昨年2017年9月15日 ～12月10日（衆議院議員選挙のため9月29日～10月22日は署名中止）、｢上郷･瀬上沢地区（横浜市栄区）の開発計画を問う住民投票｣直接請求のための署名活動が行われました。

長年開発計画に反対してきた住民グループと、横浜にのこる最期の大自然と呼ばれた地域に魅かれた若い世代が中心となって立ち上げた市民グループ “横浜のみどりを未来につなぐ実行委員会”がよびかけ、受任者4,809人、常設署名スポット121を挙げての活動でした。同会は12月19日、署名の収集結果は総数36,441人（有効35,978＋不備463人）であり、法定署名数に達しなかったため直接請求は断念すると発表しました。

この活動は生協組合や労働組合等の運動体に頼らず、共感を伝える口コミのみで拡げようとしたこと、一地域が長年抱えてきた課題を370万都市横浜の“みどり政策の未来”を問うものと位置づけ、住民投票というかたちで決着させようと訴えたことが特徴であり、難しさでもあったと考えます。

開発計画は１月１５日に行われる横浜市都市計画審議会を経て、３月までに市長の決定が下されます。

みんなで決めよう「原発」国民投票は、過去の直接請求の経験の伝達、会報への記事掲載、当HP投稿での協力呼びかけやTwitterでの告知等によって、微力ながらもこの活動を支援してきました。２か月という短期間に全市へ向けて訴え集まった36,000筆の声を市はどう受け止めるのか、これからも注目していきます。