけではない」という主張があります。もっともな主張です。私たちの会では、立地自治体における「原発」住民投票に賛同し、応援しています。地域には地域の事情があり、それぞれの地域で住民投票が行われることに高い意義があります。

そして、日本が国家として原発を続けるのかどうかについても、国レベルの住民投票、つまり国民投票が行われるべきです。国民投票では、立地自治体の民意、大消費地の民意、その他の地域の民意を合わせた、日本国民の総意がはっきりと示されます。

原発の問題は、国民みんなの問題です。官僚や政府、国会議員、電力会社だけで決めて良いものではありません。利害関係を持つ「誰か」に任せていたら、その「誰か」の視点や意見だけが反映されてしまいます。

いまこそ「誰か」に任せる「お任せ民主主義」から卒業し、大事なことはみんなで決めようではありませんか。「原発」国民投票の実施をいま、私たちは強く求めます。

1. 甲賀の隠者 より:

   2014年2月6日 9:36 PM

   都知事選に関して
   即脱放射能発電を主張している細川・宇都宮候補の得票が有効得票数の過半を越えた場合、都民は即時脱放射能発電を求めたことを意味する。仮に舛添候補が当選したとしても舛添候補は脱放射能発電の方向を求めている。これは現在の安倍政権の方向とは全く異なる。
   　細川・宇都宮・舛添候補の得票は全て政府方針とは異なる。他の候補の得票を併せるまでもなく、政府方針＝再稼働・放射能発電維持は否定されるのである。

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