署名活動について
A.「原発」国民投票を実現するには、国会議員が法案を提出し、国会で可決される必要があります。国会議員を動かすには、多くの国民が「原発」国民投票の実施を求めていると示すことが必要です。そのためには実施を求める「数」を多くの署名で示さなければなりません。
A.衆参両院議長、内閣総理大臣、各党党首へ提出することを想定しています。
第1回目として、2012年6月18、19日、衆参両院議長、内閣総理大臣、各党トップに対して、速やかに「原発」国民投票法を制定し、国民投票を実施してほしいという要望書を署名(ほぼ1万筆ずつ・コピーではなく現物)を添えて提出しました。
A.イタリアでは国民投票を発議するのに、有権者の約1%にあたる50万人の署名が必要です。これを参考に、日本の有権者数の約1%にあたる111万人を署名目標としました。
A.不要です。お名前と住所をお願いします。署名の公正さを高めるため、住所を最後まで記していただくようお願いします。電子署名ではメールアドレスもお願いしています。この署名は、リコールなどを求める法定署名あるいは請願を目的とした署名ではなく、〔国会議員による「原発」国民投票表案の提出を促すために、数の意思表示をする手段〕と位置づけています。
A.「原発国民投票の実施を求める」ことに同意をしてくださる方に署名していただいています。原則は、私たちの市民案で示している、投票権者の項目のA案(18歳以上の日本国民)およびB案(16歳以上の日本国民及び永住外国人)に該当する人と考えています。
ただ、この署名は法律や規則に則ったものではなく、「原発」国民投票を求める国民の声を「数」で示すのが目的です。ですので、例えば中学生であっても自分の意思で署名したいとのことであれば、問題ありません。
2012年7月7日