参議院本会議において、松田公太議員(日本を元気にする会)が「原発」国民投票の実施を問いかけました。

2月18日に開催された参議院本会議・代表質問において、日本を元気にする会代表兼幹事長の松田公太議員が、原発再稼働の前に国民投票および住民投票の実施を求めました。ここでは、松田議員の質問と、それに対する安倍首相の答弁について、「原発」国民投票・住民投票に関する発言を書き起こしたものを掲載します。また動画をリンクしています。

■松田公太議員の代表質問

「安倍総理は先日の予算委員会で『与党が衆議院の2/3の議席を取れたので、原発再稼働の公約も信任された』との見解を示されましたが、その考えには疑問を持たざるを得ません。

選挙は多様な争点について国民の意見を聞く方法ではありますが、万能の手段ではありません。個別の政策にまで100％同意して投票することは、事実上ありえないと思います。だからこそ、私達国会議員は、あらゆる手を尽くして、国民の意思を確認して国政に反映させる責任があるんです。

読売新聞と日経新聞の2月、8月の世論調査では、原発再稼働に反対という声が52％を超えました。さらに毎日新聞の1月世論調査では、川内原発の再稼働に反対する人が54％です。このように、どの世論調査でも国民の過半数は反対の立場をとっており、あきらかに選挙結果とねじれています。

安倍総理はこの結果をどのように考えますか。これでも国民から原発推進についての信任を得たとお考えでしょうか。エネルギー政策について、国民投票などにより、改めて国民の意見を聞くべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

川内原発や高浜原発の再稼働にあたっては、地元同意の中にUPZ（緊急時防護措置準備区域）30km圏内の住民もすべて入れ、最終的には住民投票を行って決めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。」

●YouTube 参議院 本会議 国会中継【該当部分は6分35秒～7分50秒】 

■安倍総理の答弁

「原発再稼働についてお尋ねがありました。痛ましい原発事故により、福島をはじめ多くの方々に多大なご迷惑をおかけしています。復旧復興はいまだ道半ばであり、原発への反対の声があるのは当然のことと思います。

多方で原発がすべて停まり、これに伴う著しい燃料輸入の上昇は国民生活や中小規模事業者の皆さんに大きな負担となり、また温室効果ガスの排出量は大幅に増加しています。こうしたことを考えると、国民生活や産業活動、中小規模事業者を守る、責任あるエネルギー政策を実現するためには、世論調査の結果だけを見て安易に『原発ゼロ』と言うわけにはいきません。

原発の再稼働にあたっては地元の理解を得ることが重要です。その範囲や、理解を得る方法については各地の事情がさまざまであることから、国が一方的・一律に決めるのではなく、各地とよく相談して対応することが重要です。いずれにせよ、立地自治体など関係者とよくコミュニケーションをとりつつ、適切に対応して参ります。

いずれにせよ、原子力・エネルギー政策については、国民のみなさまのご意見を賜りながら、より理解を得られるよう粘り強く取り組んで参ります。」

●YouTube 参議院 本会議 国会中継【該当部分は6分8秒～7分50秒】 

※松田公太議員は、2014年10月にも原発国民投票を含む国民投票の対象拡大について訴えており、当会でも紹介しています。

「松田公太議員(みんなの党)が参議院憲法審査会で「国民投票の対象拡大」を訴えました」