私たち市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、日本の原発をどうするかについて国民投票を求める会であると同時に、直接民主制が選挙などの間接民主制を補完するもので、民意を担保し民度を深化させる重要な制度であると考え、その一環として日本国内での住民投票運動を支援する活動を続けています。

　2012年に大阪市に対して直接請求運動※1を大阪市民とともに行ってきた関西グループとして「大阪都構想（大阪市廃止・分割）に関する住民投票についての提言」とした声明を2月13日に発表しました。

　その後、3月13日に大阪市議会、17日に府議会において特別区設置協定書 （都構想案）が可決され、5月17日に住民投票が行われることに決定しました。しかし、私たちの3つの提言は議会においてほとんど議論をされることなく、3つの問題点は解消されないままとなっています。よって今後より良い住民投票となるよう市会議員賛否両派、報道機関、行政ならびに有権者に向け、以下の提言をします。

※1「関西電力管内の原子力発電所の稼働の是非を問う『原発』大阪市民投票の条例制定を求める直接請求」

市会議員への提言：多様なかたちで建設的な討論に参加してください。

　私たちは、議題について有権者が考える機会の必要性を引き続き訴え、公開討論に限らない多様な形で意見が交わされるよう、議員各位の誠意ある対応を求めます。

　前回提言で求めた公開討論は、橋下代表との直接討論を忌避する反対側の不参加により実現していません。また賛成側も橋下代表による直接討論にこだわり、反対論のひとつひとつに十分な回答をしていません。どちらも討論を勝負ととらえた戦術的な対応であり、有権者に判断材料を提供する公開討論本来の目的が叶えられていません。

　私たちは公開討論の実施を引き続き求めますが、直接討論に限らず、両派議員による紙面やウェブでの討論、市内各区の集会、説明会への参加、市民の疑問への回答など、両意見を同時に知ることができる形式は多様にあります。市民からこれらの要請があれば、積極的に参加することが議員の責務です。有権者が都構想（大阪市廃止・分割）のメリットとデメリットを考える、できるだけ多くの熟議の機会を求めます。

報道機関、行政への提言：協定書についての中立、公平な情報提供を

　私たちは報道機関各社に、特別区設置協定書の内容をわかりやすく報道するとともに、賛否両論を公平に扱った紙上・テレビ討論の実施を求めます。また行政機関には、十分かつ丁寧な情報提供と有権者の疑問にも答える複数回の広報紙作成を求めます。

　当住民投票に関する報道は市議会の動きを追ったものが多く、協定書の内容に関する報道はほとんどなされていません。両派からの情報も双方の主張であり、両論が併記された中立かつ公平な資料は存在しません。世論調査で市民の約70％が「説明不足」と回答（2015/3/16毎日新聞）しているように、この現状は問題であると考えます。

　行政から全戸配布される広報紙は４月中旬に一回配布が予定されているのみでそれを読んでからの有権者の疑問に答える形が考えられていません。過去の住民投票において行政が行った情報提供の優れた事例の一つとして、平成22年11月14日に行われた「佐久市総合文化会館の建設の賛否を問う住民投票」の際の資料をご参照ください。
（http://www.city.saku.nagano.jp/shisei/koho/kohoshi/h22/22_11_8_gogai.html）

大阪市民への提言：住民投票に参加してください。

　私たちは有権者である大阪市民のみなさんに住民投票への参加を求めます。

　前回の声明で私たちは成立要件として絶対得票率（総有権者数に対する有効賛成得票数）の採用を提言しました。しかし、市議会及び府議会では絶対得票率について審議されませんでした。投票率による成立要件も設定されていないため、投票結果は投票率に関係なく法的拘束力を持って成立します。住民の意思を充分結果に反映させるためには高い投票率が必要です。一人でも多くの有権者の投票を求めます。住民投票では賛否いずれかに投じたあなたの意思は必ず一票となり活かされます。

　また住民投票は、選挙のように政治家や政党への信任を問うものではありません。政策の是非を判断するものです。大阪都構想（大阪市廃止・分割）そのものについて理解と議論を深めてください。行政やメディアから提供される情報を入手し、維新の会のタウンミーティングや市民グループのイベントにも参加しましょう。賛成、反対の両方の意見を聞き、生じた疑問を市役所や地元選出議員に質問し、家庭や職場など身近な場所で話し合うことをお薦めします。

　私たちも街中での議論を盛り上げるために議員への質問を行っていきます。ともに学び、議論し、高い投票率の中で大阪市民の理性的な判断が示される住民投票にするために一緒に行動していきましょう。

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