「2018年1月」のアーカイブ

昨年2017年9月15日 ～12月10日（衆議院議員選挙のため9月29日～10月22日は署名中止）、｢上郷･瀬上沢地区（横浜市栄区）の開発計画を問う住民投票｣直接請求のための署名活動が行われました。

長年開発計画に反対してきた住民グループと、横浜にのこる最期の大自然と呼ばれた地域に魅かれた若い世代が中心となって立ち上げた市民グループ “横浜のみどりを未来につなぐ実行委員会”がよびかけ、受任者4,809人、常設署名スポット121を挙げての活動でした。同会は12月19日、署名の収集結果は総数36,441人（有効35,978＋不備463人）であり、法定署名数に達しなかったため直接請求は断念すると発表しました。

この活動は生協組合や労働組合等の運動体に頼らず、共感を伝える口コミのみで拡げようとしたこと、一地域が長年抱えてきた課題を370万都市横浜の“みどり政策の未来”を問うものと位置づけ、住民投票というかたちで決着させようと訴えたことが特徴であり、難しさでもあったと考えます。

開発計画は１月１５日に行われる横浜市都市計画審議会を経て、３月までに市長の決定が下されます。

みんなで決めよう「原発」国民投票は、過去の直接請求の経験の伝達、会報への記事掲載、当HP投稿での協力呼びかけやTwitterでの告知等によって、微力ながらもこの活動を支援してきました。２か月という短期間に全市へ向けて訴え集まった36,000筆の声を市はどう受け止めるのか、これからも注目していきます。

   2017年10月22日(日)、川崎市内のミューザ川崎シンフォニーホール研修室1+2+3で、2017年度の年次総会と講演+ディスカッションを開催しました。

   午前中に行われた総会では、(1)2016年度活動報告、(2)2016年度会計報告、(3)2014年度監査報告の3点が報告され、(A)2017年度活動方針案、（B)2017年度予算案、(C)2017年度人事案の３案が審議のうえ議決されました。2017年度の活動方針は、①世論を盛り上げるような周知活動を行う（原発の是非や判断材料になる情報提供・イベント）、②諮問型「原発」国民投票法の成立のため、過半数の国会議員の賛同を得るべく、働きかけを行う、③市民自治を高めるため、原発問題やその他の課題について、各自治体における住民投票の実施を支援する、の３つであり、これまで継続してきた活動内容をさらに展開していくことが確認されました。また、審議のなかで、今回の衆院選候補者への「原発」国民投票に関する公開質問状の回答結果について、鹿野運営委員長から報告がありました。※議案（1）（2）（A）（B）の内容はこちらに、公開質問状への回答はこちらに掲載されています。

   総会終了後は、ジャーナリストで当会会員の大芝健太郎さんに、国内の住民投票についてお話をいただきました。中学生も参加する沖縄の事例をはじめ、各地で進められている住民投票の特徴が報告されました。

   また、当日午後には、講演+ディスカッション「高レベル放射性廃棄物と合意形成」を開催しました。寿楽浩太さん（東京電機大学准教授、科学技術社会学）、水藤周三さん（高木仁三郎財団市民科学基金事務局）による講演、杉田敦さん（法政大学教授、政治学者、当会顧問）を交えたディスカッション、フロアとの質疑応答では、歴史や政策、時間的長さ、原発稼働や科学との関係、地域での決定など、多角的な議論が行われました。当会でこのテーマを取り上げるのは初めてでしたが、原発に関わる決定全般、広く政治的な決定のあり方についても理解を深めることができ、今後の活動につながる内容となりました。講演+ディスカッションの模様は、後日当Webサイト、また会報誌MINTその他で紹介させていただきます。

   折しも、当日は大型台風が上陸。衆議院選挙投票日とも重なるなか、ご来場いただいた皆様には心から感謝いたします。引き続き、みんなで決めよう「原発」国民投票の活動への参加とご支援を、よろしくお願い申し上げます。

2017年度総会

大芝健太郎さんのお話

講演＋ディスカッション「高レベル放射性廃棄物と合意形成」