新潟で原発県民投票を求める署名活動が実施中:ご協力のお願い

「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が10月28日(月)、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う」県民投票を実現することを目指して新潟県に直接請求するための署名活動を開始しました。署名活動終了日は、一部自治体を除いて2か月後の12月28日(土)です。

新潟県ではかつて、2012年12月25日に68,353筆の有効署名を携えて原発県民投票を求める本請求が新潟県に対して実施されています。その際は、残念ながら条例案は反対多数で県議会で否決されてしまいました。

今回の直接請求運動に特徴的なことは、花角英世・新潟県知事が2018年実施の新潟県知事選挙において、柏崎刈羽原発・再稼働の是非は「県民に信を問う」と公約に掲げ当選していることです。

花角知事のWebサイトを見てみると、現在も「3つの検証の結果は広く県民の皆さんと情報共有するとともに、評価をいただきます。併せて、現在、技術委員会で行っている柏崎刈羽原発の安全性の確認も踏まえ、結論を得て県民の信を問うことを考えます。」という記載が見て取れます。

直接請求を実現するために必要な署名数は36,404筆ですが、県民投票で決める会は200,000筆という目標署名数を掲げています。

下記チラシの通り、県民投票で決める会では県外の賛同者にも3つの協力を呼び掛けています。新潟県民でなくても、SNSでの拡散や寄付は実施することができます。ぜひ、全国から盛り上げていきましょう!

条例制定請求書の文言や活動予定などの詳細については、下記の県民投票で決める会のWebサイトをご覧ください。
https://www.kenmintouhyou.net/

2024年11月19日 | コメント/トラックバック(0) |

カテゴリー:活動予定

11/24 18時 イベント開催のお知らせ:触れた!見てきた!国民投票〜アイルランドとスイスからの実地レポート

🟡日時:2024/11/24(日) 18:00〜20:00 (17:45開場)

🟡場所:KoNa水道橋
東京都千代田区神田三崎町2-9-5
(クリックすると地図が開きます)
JR中央線水道橋駅徒歩2分 ほか
*申し込みは不要です。現地に直接お越しください。

🟡オンライン配信あり
オンライン配信登録はこちらから

🟡参加費:無料(カンパ歓迎)
🟡当日連絡先:090-4030-1219 (担当: 井奥)

日本では一度も行われていない国民投票。他国では、どのように実施されているのでしょうか?
アイルランドとスイスの最新の事例について、現地のキャンペーンの模様なども含めて報告します。

「国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか?」という世論調査(内閣府、2024年)の問いに対して、「かなり反映されている」という回答は、たったの1.1%でした。選挙は行われているけれど、国民の声が政治に反映されているという感覚を持てない ―― この問題に対するソリューションの1つとして、特定の政治課題について国民の声を直接的に反映させられる国民投票の実施が考えられます。国民投票は、世界各国で活発に行われているにも関わらず、日本ではこれまでに一度も実施されていません。

今回、国民投票が活発に実施されている国である、アイルランドとスイスの最新の事例について、皆さんと学んでいきたいと思っています。アイルランドについては2024年3月に現地を視察された、VOICE and VOTE代表の徳田太郎さんをお招きし、報告していただきます。スイスについては、昨年4月からスイスに在住している当会運営委員長の鹿野が報告します。

1. 挨拶&世界の国民投票
2. アイルランド報告
(VOICE and VOTE代表 徳田太郎さん)
・「市民議会」の提言に基づく近年の憲法改正国民投票
・2024年3月実施、家族とケアについての憲法改正国民投票についての視察報告と分析
3. スイス報告
(当会運営委員長 鹿野隆行)
・スイスの国民投票制度の概要
・2024年9月実施の国民投票についての視察報告

🟡講師プロフィール
徳田太郎(VOICE and VOTE代表)
1972年、茨城県生まれ。ファシリテーターとして全国の地域づくりなどの現場に関わりつつ、熟議民主主義論を研究。 2020年には、いばらき原発県民投票の会共同代表として、東海第二発電所の再稼働に関する住民投票条例の直接請求を行った。 2024年、法政大学にて博士号(政治学)取得。博士論文は「〈熟議投票〉の可能性:アイルランドの事例を通じて」。
主な著書に『ソーシャル・ファシリテーション:「ともに社会をつくる関係」を育む技法〔改訂版〕』(鈴木まり子との共著、北樹出版、2024年)、『いばらき原発県民投票:議会審議を検証する』(佐藤嘉幸との共編著、読書人、2021年)。 主な論文に「アイルランドの憲法改正における熟議と直接投票(上・下)」(『法學志林』118巻3号・4号)、「対話/熟議の場を生成するファシリテーション」(『総合人間学』14号)。

2024年11月9日 | コメント/トラックバック(0) |

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