市民案はこちらにあります。⇒ 国民投票の実施手続市民案
⇒国民投票が実現した場合の設問（第４次市民案・素案）

Ｑ３−１　国民投票が実施される時には、この市民案に沿って行われるのですか。

Ａ．そうとは限りません。「原発」国民投票法を制定するのは立法府である国会です。当会は、この市民案の制定を立法府に要請しています。この市民案が超党派議員によって国会に提出され、可決されることを想定していますが、国会で議論を進めるなかで、政党等から「この部分を修正すれば賛成できる」というような意見があれば、可決されるために修正がなされることもあるでしょう。ただ、その法案修正が、投票の公正さを損なうものでないかどうかについては、国会での議論を見守り、意見を表明していきます。

Ｑ３－２　「原発」国民投票の際の設問が２段階になっていますが、これについてわかりやすく説明してほしい。

Ａ．第３次案までは、設問について下記のようにしていました。
【想定される案件】下記二つの項目に関して個別に問い、各項目の選択肢から一つを選択する方式をとる。
1) 現在ある原子力発電所について、これをどうすべきだと考えますか？
□ 運転、稼働を認める
□ 段階的に閉鎖していき、2022年までにすべて閉鎖する
2) 原子力発電所の新規建設についてどう考えますか？
□ 認める
□ 認めない
ところが、賛同人や賛同人になることを検討しているみなさんから、「段階的」のほかに「即刻」閉鎖する、廃止するという選択肢も設けるべきだという意見が寄せられ、会で検討した結果、第４次案のような設問にすることにしました。
これについてのわかりやすい解説はここで行なっていますのでご覧ください。

Ｑ３－４　投票権について「投票資格者は、年齢満１８年以上の日本国民、又は年齢満１６年以上の日本国民及び定住外国人のいずれかとすること（なお、検討を要する）。」とあるのはなぜですか。

Ａ．投票権者は「20歳以上の日本国籍を有する者」となっていますが、「原発」国民投票は公職選挙法に則って実施するものではありませんので、独自のルール設定ができます。投票権については、年齢と永住外国人の扱いを焦点に会のなかでも議論がありました。「年齢満18年以上の日本国民」とは既に可決・施行されている「憲法改正」国民投票法における投票権に沿ったものです。一方で、原子力発電は、日本で納税し生活する人すべてにかかわる問題であり、将来世代への影響が大きいことから、投票権はより広く設定すべきだという意見が会のなかでありました。「市民案」ではこれを「年齢満１６年以上の日本国民及び定住外国人」として併記し、今後の国民的議論の中で答えを見出すという道をとりました。

なお、当会の目的は「原発」国民投票の実現であり、投票権の点のみでこの会が否定されることは回避したいと考えています。

Ｑ３−５　国民投票の運動や意見表明は自由としているのに、スポットCMが投票日前14日は禁止されるのはなぜですか。

Ａ．活字媒体の広告と違い、テレビやラジオのスポットＣＭでは、15秒ないし30秒という短時間で、理性ではなく感性に訴えるものが流され、視聴者がマインドコントロールのような状態にかけられる可能性があるからです。また、スポットＣＭを出すには、新聞や雑誌、チラシなどとは桁違いのお金がかかります。資力によって広報に大きな差が生じる恐れがあります。欧州の国民投票でも、運動は基本的に自由ですが、スポットＣＭについては規制を設けています。

Ｑ３−６　最低投票率の規定がないのはなぜですか。

Ａ．最低投票率とは、「投票率が **％を超さない場合は無効」というように定めておくことをいいます。なぜ、市民案ではその規定がないかというと、国民投票で最低投票率規定を設けた場合、形成不利な陣営が投票率を下げて無効にすることを狙う「ボイコット運動」を起こすため、賛否双方による建設的な議論が行われなくなるからです。「どちらに投票するか」が「投票に行くか行かないか」に置き換わってしまうのです。

ボイコット運動が起きたケースとして、ともに住民投票で50％の最低投票率が規定されていた徳島市（吉野川可動堰の建設）、山口県岩国市（米軍艦載機部隊の移転）があります。いずれも投票率は50％超で有効となり、反対が上回りましたが、賛成派がボイコット運動をしたため、賛否双方による建設的な議論は盛り上がりませんでした。2011年6月のイタリアでの原発国民投票でも、50％の最低投票率規定があったため、原発を推進するベルルスコーニ政権は棄権を呼びかけていました。

Ｑ３−７　国民投票が実現した場合の設問はどのようなものになりますか。

Ａ．こちらをごらんください。
⇒国民投票が実現した場合の設問（第４次市民案・素案）