シンポジウム　原発再稼働とデモクラシー―熟議の必要性

原発再稼働は、人びとの生活を将来に渡って左右する重要な問題であり、住民にとっても関心の高い争点ですが、選挙の際には十分に議論されないことも少なくありません。選挙を補完し、民意を深化させる重要な制度として直接投票を考えてきた当グループとして、民意が明確に反映されないまま、再稼働の新基準が設けられ、基準適合の確認も不十分な状態で再稼働が進められてく現状には、憂慮せざるを得ないものがあります。今回のシンポジウムでは、民主党政権時代に行われた討論型世論調査をはじめとする熟議民主主義と原子力政治の関わりを研究されてきた尾内隆之氏、市民シンクタンクの活動から各地の原発再稼働の状況と地域での民意の行方を見つめる水藤周三氏をゲストに迎え、当会顧問である宮台真司氏のコメント、同じく顧問の杉田敦氏との議論を含めて、原発再稼働と民主主義のあり方、そして熟議の必要性をあらためて考えたいと思います。

●日時：2016年12月17日（土）
　開場 12:30　開演 13:15　終了予定 15:30

●会場：東京堂ホール
　〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1丁目17番地
　東京堂神保町第一ビルディング6階
　東京メトロ半蔵門線、都営新宿線、都営三田線「神保町駅」
　いずれもＡ７出口より徒歩3分

●プログラム
・趣旨説明：杉田 敦（コーディネーター、政治学者、当会顧問）
・報告１：尾内隆之（流通経済大学准教授）
「原子力と日本の政治社会：封じられてきた熟議を開くために」（仮題）
・コメント：宮台真司（社会学者、当会顧問）
・報告２：水藤周三（原子力市民委員会事務局）
『原発再稼働と「地元同意」なるもの～川内原発を事例として～』
・ディスカッション：尾内隆之、水藤周三、杉田 敦　(兼司会)

●登壇者（敬称略）
・尾内隆之　流通経済大学法学部准教授。専門は民主主義論，環境政治，科学技術社会論。著書に、「熟議民主主義」（『脱原発の比較政治学』所収）、「市民が専門知に向き合うとき―科学技術をめぐる熟議／対話」（『語る―熟議・対話の政治学』所収）、『科学者に委ねてはいけないこと』（共編）など。
・水藤周三　NPO法人高木仁三郎市民科学基金事務局、原子力市民委員会事務局。慶應義塾大学大学院文学研究科哲学・倫理学専攻後期博士課程中退。脱原発社会の構築をめざす市民シンクタンク「原子力市民委員会」の事務局として、『原発ゼロ社会への道～市民がつくる脱原子力政策大綱～』の作成などに携わる。
・宮台真司　社会学者、首都大学東京教授、当会顧問
・杉田　敦（コーディネーター）政治学者、法政大学教授、当会顧問

●参加費：1000円

●申込み：E-mail:info@gkokumintohyo.com
氏名・メールアドレスを記載し、件名を「1217シンポ申込み」として送信してください。
※当日もご参加いただけますが、準備のため、できるだけ前日までにお申し込みください。

お問い合わせ：
E-mail:info@gkokumintohyo.com
TEL（事前・当日連絡先）: 090-1702-8136 (鹿野)
FAX:03-5539-4046