会員・賛同人からのメッセージ集（2015年1月分）
（会としては 原発「反対」または「賛成」を打ち出してはいません。
賛同人個々人が、それぞれの思いを抱いて運動に参加しています）
新しく会員登録・賛同人登録された方々から メッセージをいただいています。
一部ご紹介させていただきます。
ひとつひとつ、すべてが個人の方々のご意見です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
我々は、３１１を絶対忘れてはいけません！
今もなお家にも帰れず、苦しまれておられる人々が多数おられる、命を絶ってしまった人々や動物たちのことを絶対忘れてはいけません！
景気回復ももちろん大切ですが、命はもっと大切です！
（大阪府・Ｏさん）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
物事には長短がありますが、こと原発には長所がありません。
（大阪府・Ｎさん）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
福島はまだ収束していません。
それなのに再稼働などもってのほかです。
危険な核廃棄物の処理法も確立していません。
こんな危険なものは地震大国日本にはいりません。
私達は子供達に負の遺産を残してはいけません。
即時全機廃炉を強く求めます。
（香川県・Ｉさん）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国民投票という考えが原発だけではなく、いろんな所に広がっていけばいいなと思います。
（愛知県 Uさん）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国民投票に強く賛同いたします。
民意が反映されない今の政治に今の若者が関心をもたなくなるのも仕方のないこと。
事柄を国民が決められる投票は、先進国ではあたりまえのことです。
（神奈川 Mさん）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
“絶対に事故がない”なんて言う事は信じられません。
このまま原発を増やしていったら日本列島が廃墟になるのではないかと心配です。
子供や孫達の時代にどうなってしまうのか。
それを思うともっと安全な電力の供給を考えて欲しいと思います。
（84才）節約生活はお手のものです。
（北海道 Kさん）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.福島事故以来、原発無しですすんでいる。／
2.原発の廃棄物置き場も無いのにフザケルな。／
3.加熱炉の排ガスの研究をもっとすること。／
4.東日本と同じクラスの地震が20~30年来る、絶対ダメ。
（神奈川県 Sさん）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひとつひとつ、すべてが個人の方々のご意見です。
賛同人のみなさま、メッセージをありがとうございます！
■会員募集のお知らせ
↓
■賛同人申し込みフォームはこちらです
↓
2015年2月28日 | コメント／トラックバック(0) |
参議院本会議において、松田公太議員(日本を元気にする会)が「原発」国民投票の実施を問いかけました。
参議院本会議において、松田公太議員(日本を元気にする会)が「原発」国民投票の実施を問いかけました。
2月18日に開催された参議院本会議・代表質問において、日本を元気にする会代表兼幹事長の松田公太議員が、原発再稼働の前に国民投票および住民投票の実施を求めました。ここでは、松田議員の質問と、それに対する安倍首相の答弁について、「原発」国民投票・住民投票に関する発言を書き起こしたものを掲載します。また動画をリンクしています。
■松田公太議員の代表質問
「安倍総理は先日の予算委員会で『与党が衆議院の2/3の議席を取れたので、原発再稼働の公約も信任された』との見解を示されましたが、その考えには疑問を持たざるを得ません。
選挙は多様な争点について国民の意見を聞く方法ではありますが、万能の手段ではありません。個別の政策にまで100％同意して投票することは、事実上ありえないと思います。だからこそ、私達国会議員は、あらゆる手を尽くして、国民の意思を確認して国政に反映させる責任があるんです。
読売新聞と日経新聞の2月、8月の世論調査では、原発再稼働に反対という声が52％を超えました。さらに毎日新聞の1月世論調査では、川内原発の再稼働に反対する人が54％です。このように、どの世論調査でも国民の過半数は反対の立場をとっており、あきらかに選挙結果とねじれています。
安倍総理はこの結果をどのように考えますか。これでも国民から原発推進についての信任を得たとお考えでしょうか。エネルギー政策について、国民投票などにより、改めて国民の意見を聞くべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
川内原発や高浜原発の再稼働にあたっては、地元同意の中にUPZ（緊急時防護措置準備区域）30km圏内の住民もすべて入れ、最終的には住民投票を行って決めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。」
●YouTube 参議院 本会議 国会中継【該当部分は6分35秒～7分50秒】
■安倍総理の答弁
「原発再稼働についてお尋ねがありました。痛ましい原発事故により、福島をはじめ多くの方々に多大なご迷惑をおかけしています。復旧復興はいまだ道半ばであり、原発への反対の声があるのは当然のことと思います。
多方で原発がすべて停まり、これに伴う著しい燃料輸入の上昇は国民生活や中小規模事業者の皆さんに大きな負担となり、また温室効果ガスの排出量は大幅に増加しています。こうしたことを考えると、国民生活や産業活動、中小規模事業者を守る、責任あるエネルギー政策を実現するためには、世論調査の結果だけを見て安易に『原発ゼロ』と言うわけにはいきません。
原発の再稼働にあたっては地元の理解を得ることが重要です。その範囲や、理解を得る方法については各地の事情がさまざまであることから、国が一方的・一律に決めるのではなく、各地とよく相談して対応することが重要です。いずれにせよ、立地自治体など関係者とよくコミュニケーションをとりつつ、適切に対応して参ります。
いずれにせよ、原子力・エネルギー政策については、国民のみなさまのご意見を賜りながら、より理解を得られるよう粘り強く取り組んで参ります。」
●YouTube 参議院 本会議 国会中継【該当部分は6分8秒～7分50秒】
※松田公太議員は、2014年10月にも原発国民投票を含む国民投票の対象拡大について訴えており、当会でも紹介しています。
2015年2月24日 | コメント／トラックバック(0) |
大阪都構想（大阪市廃止・分割）に関する住民投票についての提言">大阪都構想（大阪市廃止・分割）に関する住民投票についての提言
大阪都構想（大阪市廃止・分割）に関する住民投票についての提言
2015年2月13日
市民グループ・みんなで決めよう「原発」国民投票
関西有志一同
私たち市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、日本の原発をどうするかについて国民投票を求める会であると同時に、直接民主制が、選挙などの間接民主制を補完するものとして、民意を担保し、民度を深化させる、重要な制度であると認識し、その一環として日本国内での住民投票運動を支援する活動を続けています。2012年には東京都と同時期に、大阪市に対し「関西電力管内の原子力発電所の稼働の是非を問う『原発』大阪市民投票の条例制定を求める直接請求」運動を推進しました。大阪市民とともにその運動を行ってきた関西グループとして、この5月に実施されようとしている「大阪都構想（大阪市廃止・分割）に関する住民投票」（仮名）は、私たちがめざす民主主義の実現としての住民投票のあり方から、後述の３つの問題点において逸脱したものと考えています。
よって以下の提言をします。
【３つの提言】
| 提言① |
協定書案の今議会会期内での議決の延期を求めます。 議会としての公聴会や参考人招致など議会の役割を果たし、市民レベルでの徹底した理解と議論を経た後で実施すべきです。 |
| 提言② | 協定書案議決の延期をするしないに関わらず、市民に対し都構想のメリット・デメリットの共有・広報をさらに時間をかけ徹底して行うことを求めます。加えて市内各区やマスメディア上での賛否両派による公開討論会の開催を求めます。 |
| 提言③ | 住民投票の実施条例に成立要件として「絶対得票率」の採用を求めます。 |
【３つの問題点】
問題点① 市民への周知と議論があまりに不足しています。
住民投票は対立の勝敗を決することではありません。賛否両論を住民が理解し議論を深めることで、民主的な対話による解決に導くものです。しかしながら大阪都構想は、設計図である協定書案の読み込みさえ、必ずしも多くの府民・市民によってなされているとは言えません。また今回の結果が尊重義務ではなく強制力を持っていることも周知されていません。
橋下市長は「車を買う時にいちいち設計図なんか読まない。車のエンジンの細かい仕組みまで市民が知る必要はない」などと発言しています。本来、市民の理解と議論を必要とする住民投票において、それを否定しているのではないでしょうか。また議会も協定書案の内容の討議と市民への公開よりも、党派による否決を優先してきたことは否めないでしょう。
問題点② 市長信任へのすり替えが意図的になされています。
住民投票は住民が組織や支持政党から離れ、ひとつの政策課題について個人として理性的な判断をすることで、選挙を補完することができます。しかし橋下市長は「大阪都構想住民投票が否決されたら辞任する」などと自らの進退問題とからめることにより、自身の信任投票のように演出しています。こうした発言は撤回し、大阪都構想の是非に対する民意のみを純粋に諮るべきでしょう。
問題点③ 住民投票の成立要件が明らかにされていません。
住民投票は選挙のように代表者への信任を問うものではなく、住民が自身に直接関わる事柄を判断するものであり、より多くの住民の参加が推奨されるべきです。現在、今回の住民投票の根拠となる法律に成立要件の採用を妨げる規定がないにも関わらず、民意を判定する基準となる最低投票率または有効投票数などの成立要件が明らかではありません。もし規定がない場合、多数の棄権でも成立してしまい、それでは民意が確かに表明されたとは言えない結果となります。
ただし最低投票率による成立要件は、住民投票の成立そのものを阻止しようとするボイコット運動がなされる場合があり、議論が不活発になる危険性があります。よって『総有権者数の何分の１以上の得票率』などの絶対得票率※1を成立要件に採用すべきと考えます。海外の例の一つとして、ドイツでは16州中13州※2において総有権者数の25％から30％の間で設定されており、我が国では地方公共団体の千葉県我孫子市の市民投票制度※3で総有権者数の３分の１以上を成立要件とする採用事例が既にあります。
※1 絶対得票率＝有効賛成投票数／総有権者数
※2 ＜参考資料＞武田真一郎(2014)「ドイツの住民投票の成立要件について」、「団法人自治体国際化協会(2011)「ドイツの地方自治（概要版）」、阿部成治(2003)「ドイツにおける自治体レベルの住民投票制度−13州の比較検討−」
※3 ＜参考資料＞我孫子市HP 市民投票制度 http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/19,0,203,819,html
2015年2月13日 | コメント／トラックバック(0) |
カテゴリー:地域の活動
