第27回参議院議員選挙が7月3日(木)に公示される見通しです。市民グループ＜みんなで決めよう「原発」国民投票＞は、各政党に「原発」国民投票に関する公開質問状を順次送付しています。

質問項目は以下の3つです。

[1]　原発稼働の是非を問う国民投票(以下、「原発」国民投票)を実施するための手続法を制定することについて、あなたは賛成ですか？反対ですか？

[2]　第7次エネルギー基本計画では、原子力発電について「優れた安定供給性と技術自給率を有する自律性が高い電源であり、他電源と遜色ないコスト水準で変動も少ない。また、天候に左右されず一定出力で安定的に発電可能な脱炭素電源」としており、2040年度の国内の発電電力量に占める原子力の割合を20％程度と見通しています。同計画の原子力に関する政策について、貴党は賛成ですか？反対ですか？

[3]　2011年に発生した福島第一原発の事故以降、多くの自治体で原発再稼働を巡る住民投票条例の制定を求める直接請求が、地方自治法第74条の規定に基づいて実施されてきましたが、議会で可決された例は一つもありません（注1）。原発再稼働に限らず、直接請求により住民投票の条例案が議会に提出されても、議会で否決される例が多くなっています。

一方、地方自治体によっては一定の署名数が集まりさえすれば、議会の過半数による賛成がなくても住民投票が実施されるとする独自の住民投票条例を設けているところもあります。当会としては、地方における住民投票が全国的に今よりも実施されやすくするための地方自治法の改正を検討すべきと考えていますが、この改正の検討に賛成するかどうか、貴党の考え方をお聞かせください。

＊注1　 2011年以降、東京都、大阪市、静岡県、新潟県（2回）、八幡浜市、茨城県、米子市、境港市、松江市、出雲市、宮城県、鹿児島県で原発再稼働に関する住民投票条例案の制定を求める直接請求が実施されたが、何れも議会で住民投票条例案が否決されている。