「2014年10月」のアーカイブ

（会としては　原発「反対」または「賛成」を打ち出してはいません。

賛同人個々人が、それぞれの思いを抱いて運動に参加しています）

新しく会員登録・賛同人登録された方々から メッセージをいただいています。

一部ご紹介させていただきます。

ひとつひとつ、すべてが個人の方々のご意見です。

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前回の吉岡さんと寿楽さんのシンポジウムのような良質のイベントを地道に繰り返していけば、たくさんある市民団体のなかでアイデンティティとステータスを築けると思います。

今は一方で、秘密保護法や集団的自衛権容認の閣議決定があって、国民投票というと憲法の国民投票のことへ関心が行ってしまうので、少々やりづらいかもしれません。

他方、発送電の分離や電力の小売自由化なども徐々に視野に入ってくると思います。再生エネルギーは発電のみならず蓄電の技術発展が、原発事故直後は夢のような宛てにならないと言われていたましたが、それでも進んできています。

さて、わたしたちは国民投票とともにそのための「熟議」の必要性と意義も併せて提唱してきました。 原発事故から３年経って、各自の自発的な市民としての「リテラシー」向上や市民科学やコミュニティ活動などの広がりが定着しつつあるようです。

これらはそれぞれの場で熟議（の下地あるいは裾野）を形成しつつあり、将来、国民投票が行われることがあれば活用されるものと思います。

わたしたち、周囲、世の中の３年を振り返ると同時にこれからを考えるのも悪くないと思います。 ではまた。

（東京都・Ａさん）

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原発事故が起きて以来、自分自身でしっかり考えることが大切だと痛感しています。

（東京都・Ｓさん）

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賛同します。 がんばってください。

（東京都・Ｎさん）

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原発の再稼働に向けて自民党政権は邁進していますが、この様な国家の将来を左右する重要な問題は国民投票で民意を問うべきであると思う。

現政権は小選挙区制と今迄にない低い投票率によって、比例で２９％の得票率しかないのに８０％近い議席数を獲得して成立したのであり、民意を正確に反映していないのである。

大量の死票が出たこの様な選挙制度は廃止してもっと民意を反映する制度に変えなくてはならないが、今更どうしようもない。 現政権は次の選挙までの期間を絶好のチャンスと捉えて、国民の多数の反対を押し切ってでも自己の政策を強引に推し進めていくであろう。

特定秘密保護法案しかり、集団的自衛権しかりである。 そして原発再稼働である。

国民の大多数が反対で、賛成を相当上まわっているのに関わらず再稼働を推し進めようとしているのである。

このような政権と民意の乖離は今後も続くであろうし、日本の将来が危惧される。

だからこそ原発再稼働等は絶対に「国民投票」にかけて真の民意を問わなければならないのである。

（福井県・Ｋさん）

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現在の自民党の強引に原発稼働にもっていくやり方にはとても納得できません。

そこで、この活動に参加するため会員申し込みをします。

（茨城県・Ｔさん）

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なるべく、嘘のない世の中がいいですね。

（東京都・Ｕさん）

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浜岡原発から２５Kmほどの所に住んでいます。

未だ収束の目処がまったく立たない福島第1原発のために生活を壊され、苦しみ続けている福島の皆さんのお気持ちを共有しています。

今年4月に富岡町や浪江町に視察に行き、高放射線量を体感し、放射能によって破壊された生活を目の当たりにしてきました。 このような現状の中、原発再稼動を進める現政府に日本の危機を感じています。

私は「再稼動はノー！」と言い続けます。

貴団体が結成された当時に賛同人として参加させていただきましたが、脱原発が叶うまでご一緒させていただきたく会員申し込みをさせていただきました。

（静岡県・Ａさん）

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原発なくそうと仲間と行動しています。がんばりましょう!!

（埼玉県・Ｓさん）

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脱原発です。

チェルノブイリから28年、広島、長崎の原爆投下から70年、 人類は一度たりとも核融合エネルギーを平和的に利用出来たためしがない。

極めつけは、東日本大震災での福島第一原発の事故。

全くコントロール出来ていない未曾有の原子力事故、今後どうなるか、だれにもわからない。

そんなものをこの狭い島国に何十基も作っている。 カネと欲にまみれた愚行です。

今すぐに全廃炉を決め、廃炉事業と次世代自然エネルギーの開発を国が仕切り、 東京電力は即刻解体するべきです。 未来のエネルギーは悪魔のエネルギーだったのです。

一番の悪魔は東電とそこに関わる土建屋、政治家、地方自治体の「欲」でしょう。

原子力と言う「無限にカネのかかる」悪魔と契約を交わしたことによってえられる 利権に溺れた大人のおかげで、自然は壊され、汚染され、街や村は人が住めない場所に変えられてしまったのです。

断固として、脱原発を推進します。チェルノブイリの時から。

（埼玉県・Ｔさん）

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原発推進者は、原発再稼働は国が決めるものと言ってます。

政府は原子力規制員会が審査して合格すれば再稼働すると言っています。

原子力規制委員会は再稼働については審査をしてないと言っています。

これらは原発が絶対安全であることを保証できないと言っている発言ですし、危険であることも認めていることになります。

しかし、福島原発事故の原因が不明であることや収束すらできていない状況下で、安倍政権は再稼働や原発の輸出によって経済最優先を考え、原発事故被災者や人命については後回しと言う余りにも無責任過ぎる政策を強行しています。 それでは誰が原発再稼働について責任ある判断を下すのでしょうか。

それは主権者たる国民が決めるしかないではありませんか。国民はその為の主権者でもあります。

原発の可否について国民投票を行い、その結果に基づいて国会で議論してどうするかを決めれば良いのです。

たとえば、国民投票で原発を認めるような判断が下れば、原子力規制員会は現在の審査方法を国民の安全性を重要視した審査基準に練り直し、使用済核燃料の廃棄方法を策定して、原発立地条件をクリアしていることを確認し、地震津波は勿論のこと火山噴火やテロによるロケット弾にも耐えうる強固な原発についての審査基準を作成することです。

また、国民投票で原発を認めないとの判断が下れば、現在の原発は全て廃炉にします。一口に廃炉と言っても何十年かかるかも知れないわけです。当然現在の原発立地地域では廃炉に向けての工事が実施されます。さらに並行して自然エネルギーなどの代替エネルギーについても積極的に予算を投じて研究開発すべきことを国会で決めるのです。

それによって現在の原発立地地域にも経済的に潤う街づくりが期待でき、クリーンな環境のもとで国民の生活も安定してくると思われます。

我々が、子孫に残す財産が核廃棄物や国の借金では、とても豊かな国としての未来は期待できないばかりか不幸です。

自然豊かな環境を考慮したエネルギー政策こそ地球温暖化対策の一助にもなるのではないでしょうか。

政治家はもっと明るい未来のことを考えて政策を練って頂きたいと日々思っております。

（埼玉県・Ｋさん）

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ひとつひとつ、すべてが個人の方々のご意見です。

賛同人のみなさま、メッセージをありがとうございます！

■会員募集のお知らせ

↓

会員募集のご案内

■賛同人申し込みフォームはこちらです

↓

申し込みフォーム

こんにちは。10月のメール担当、宮城県の砂子と申します。

宮城県では、放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設に
向けた環境省による現地調査が今月８日に行われました。
３つの候補地の内、調査に強く反対している加美町への事前の連
絡はなく、加美町長は環境省が強引に現地での詳細調査を続ける
ならば法廷闘争に持ち込まざるをえない。とコメントしています。
国民的議論の場もなく、住民の充分な理解は得られていないと感
じます。
一県民として今後の動向を注視して行きたいです。候補地だけの
問題ではありません。

さて、みんなで決めよう「原発」国民投票の事務局から、
以下7点お知らせです。

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■Topics
□ 埼玉の署名集めがいよいよ17日から開始
□　10/18（土）午後 トーク&ワークショップ「どうする、原発」
最終のご案内および当日スタッフの募集
□　10/18（土）午前 総会の開催

□　各地のイベントのお知らせ
◆「市民の、市民による、市民のためのエネルギー講座」
続編決定！（千葉）
□　9/22海江田万里・民主党代表が「原発」国民投票の検討を主張
□　スコットランド独立住民投票 現地レポート第1回～3回

□ニュース
◆川内のそばの自治体でハガキで模擬住民投票を実施中
◆韓国の「原発」住民投票（選管は認めず）がもうすぐ実施される
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■Topics

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□埼玉の署名集めがいよいよ17日から開始
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埼玉での原発の是非を問う県民投票条例制定を求める直接請求
署名あつめが１７日より開催されます。
多くの方に関心を持って頂きたい取り組みです。埼玉県の受任者
及び署名数が増えるよう、どうぞお声がけください。

詳細は「原発埼玉県民投票準備会」のHPをご覧下さい。

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□10/18（土）午後 トーク&ワークショップ「どうする、原発」
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いよいよ今週末に、参加型イベント
＜「どうする、原発」二人のゲストを招いて、
異なる意見を聞く・話す・考える230分＞が開催されます。

話を聞くだけではなく、ワークショップの時間を持ち、参加者が
主体的に考え、発言する機会を設けます。ぜひご参加を！

●プログラム
・講演「原発ゼロで日本経済は再生する」
吉原 毅(城南信用金庫理事長)
・講演「リアルでポジティブな原発のたたみ方」
橘川 武郎(一橋大学大学院教授)
・ワークショップ「どうする、原発」

●日時：10月18日(土)　開場14:00　開演14:30　終了予定18:20
●会場：国立オリンピック記念青少年総合センター (交通案内)
国際交流棟　第１ミーティングルーム

詳細は当会HP　をご覧ください。

●当日のスタッフ募集
18日の総会とイベント（講演会）受付ボランティアスタッフを募集しています。

現在当日スタッフが足りていません。（受付・会場係り等）
協力できるという方、ぜひ、メールにてご連絡をお寄せください。
よろしくお願いします。

メール　info@gkokumintohyo.com
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□10/18（土）　総会の開催
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10月18日(土)11時より、2014年度の総会を行います。

・日時：10月18日（土）11時〜12時半(開場10時半)
・会場：国立オリンピック記念青少年総合センター

会計・監査報告や、新年度の活動方針、予算案の審議の他、
スコットランド住民投票の取材報告(しばけん）、
埼玉県民投票メンバーからのアピール、地域別の議論などが
行われます。

議決権を持つのは会員のみですが、賛同人および一般の方も参加
していただけます。たくさんの方のご参加をお待ちいたしております。

申込など詳細はこちらをごらんください。

□各地のイベントのお知らせ
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◆「市民の、市民による、市民のためのエネルギー講座」
続編決定！（千葉）
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本年5月から９月まで全10講座を「市民の、市民による、
市民のためのエネルギー講座」として開催して参りましたが、
この度装いを新たに千葉大学の後期講座として開講すること
が決まりました。
学生と市民が一緒になって、これからのエネルギーの課題、
問題点を考え、取り組んでいこうというものです。
千葉県の賛同人の方も、講師として登壇します。

詳細はこちら

【概要】
■講義名：都市環境エネルギー概論
･ドイツ/スウェーデンのエネルギーの現状
･日本の原子力政策の実態
･エネルギーシステムの安定性
･創エネ/蓄エネ/省エネの技術トレンド
･ご当地エネルギーの利用
･あるべき「エネルギー政策」にむけて
など、ワークショップを含め、15講座を開催
■開催場所：千葉大学工学部 17号棟213講義室（１７号棟２階）
千葉市稲毛区弥生町 1－33　千葉大学西千葉キャンパス構内
■日時：10月１日より、毎週水曜日　16:10～17:40（５限）
■申込み：http://echoice.jimdo.com/より

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□9/22海江田万里・民主党代表が「原発」国民投票の検討を主張
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2014年9月22日、民主党代表の海江田万里氏が自身の
ホームページで「スコットランドの国民投票に思う」と題した
文章を公表し、「原発政策について国民投票が検討される
時期ではないか」と主張しました。
これに対し当会では海江田事務所を訪問し、「原発」国民投票
の意義を説明してきました。

詳細はこちら
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□スコットランド独立住民投票 現地レポート第1回～3回
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当会賛同人の大芝健太郎さんによるスコットランド住民投票取材
の寄稿文を掲載しています。臨場感あふれる内容です。
ご一読ください。

第1回

第2回

第3回

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□参考報道
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◆「５２円の住民投票」と名付け、実施されています。

川内原発:再稼働、はがきで賛否募る　薩摩川内市の有志
／鹿児島　毎日新聞　9月25日

(要登録)

◆韓国政府は認めてないものの、韓国で住民投票が行われました。

住民投票で原発誘致反対の三陟市民「福島後、他人事ではないと気づいた」
ハンギョレ新聞 10月11日

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【事務局からのお知らせ】
※2014年8月31日現在の署名数・賛同人数
署名数　162,331筆/賛同人数　6875人

※昨年から当会では会員制度を始めました。
年会費3000円のお振込をお願い申し上げます。
随時新規会員も募集しております。
会の持続可能な運営にぜひご協力くださいませ。

詳細はこちら

※6つ折りリーフレットを配布していただける
賛同人の方や店舗を募集しています。
ご希望の方に送らせていただきますので
よろしくお願い申し上げます。

※みんなで決めよう「原発」国民投票の会からのお知らせは
月に１～２回です。
今後受け取らない方、もしくは、送付先のアドレスを変更される方は、
お手数ですが、
件名「「原発」国民投票からのお知らせ不要」「アドレス変更」として、
ご返信くださいませ。
よろしくお願い申し上げます。
市民グループ・みんなで決めよう「原発」国民投票

ＨＰ
ツイッター　@genpatsuvote
facebook
メールアドレス　info@gkokumintohyo.com

原発埼玉県民投票準備会は10月3日、直接請求の署名開始に必要な書類を埼玉県の文書課に提出しました。制定を目指す条例は「原発に関する埼玉県民投票条例(案)」で、「原発に賛成」か「原発に反対」かを問う住民投票の実施について定めるものです。

10月17日には請求代表者証明書が交付され、直接請求の署名期間が開始されます。県議会に条例案を提出するために必要な法定署名数は、約11万筆（有権者の50分の1以上）。署名期間は2か月間で、一部の地域を除き、12月17日までとなります。

準備会は現在、各地で受任者説明会を開催するなどして、署名を集める人や県外のサポーターを募集しています。また10月17日午後には、浦和駅前で署名活動を開始することが決まっており、参加者を募っているところです。会の動向の詳細については、以下のホームページ、facebookコミュニティ、ツイッターアカウントで確認できます。

・原発埼玉県民投票準備会のホームページ
・Facebook 原発埼玉県民投票準備会のコミュニティ
・ツイッターアカウント @kenmintohyo_sai

福島第一原発の事故以降、原発住民投票を求める直接請求運動は、2011年12月10日に署名集めが開始された原発都民投票、原発大阪市民投票、2012年5月13日に開始された静岡原発県民投票、2012年6月23日に開始された新潟原発県民投票と4度実施されており、市民グループ<みんなで決めよう「原発」国民投票>(以下、当会)は、運動の主体として、また側面から支援するかたちでこれらの活動に関与してきました。

埼玉原発県民投票運動は、過去4つの原発住民投票運動と基本的な理念・性質を共有するものであり、当会の賛同人・会員も多数参加しています。当会はこれまで都民投票の経験の伝達等で協力をしてきましたが、これからも広報等の面で積極的に支援をしていきます。

10月18日(土)、2014年度の総会を行います。

会員の方は議決権を有していますので、万障お繰り合わせの上ご出席をお願いします。

賛同人および一般の方も参加していただけます。ただし、会員以外に議決権はありません。
また、総会での発言機会は、会員、賛同人、一般の順に付与しますので、ご理解ください。
たくさんの方のご参加をお待ちいたしております。

【日時・会場・申し込み】

日時：10月18日（土）11時〜12時半(開場10時半)
会場：国立オリンピック記念青少年総合センター (交通案内)
　　　国際交流棟　第１ミーティングルーム
　　　東京都渋谷区代々木神園町3-1
　　　小田急線　参宮橋駅 徒歩約7分
　　　Tel:03-3469-2525
参加申込み：info@gkokumintohyo.com　あてにメールでお申し込みください。
（件名を「10/18 総会」とし、お名前、ご住所、電話番号をお知らせください）

【総会次第】
・報告事項
　　2013年度活動報告
　　2013年度会計報告
　　2013年度監査報告
・審議事項
　　規約改正案
　　2014年度活動方針案
　　2014年度予算案
　　2014年度人事案
・その他
　　原発埼玉住民投票の直接請求開始、協力のお願い(埼玉・竹内さんより）
　　スコットランド住民投票の取材報告(大芝健太郎さんより)
　　地域別の話し合い

＊総会後、同じ場所で午後14:30(開場14:00)から「『どうする、原発」二人のゲストを招いて、異なる意見を聞く・話す・考える230分」と題したイベントを開催します。こちらも是非ご参加ください。

＊会員制の詳細 →　http://gkokumintohyo.com/archives/7171

市民グループのワークショップ発表の模様

本年5月から9月まで、全10回の連続講座「市民の、市民による、市民のためのエネルギー講座」が、千葉大学 都市環境システム学科 佐藤研究室と実行委員会が主催して、みんなで決めよう「原発」国民投票など4市民団体が協力して開催されました。

この度、装いを新たに千葉大学の後期講座として開講することが決まりました。

これまでのコンセプトは踏襲し、学生と市民が一緒になって、これからのエネルギーの課題、問題点を考え、取り組んでいこうというものです。

当会の千葉県在住の賛同人も、講師として登壇します。

市民の方々の参加も可能ですが、教室の関係もあり、
20名程度の参加とさせて頂きますので、あらかじめご了承下さい。

【概要】
■講義名：都市環境エネルギー概論
　　　　　･ドイツ/スウェーデンのエネルギーの現状
　　　　　･日本の原子力政策の実態
　　　　　･エネルギーシステムの安定性
　　　　　･創エネ/蓄エネ/省エネの技術トレンド
　　　　　･ご当地エネルギーの利用
　　　　　･あるべき「エネルギー政策」にむけて　
　　　　　 など、ワークショップを含め、15講座を開催
■開催場所：千葉大学工学部 17号棟213講義室（１７号棟２階）
　　　　　　千葉市稲毛区弥生町 1－33　千葉大学西千葉キャンパス構内
■日時：10月１日より、毎週水曜日　16:10～17:40（５限）
■申込み：http://echoice.jimdo.com　より

日本では、にわかにスコットランドブームが巻き起こっていると聞いた。住民投票のことに加え、NHKの朝の連続テレビ小説「マッサン」で、スコットランドに渡って、ウイスキー作りを学んできた竹鶴政孝さんとスコットランド人の奥さんのリタさんのニッカウヰスキー創業に至る話が始まったのだとか。一方スコットランドでは、日本の御嶽山の噴火と香港の通常選挙を求めるデモが連日報道されている。

さて、スコットランドに到着してからこつこつと取り続けたアンケートがついに100人を越えたので、考察とともにここに公表したい。

＊スコットランド「独立」住民投票アンケート
期間2014年9月15日～9月23日サンプル数　104人
（エディンバラ64人　グラスゴウ40人）
若者を中心に対面調査。10代から70代の男女
協力：翻訳　金子誠人　アンケート補助　Elin Johansson

Q1.　今回の「独立」について住民投票に賛成か反対ですか？（独立に賛成か反対かではありません）

賛成 87人（83.7％）
□「独立」のように大切なことは住民投票で決めるべき。83人（賛成と答えた人のうち95％）
□　政府の決定と主権者・国民の多数意思がねじれていると考えるから。28人（32％）
□　その他7人（8％）
・人びとの問題は人びとで決めるべき。
・全てのスコットランド人も投票できるようにするべき（国外に住んでいる人も含めて）…など

反対 17人(16.3%)
□これはUK全体のことなのでUKのreferendum（国民投票/住民投票）で決めるべき。9人（反対と答えた人のうち53%）
□民衆は正しい選択をすることができないので議会に任せるべき。3人(18%)
□正しい情報がきちんと行き渡ってから実施すべき。8人(47%)
□その他 1人（6%）

考察：実に83.7％の人が、住民投票に賛成している。この数値は今まで調査をした、リトアニア、ブルガリア、スイスの中で最も受け入れられているReferendum（国民投票/住民投票）だと言える。「UKの住民投票にかけるべき」という反対理由や「正しい情報がきちんと行き渡ってから実施すべき」という理由も今回の住民投票には反対の立場だが、住民投票自体には反対していない。もっと状況を整えることが重要だという指摘だと考えられる。

Q2.　16歳以上が投票権を持つということについてどう思いますか？
賛成 73人（70.2%）
□将来にわたって影響が大きい若い世代も投票をさせるべき。54人（74％）
□十分に判断力を持っているので投票させるべき。38人（52％）
□その他９人（12％）
・結婚すること、軍隊に入ることなど仕事を選ぶことができるのだから投票権も持つべき。
・若い時から政治に興味を持つ人が増えるから。
・年齢は問題ではない。きちんと複合的で複雑な政治的な情報を与えることが大切。若者の意見を無視していい理由はない。

反対　31人 (29.8%)
□投票するには若すぎる。28人（90％）
□その他３人（10％）
・親や、友達の影響が大きすぎる。

考察：今回、16歳17歳が初めて投票をする機会を得た。（通常選挙の投票権は18歳以上から）そのおかげだろうか、出会った16歳17歳の学生が皆、独立について考え、学校でも議論をしているという。更に日本の中学生にあたる10代前半の世代にも関心が広がっていて、学校の授業でも独立について頻繁に取り上げられているそうだ。投票年齢を引き下げるということは、それだけ関心を持つ人を増やし、世代間議論を深めるきっかけになると考えられる。

Q3. いつから「独立」というテーマに興味を持ち始めましたか？
□2014年～　投票日が近づいてきてから26人（25％）
□2013年～　盛り上がってきてから26人（25％）
□2012年～　住民投票をすることになってから20人（20％）
□2011年～　前回のスコットランド選挙辺りから5人（5％）
□2000年～　スコットランド議会ができてから10人(10%)
□1990年～　3人(3%)
□それ以前 11人(11%)
□現在も興味がない 2人(2%)

考察：住民投票をきっかけに今まであまり興味のなかった人も、70％を越える人が「独立」に興味を持ち始めたと答えている。若い人を中心に話を聞いているということを加味しなければならないが、それでもこの結果は興味深い。例えば、日本でも「原発」をテーマにした国民投票を行う場合、今は関心がない人でも決定権を与えられることによって、もしくはメディアなどで取り上げられたり、友達や家族などで話されるようになってくると、自然に関心を持ち始めるということが十分考えられる。

Q4.誰と「独立」に関しての話をしますか？
□学校の友達68人（65％）□地元の友達61人（59％）□親58人（56％）□親戚48人（46%）□兄弟41人（39％）□bar や公園などで知らない人など37人（36％）□インターネット上24人（23％）□子ども13人（13％）

考察：学校の友達や地元の友達、または親と話をする人が半数を超えている。また、知らない人とも36％の人が議論をしていたというは意外にも多かったが、実際にカフェや、道ばたで知らない人同士が議論をしているのを目撃した。インターネット上で話をするという人が23％と、あまり多くないことには少し驚いたが、ツイッターでは #indyref のハッシュタグでかなり活発に情報発信がされていたし、フェイスブックでも同様に多くのグループが作られ独立に関する情報が飛び交っていた。

スコットランドの独立は住民投票によって否決されたが、独立運動を牽引してきた国民党は、住民投票終了後、急激に党員数を増やし、25000人からついにスコットランド人口の1％を大きく越える69000人に達した。そして他にも独立を訴えていた社会党も約1200人から2100人に。また緑の党もスコットランドで1700人だった党員が6000人を越えるまで急成長している。

住民投票から一週間後、エディンバラの緑の党が月に一度の地域ミーティングを開いた。たくさんの来場者が予想されたため会場を変更したのだが、その予想をも上回る200人程の老若男女が集まった。始めに議員が挨拶した後、10人程のグループになってどうして今日のミーティングに参加したのか、緑の党に期待するものは何か、などについて話し合った。そのミーティングで司会をしていた緑の党のセルビーさんに話を聞いた。

「住民投票を通して、緑の党が環境だけでなく、社会福祉や市民参加による民主主義などを進めていこうとしている政党だという魅力が伝わりました。これからも私たちは緑の党のポリシーについて考え続けて、発信することが大切だと考えます。そして、緑の党の目的は独立ではありません。住民投票での独立という道は途絶えてしまいましたが、より良いスコットランドに向かうためにはいろんな道があるのです。そのためには今回の住民投票で反対に投票した人も一緒に巻き込んでいかなければなりません」

今回の独立をかけた住民投票でスコットランドは大きく変わった。「今までより政治について学び、メディアを鵜呑みにせず、議論をするようになった」と話を聞かせてもらう人皆が口を揃えて言う。これからはキャメロン首相の掲げた権限移譲の提言を注視し、次の総選挙に活かすという。このように彼らは議会制民主主義を否定している訳ではないし、直接民主主義も当然のものであると考えている。スコットランドでは国民が政治に参加できるのは選挙だけではないのだ。

日本で「原発の再稼働などについて、国民投票にかけよう」と提案すると、賛成派、反対派の両派から「負けるかもしれないから嫌だ」という声が少なからずあがってくる。しかし国民投票は「自分たちの主張を通すため」に行うものではない。世論が大きく二分されている「原発」など命や倫理、将来に大きな影響を及ぼす重要な問題に関して、国民が直接自分たちの責任で投票を通じて方向性を示すのが国民投票である。そして結果ももちろん大事だが、投票に至るまでに市民一人ひとりが情報を取捨選択し、議論を重ねること、投票によって責任の所在がはっきりするということ、そして負けたら全て終わりではないことはスコットランドの住民投票が物語っている。

それと同時に日本では、若者の低投票率が叫ばれて久しい。もっと早いうちから政治に興味を持つきっかけとして「投票権」を与え、政治について考えて、議論をして投票に行く習慣を作らなければならない。日本でも16歳から仕事を選ぶことができるし、結婚をすることもできる。つまり彼らは既に国を構成する重要な世代で、将来を決定する権利があるのだ。ただでさえ、高齢化が進み、高齢者向けの政策が通りやすい傾向がある。その問題を解決するためには「憲法改正の国民投票についてのみ18歳以上にする」というだけでなく選挙年齢の引き下げが必要なのだと考える。

日本でも海江田万里衆議院議員がスコットランドの住民投票を受けて「今こそ、日本のエネルギー政策、とりわけ原発政策について国民投票が検討される時期ではないかと考えます」と自身のブログに掲載したこともあり、これから国民投票に向けた議論が本格化していくであろう。埼玉県でも「原発」に関する住民投票を求める署名運動が今月中旬から始まる。その時には勝ち負けがどうなるかは、もちろん大切なのだが、それ以上に大事なのが、それまでにどれだけ多くの人を巻き込むことができるのか、結果如何に関わらず両派がより良い未来のために、どのような「原発政策」を作っていけるかである。今こそスコットランドのように「国民投票」や「住民投票」などの直接民主主義を通して「原発問題」を政治家のものから、国民みんなのものにしていくべきなのではないだろうか。

<<第2回

筆者プロフィール
大芝健太郎（27）旅するジャーナリスト
スイス、リトアニア、ブルガリアなど、ドイツを中心にヨーロッパの住民投票・国民投票を現地取材。「原発」国民投票賛同人。
Blog: http://shibaken612.blogspot.com

2014年9月22日、民主党代表の海江田万里氏が自身のホームページで「スコットランドの国民投票に思う」と題した文章を公表し、「原発政策について国民投票が検討される時期ではないか」と主張しました。以下に、該当部分を一部抜粋します。

民主党は「30年代に原発ゼロを目指す」という方針を決定していますが、政府・与党の考えはどうなのでしょう？

原発の問題についての結論を出すにあたり、国民による投票で自分の意思を示し、同時に自分の行動に対する責任も分担するという方法がとれるのではないでしょうか。

ヨーロッパの国々ではＥＵへの加入や、このようなエネルギー政策で国民投票を実施していますから、参考にできる例は多々あります。

原発事故から3年半が経過し、国民が冷静さを取り戻してきた分、あの過酷な事故が風化される不安も出てきました。

私は、今こそ、日本のエネルギー政策、とりわけ原発政策について国民投票が検討される時期ではないかと考えます。

海江田氏は、代表に就任する前、2011年10月のテリー伊藤氏のとの対談で、次のように語っています。

海江田 　私はずいぶんいろんな人の意見を聞いたし、自分もいろいろ考えましたけど、やっぱり最後は国民投票しかないですよ。ただ、今は国民投票の制度がないので、憲法を変えなきゃいけない。
テリー 　原発をやめるかやめないかで国民投票をやると。
海江田 　はい。それで国民の意思に従うしかない。両方理屈があるんだもん。

しかし、この「憲法を変えなきゃいけない」というのは誤解です。＜みんなで決めよう「原発」国民投票＞が主張するように、法的拘束力のある拘束型ではなく、諮問型の「原発」国民投票法を制定すれば、憲法を変える必要はありません。

当会ではこのたび、海江田事務所を訪問し、この誤解を解くとともに、「原発」国民投票の意義を説明してきました。代表として「原発」国民投票の検討に言及した意味は、小さくないでしょう。枝野幸男氏を幹事長にし、福山哲郎氏を政調会長にするなど党役員を刷新した民主党が、今後「原発」国民投票を訴えることがあるのか。当会としても働きかけを行うとともに、推移を見守りたいと思います。