活動予定

3月23日（日）、オンラインベント「今度こそ！新潟原発県民投票〜4月の議会審議に向けてみんなで応援しよう」を開催しました。「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」事務局の中山均・新潟市議に状況を報告していただき、その後質疑応答を実施しました。

中山さんからはまず、柏崎刈羽原発の7つある各号機の現況、東電によるID不正事件を含めた再稼働をめぐるこれまでの経緯などの説明がありました。さらに、14万３千筆余り、有権者比８％弱を集めた直接請求運動の経緯についても説明がありました。

次に、4月16日～18日の3日間に開かれる臨時議会の審議に向けての下記の7つの論点について特に詳しく解説をしていただきました。

１．2013年の直接請求時とはことなり今回は地元同意の枠組が国レベルで明文化されているので「国策だから」は反対理由にならない。
2．花角知事は、2018年の選挙で「県民に信を問う」と公約し、その後も「県民の意思」等に何度も言及。県民投票に反対する理由はない。
3．エネルギー政策や外交安全保障は投票に馴染まないというのは間違い。県民投票は徹底的な情報公開を通じた熟議を前提としており、その熟議の場に県議会も積極的に取り組むことが期待される。
4．県民投票は「諮問型」であり法的拘束力はないが「尊重義務」は政治・行政的には重いものである。
5．二者択一で諮ることが適切であるかどうかという声に対する会の考え方。
6．再稼働しないことになった場合の賠償責任については、国が作成した「地元同意」の枠組の中で考えられるべき。
7．再稼働を止めるための運動ではなく、「民主的に決める」という趣旨に一致して運動を進め、そこに共感をいただいた直接請求である。

各地の直接請求実施者が参加した質疑応答

質疑応答では、鹿児島県、茨城県、宮城県、愛媛県八幡浜市、東京都などの各地で原発再稼働の是非を巡る直接請求を実施したメンバーからも発言していただき、活発なやり取りが行われました。

茨城の県民投票運動で事務局の中心を担った宇野さんからは、「私たちがすごく苦しかった」のは「県議会でいくら理詰めでモノを言っても理屈にならないところで反対して潰された」。だから再稼働に賛成せざるを得ない自民党などの地元の議員の「気持ちを理解しないといけない」。心配する住民の声もあり「動かさないでやっていける方法があればそっちの方がいい」と地元の一番原発を背負っている議員でさえ思っている。だからそこに入っていくような「気持ちを動かせるような何かが必要」という大切な指摘がありました。

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臨時議会は下記のとおり行われる予定です。インターネット中継の配信がありますので、県外からも視聴して応援しましょう。＊下記表は、「決める会」のチラシ情報に基づいて作成。

「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」では、下記のWebサイトやSNSを運営しています。会の情報を得るとともに、情報の拡散をするように努めていきましょう。
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今度こそ！新潟原発県民投票
〜4月の議会審議に向けてみんなで応援しよう〜

〇日時：3月23日（日）19時半～

〇開催方法：オンライン（Zoom）
下記からURLからアクセスしてください。
https://x.gd/wWgrp

〇参加費：無料

〇報告者：中山均さん
「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」事務局　新潟市議

〇柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票を実施するための2度目の挑戦が、新潟県で展開されています。

「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」（略称：「県民投票で決める会」）は、2月10日までに15万138筆（有権者比8.3%）の署名を県内各自治体の選挙管理委員会に提出しました。2012年に新潟県で同様の直接請求が実施された際に集まった署名数は6万8353筆なので、今回はその倍以上の署名が集まったことになります。

今後、選挙管理委員会の審査を経てから知事への直接請求が実施され、4月中旬に臨時議会が開催されて県民投票の条例案が審議、議決される見通しです。

住民が多数の署名を集めて直接請求をしても、議会の壁は高く、そこで否決されることが多くなっています。原発再稼働の是非について住民投票を求める直接請求は、福島第一原発の事故以降、当会が主導した東京都、大阪市を筆頭に、静岡県、新潟県、八幡浜市、宮城県、茨城県、米子市、境港市、松江市、鹿児島県などで行われてきましたが、何れもその条例案は議会で否決されています。こういった厳しい状況があるにもかかわらず、各地で直接請求が重ねられているのは、原発再稼働という議題に対して多くの人が強い気持ちを抱いていることの表れだと思います。

今回、4月の議会審議の前にして「県民投票で決める会」事務局の中山均さんから、当直接請求のこれまでの経緯や特徴、今後の展望などを報告していただきます。また、東京、大阪、茨城、鹿児島など過去に直接請求を実施したメンバーも参加して、質疑応答や意見交換を行う予定です。

みんなで決めよう「原発」国民投票の会員の皆様に、当会の活動などについて掲載した会報「ミント（MINT）」第19号を2025年2月3日に発送しました。

新潟県民投票では現地のスタッフ、メンバーのみなさんにお世話になりました。また、茨城県民投票についての記事は、「いばらき県民投票の会」の野口修共同代表に執筆していただきました。

目次は次のとおりになります。

・2024年拡大運営委員会＋イベント開催報告
「触れた！見てきた！国民投票」アイルランドとスイスからの実地レポート
・「原発」県民投票へ再びの挑戦　新潟：14万筆を超える署名を獲得
・「原発」県民投票へ再びの挑戦　茨城：茨城の状況と運動の見通し　
・オンラインイベント開催報告
エネルギー基本計画改定に向けて- COP28と原発・再生可能エネルギーの今後
・会費納入・カンパのお願い
・編集後記

「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が10月28日(月)、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う」県民投票を実現することを目指して新潟県に直接請求するための署名活動を開始しました。署名活動終了日は、一部自治体を除いて2か月後の12月28日(土)です。

新潟県ではかつて、2012年12月25日に68,353筆の有効署名を携えて原発県民投票を求める本請求が新潟県に対して実施されています。その際は、残念ながら条例案は反対多数で県議会で否決されてしまいました。

今回の直接請求運動に特徴的なことは、花角英世・新潟県知事が2018年実施の新潟県知事選挙において、柏崎刈羽原発・再稼働の是非は「県民に信を問う」と公約に掲げ当選していることです。

花角知事のWebサイトを見てみると、現在も「３つの検証の結果は広く県民の皆さんと情報共有するとともに、評価をいただきます。併せて、現在、技術委員会で行っている柏崎刈羽原発の安全性の確認も踏まえ、結論を得て県民の信を問うことを考えます。」という記載が見て取れます。

直接請求を実現するために必要な署名数は36,404筆ですが、県民投票で決める会は200,000筆という目標署名数を掲げています。

下記チラシの通り、県民投票で決める会では県外の賛同者にも3つの協力を呼び掛けています。新潟県民でなくても、SNSでの拡散や寄付は実施することができます。ぜひ、全国から盛り上げていきましょう！

条例制定請求書の文言や活動予定などの詳細については、下記の県民投票で決める会のWebサイトをご覧ください。
https://www.kenmintouhyou.net/

11月2４日（日）、リアル会場（東京・水道橋）とオンライン（ZOOM使用）を併用して、みんなで決めよう「原発」国民投票の2024年度の拡大運営委員会とイベントを開催します。会員以外の方もオブザーバーとしてご参加いただけます。

日時：2024/11/24(日) 17:00〜18:00

場所：KoNa水道橋
東京都千代田区神田三崎町2-9-5 (クリックすると地図が開きます)
JR中央線水道橋駅徒歩2分 ほか
＊申し込みは不要です。現地に直接お越しください。

オンライン配信あり
オンライン配信登録はこちらから (アイルランド・スイス報告会と同じ申込みページです)

当日連絡先：090-4030-1219 (担当: 井奥)

日時：2024/11/24(日) 18:00〜20:00 (17:45開場)

場所：KoNa水道橋
東京都千代田区神田三崎町2-9-5 (クリックすると地図が開きます)
JR中央線水道橋駅徒歩2分 ほか
＊申し込みは不要です。現地に直接お越しください。

オンライン配信あり
オンライン配信登録はこちらから

参加費：無料(カンパ歓迎)
当日連絡先：090-4030-1219 (担当: 井奥)

日本では一度も行われていない国民投票。他国では、どのように実施されているのでしょうか？
アイルランドとスイスの最新の事例について、現地のキャンペーンの模様なども含めて報告します。

「国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか？」という世論調査（内閣府、2024年)の問いに対して、「かなり反映されている」という回答は、たったの1.1%でした。選挙は行われているけれど、国民の声が政治に反映されているという感覚を持てない ――　この問題に対するソリューションの1つとして、特定の政治課題について国民の声を直接的に反映させられる国民投票の実施が考えられます。国民投票は、世界各国で活発に行われているにも関わらず、日本ではこれまでに一度も実施されていません。

今回、国民投票が活発に実施されている国である、アイルランドとスイスの最新の事例について、皆さんと学んでいきたいと思っています。アイルランドについては2024年3月に現地を視察された、VOICE and VOTE代表の徳田太郎さんをお招きし、報告していただきます。スイスについては、昨年4月からスイスに在住している当会運営委員長の鹿野が報告します。

1. 挨拶＆世界の国民投票
2. アイルランド報告
（VOICE and VOTE代表　徳田太郎さん）
・「市民議会」の提言に基づく近年の憲法改正国民投票
・2024年3月実施、家族とケアについての憲法改正国民投票についての視察報告と分析
3. スイス報告
（当会運営委員長　鹿野隆行）
・スイスの国民投票制度の概要
・2024年9月実施の国民投票についての視察報告

講師プロフィール
徳田太郎（VOICE and VOTE代表）
1972年、茨城県生まれ。ファシリテーターとして全国の地域づくりなどの現場に関わりつつ、熟議民主主義論を研究。 2020年には、いばらき原発県民投票の会共同代表として、東海第二発電所の再稼働に関する住民投票条例の直接請求を行った。 2024年、法政大学にて博士号（政治学）取得。博士論文は「〈熟議投票〉の可能性：アイルランドの事例を通じて」。
主な著書に『ソーシャル・ファシリテーション：「ともに社会をつくる関係」を育む技法〔改訂版〕』（鈴木まり子との共著、北樹出版、2024年）、『いばらき原発県民投票：議会審議を検証する』（佐藤嘉幸との共編著、読書人、2021年）。 主な論文に「アイルランドの憲法改正における熟議と直接投票（上・下）」（『法學志林』118巻3号・4号）、「対話／熟議の場を生成するファシリテーション」（『総合人間学』14号）。

【オンラインセミナー】

エネルギー基本計画の改定に向け
〜COP28と原発・再生エネルギーの今後〜

11/30から2週間、ドバイでCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）が開催さ れました。
このイベントでは、COP28に現地参加した伊与田さんから、改定が予定されている第7次エネルギー基本計画と、最新の世界エネルギー状況について、お話していただきます。

講師
伊与田昌慶さん
350.org ジャパン・キャンペーナー
東洋学園大学 グローバル・コミュニケーション学部 非常勤講師

1986年愛知県生まれ。2011年から2021年まで特定非営利活動法人気候ネットワーク勤務。ドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）など国際会議に参加。著書に『地域資源を活かす温暖化対策　自立する地域をめざして』（共著、学芸出版社、2011年）他。

○日時：2024/5/25(土) 14:00〜16:00

○zoomオンラインのみ
※会場開催はなくなりましたので、ご注意ください。

○無料(カンパ歓迎します)
※振込先
ゆうちょ銀行
店名：ゼロイチハチ　店番：018
普通預金
口座番号　1965734
（記号10180　番号19657341）
口座名　ナカムラエイコ

○参加申し込み：
以下のリンク先よりお申し込みください。
https://us02web.zoom.us/…/WN_dvbro1AJTf6PoHjw_e-HwA…

○主催
市民グループ みんなで決めよう「原発」国民投票

○当日連絡先
090-4030-1219（井奥）

みんなで決めよう「原発」国民投票の会員の皆様に、当会の活動などについて掲載した会報「ミント（MINT）」第18号を2024年1月31日に発送しました。

鹿児島県民投票の特集では、「川内原発20年延長を問う県民投票の会」から6人の方に貴重な原稿を寄せていただきました。

目次は次のとおりになります。

・特集・鹿児島県県民投票2023 5万人の思い届かず。
・鹿児島からの寄稿　川内原発20年延長を問う県民投票の会
・オンラインイベントレポート「鹿児島からの報告」
・ニュースと寄稿 – いばらき原発県民投票・再チャレンジ
・2023年度年次総会報告
・スイス、ジュネーブからの報告
・コラム・能登地震であらためて考える
・編集後記