１．2013年の直接請求時とはことなり今回は地元同意の枠組が国レベルで明文化されているので「国策だから」は反対理由にならない。
2．花角知事は、2018年の選挙で「県民に信を問う」と公約し、その後も「県民の意思」等に何度も言及。県民投票に反対する理由はない。
3．エネルギー政策や外交安全保障は投票に馴染まないというのは間違い。県民投票は徹底的な情報公開を通じた熟議を前提としており、その熟議の場に県議会も積極的に取り組むことが期待される。
4．県民投票は「諮問型」であり法的拘束力はないが「尊重義務」は政治・行政的には重いものである。
5．二者択一で諮ることが適切であるかどうかという声に対する会の考え方。
6．再稼働しないことになった場合の賠償責任については、国が作成した「地元同意」の枠組の中で考えられるべき。
7．再稼働を止めるための運動ではなく、「民主的に決める」という趣旨に一致して運動を進め、そこに共感をいただいた直接請求である。

各地の直接請求実施者が参加した質疑応答

質疑応答では、鹿児島県、茨城県、宮城県、愛媛県八幡浜市、東京都などの各地で原発再稼働の是非を巡る直接請求を実施したメンバーからも発言していただき、活発なやり取りが行われました。

茨城の県民投票運動で事務局の中心を担った宇野さんからは、「私たちがすごく苦しかった」のは「県議会でいくら理詰めでモノを言っても理屈にならないところで反対して潰された」。だから再稼働に賛成せざるを得ない自民党などの地元の議員の「気持ちを理解しないといけない」。心配する住民の声もあり「動かさないでやっていける方法があればそっちの方がいい」と地元の一番原発を背負っている議員でさえ思っている。だからそこに入っていくような「気持ちを動かせるような何かが必要」という大切な指摘がありました。