活動予定

「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」が10月28日(月)、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う」県民投票を実現することを目指して新潟県に直接請求するための署名活動を開始しました。署名活動終了日は、一部自治体を除いて2か月後の12月28日(土)です。

新潟県ではかつて、2012年12月25日に68,353筆の有効署名を携えて原発県民投票を求める本請求が新潟県に対して実施されています。その際は、残念ながら条例案は反対多数で県議会で否決されてしまいました。

今回の直接請求運動に特徴的なことは、花角英世・新潟県知事が2018年実施の新潟県知事選挙において、柏崎刈羽原発・再稼働の是非は「県民に信を問う」と公約に掲げ当選していることです。

花角知事のWebサイトを見てみると、現在も「３つの検証の結果は広く県民の皆さんと情報共有するとともに、評価をいただきます。併せて、現在、技術委員会で行っている柏崎刈羽原発の安全性の確認も踏まえ、結論を得て県民の信を問うことを考えます。」という記載が見て取れます。

直接請求を実現するために必要な署名数は36,404筆ですが、県民投票で決める会は200,000筆という目標署名数を掲げています。

下記チラシの通り、県民投票で決める会では県外の賛同者にも3つの協力を呼び掛けています。新潟県民でなくても、SNSでの拡散や寄付は実施することができます。ぜひ、全国から盛り上げていきましょう！

条例制定請求書の文言や活動予定などの詳細については、下記の県民投票で決める会のWebサイトをご覧ください。
https://www.kenmintouhyou.net/

日時：2024/11/24(日) 18:00〜20:00 (17:45開場)

場所：KoNa水道橋
東京都千代田区神田三崎町2-9-5 (クリックすると地図が開きます)
JR中央線水道橋駅徒歩2分 ほか
＊申し込みは不要です。現地に直接お越しください。

オンライン配信あり
オンライン配信登録はこちらから

参加費：無料(カンパ歓迎)
当日連絡先：090-4030-1219 (担当: 井奥)

日本では一度も行われていない国民投票。他国では、どのように実施されているのでしょうか？
アイルランドとスイスの最新の事例について、現地のキャンペーンの模様なども含めて報告します。

「国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか？」という世論調査（内閣府、2024年)の問いに対して、「かなり反映されている」という回答は、たったの1.1%でした。選挙は行われているけれど、国民の声が政治に反映されているという感覚を持てない ――　この問題に対するソリューションの1つとして、特定の政治課題について国民の声を直接的に反映させられる国民投票の実施が考えられます。国民投票は、世界各国で活発に行われているにも関わらず、日本ではこれまでに一度も実施されていません。

今回、国民投票が活発に実施されている国である、アイルランドとスイスの最新の事例について、皆さんと学んでいきたいと思っています。アイルランドについては2024年3月に現地を視察された、VOICE and VOTE代表の徳田太郎さんをお招きし、報告していただきます。スイスについては、昨年4月からスイスに在住している当会運営委員長の鹿野が報告します。

1. 挨拶＆世界の国民投票
2. アイルランド報告
（VOICE and VOTE代表　徳田太郎さん）
・「市民議会」の提言に基づく近年の憲法改正国民投票
・2024年3月実施、家族とケアについての憲法改正国民投票についての視察報告と分析
3. スイス報告
（当会運営委員長　鹿野隆行）
・スイスの国民投票制度の概要
・2024年9月実施の国民投票についての視察報告

講師プロフィール
徳田太郎（VOICE and VOTE代表）
1972年、茨城県生まれ。ファシリテーターとして全国の地域づくりなどの現場に関わりつつ、熟議民主主義論を研究。 2020年には、いばらき原発県民投票の会共同代表として、東海第二発電所の再稼働に関する住民投票条例の直接請求を行った。 2024年、法政大学にて博士号（政治学）取得。博士論文は「〈熟議投票〉の可能性：アイルランドの事例を通じて」。
主な著書に『ソーシャル・ファシリテーション：「ともに社会をつくる関係」を育む技法〔改訂版〕』（鈴木まり子との共著、北樹出版、2024年）、『いばらき原発県民投票：議会審議を検証する』（佐藤嘉幸との共編著、読書人、2021年）。 主な論文に「アイルランドの憲法改正における熟議と直接投票（上・下）」（『法學志林』118巻3号・4号）、「対話／熟議の場を生成するファシリテーション」（『総合人間学』14号）。

【オンラインセミナー】

エネルギー基本計画の改定に向け
〜COP28と原発・再生エネルギーの今後〜

11/30から2週間、ドバイでCOP28（国連気候変動枠組条約第28回締約国会議）が開催さ れました。
このイベントでは、COP28に現地参加した伊与田さんから、改定が予定されている第7次エネルギー基本計画と、最新の世界エネルギー状況について、お話していただきます。

講師
伊与田昌慶さん
350.org ジャパン・キャンペーナー
東洋学園大学 グローバル・コミュニケーション学部 非常勤講師

1986年愛知県生まれ。2011年から2021年まで特定非営利活動法人気候ネットワーク勤務。ドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）など国際会議に参加。著書に『地域資源を活かす温暖化対策　自立する地域をめざして』（共著、学芸出版社、2011年）他。

○日時：2024/5/25(土) 14:00〜16:00

○zoomオンラインのみ
※会場開催はなくなりましたので、ご注意ください。

○無料(カンパ歓迎します)
※振込先
ゆうちょ銀行
店名：ゼロイチハチ　店番：018
普通預金
口座番号　1965734
（記号10180　番号19657341）
口座名　ナカムラエイコ

○参加申し込み：
以下のリンク先よりお申し込みください。
https://us02web.zoom.us/…/WN_dvbro1AJTf6PoHjw_e-HwA…

○主催
市民グループ みんなで決めよう「原発」国民投票

○当日連絡先
090-4030-1219（井奥）

みんなで決めよう「原発」公民投票の会員の皆様に、当会の活動などについて掲載した会報「ミント（MINT）」第18号を2024年1月31日に発送しました。

鹿児島県民投票の特集では、「川内原発20年延長を問う県民投票の会」から6人の方に貴重な原稿を寄せていただきました。

目次は次のとおりになります。

・特集・鹿児島県県民投票2023 5万人の思い届かず。
・鹿児島からの寄稿　川内原発20年延長を問う県民投票の会
・オンラインイベントレポート「鹿児島からの報告」
・ニュースと寄稿 – いばらき原発県民投票・再チャレンジ
・2023年度年次総会報告
・スイス、ジュネーブからの報告
・コラム・能登地震であらためて考える
・編集後記

6月1日、鹿児島県で「川内原発20年稼働延長を問う県民投票」（川内原発２０年延長を問う県民投票の会）の直接請求運動が始まりました。

川内原発1・2号機は、間もなく稼働40年を迎え、九州電力は20年の運転延長を申請しています。20年延長の是非については大事なことなので県民の意見を聞いて欲しいという活動です。 署名集め期間が始まった直後の6月2日〜4日、関西運営委員の大音・本村が取材と応援に行ってきました。

向原事務局長にインタビュー

まず鹿児島市名山町の事務所を訪問し、事務局長の向原祥隆さんに話をうかがいました。

向原さんはこれまで鹿児島での脱原発運動の中心人物として動いてこられた方です。直接請求に至った経緯としては、20年延長期限が近づくなか、これまで何をしても変わらなかったため、今まで実施したことのない直接請求という形をとることにしたとのことです。

鹿児島県の塩田知事は、選挙時には「県民投票は必要に応じて実施する」と言及していましたが、直接請求活動が始まるにつれトーンダウン、署名開始直前には「実施しない」と考えていると報じられました（5月27日・南日本新聞）。

県民投票の実施について知事に決定権限はなく議会で採決することですが、新聞記事になったことにより、事務局に「署名集めって予定通りあるの？」という問い合わせもありました。報道のあり方が問われます。

鹿児島県の法定署名数は27,000筆。署名集めの目標は30,000筆以上としています。署名収集者（受任者）の登録は3,800人（6月2日時点）。鹿児島県の人口分布は約３分の１が鹿児島市に集中していますが、全県に協力してくれる署名収集者を広げていきたいとのことです。

気になる県議会構成は、7割が自民党という状況ですが、県民投票の実施に賛成の自民党議員もいるそうです。これから丁寧に説明していきたい、とのことでした。

3日間の街頭署名活動に参加

鹿児島滞在中の３日間とも街頭署名活動に同行し、スピーチやチラシ配りで協力してきました。

初日は、鹿児島中央駅前広場。新幹線や在来線、バスなど様々な交通機関の利用者が行き交い、人通りが多いところです。チラシ受け取りや、署名集めも順調で、いい手ごたえを感じました。

2日目、3日目は、中心街の天文館にあるデパート山形屋前。ここでは毎日10〜11時に街頭署名集めを予定しています。10時開店の山形屋、商店街、横断歩道、バス停からの人の流れがあり、こちらでもチラシの受け取りや署名の集まりに手ごたえを感じました。

大阪市民投票から始まり、八幡浜市、仙台市、米子市、松江市など全国各地の原発住民投票で署名活動に参加してきた私たちですが、鹿児島市はポイントを絞ればかなり高い率で署名を集められる街だと感じました。中央駅前か天文館周辺に人が集まり、火山灰を防ぐためにアーケードが張り巡らされていて、天候を問わず街頭活動が出来ます。

街の人々の反応もよく、報道されているからか、認知度や関心は高いと感じました。九州電力で家族が働く方にもチラシをお渡しし、県民投票の趣旨を理解していただきました。反対署名かと思っていたとのことでした。

住民投票運動の趣旨を説明することが大切で、街頭アピール時にも「大事なことはみんなで決めようという署名を集めています」と言うと、チラシの受け取りが良かったです。

活動の課題としては、街頭署名集めに行ける人員が足りていないこと。街の状況からみると、やればやるほどかなりいいペースで集まりそうな場所です。一緒に活動できるメンバーがもっと必要だと感じました。

署名期間は7月30日まで、全国から応援を

鹿児島県民の方、鹿児島県民にお知り合いのいる方、ぜひご協力をお願いします。他地域の方もぜひこの活動にご注目いただき、情報拡散・カンパなどで協力の輪を広げていきましょう。よろしくお願いします。（本村）

HP https://sendai20tohyo.com

★カンパ先

名義　ムコハラヨシタカ

ゆうちょ銀行　記号17810 番号3237871 (他行からは、店名788 普通 0323787)

「どんな感じなん？カジノ住民投票 大阪府で署名収集中」

大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める活動が始まっています。３月25日より直接請求を求める署名活動が開始されています。大阪府全体を対象に原則５月25日までの期限となっています。住民投票条例請求には約14万人以上が必要とされています。

このイベントでは署名収集真っ最中のこの活動を受任者である難波希美子さん（大阪府能勢町議）より現場から報告いただきます。

一方、横浜市では2020年10月～12月に同じくカジノをめぐり同様の運動を実施。法定数の3倍を上回る19万3193人の署名を集めました。原発国民投票の会メンバーでもある石崎大望さんから横浜の経験を報告いただきます。

日時：4月28日（木）19時～21時
方式：ZOOMミーティングでのオンライン開催
https://us02web.zoom.us/j/85049731557?pwd=QTBiUUZOK1NFM1IzTFgzbFZyT2ovdz09
（ミーティングID: 850 4973 1557／パスコード: 868606）
＊申し込みは不要です。直接上記ZOOMのURLからアクセスしてください。

料金：無料（カンパ歓迎　一口1000円）
主催：市民グループ・みんなで決めよう「原発」国民投票　
事前・当日連絡先：090-1702-8136（鹿野）
接続関係など技術的な問い合わせ：当日は 090-4030-1219（井奥）

2021年11月28日（日）、＜みんなで決めよう「原発」国民投票＞の2021年度総会をオンライン開催した。下記2点の報告事項が報告され、3点の議案が賛成多数で採択された。

・報告事項

・審議事項

●島根県松江市でも直接請求開始

11月29日（月）、島根県松江市で、市民団体「どうする？島根原発 みんなで決める松江の会」が、島根原発再稼働の是非を問う住民投票を求め、住民投票条例の制定を要求する直接請求運動を開始し、JR松江駅前で署名活動を行いました。

松江市の有権者数は169,454人（令和3年10月18日現在）。このうちの2%を上回る3,390筆の署名を1ヶ月間で集めることができれば、松江市議会に条例案を提出することができ、市議会で可決に至れば住民投票を実施することができます。署名開始時点での受任者数は2,500人。3,390筆の達成は容易に見込める受任者数ですが、会は民意の広がりを示すため、署名数の目標を6万筆としています。

●続発する直接請求運動

島根原発の30km圏内には、島根県側に出雲市・雲南市・松江市・安来市、鳥取県側に米子市・境港市と6つの基礎自治体があり、松江市での直接請求は、去る11月20日に同様の直接請求を開始した米子市、境港市に引き続き３例目。さらに来年1月には出雲市でも開始されることになっています。このように立地自治体及び周辺自治体で立て続けに住民投票運動が起きるというのは日本の政治史上恐らくはじめてのケースで、地元の人々の強い危機感を表していると言えるでしょう。　

島根原発の周辺30km圏内には46万人が暮らしており、島根県庁及び米子市以外の5市の市役所も30km圏内に含まれます（米子市役所も40km圏内）。出雲空港・米子空港も30km圏内。ひとたび原発事故が起きれば、都市機能の維持は極めて困難と言えます。

●複雑な民意と三択の条例案

松江市民の会が作成した住民投票条例案の特徴の一つに、再稼働の是非についての選択肢が「賛成」「保留」「反対」の三択になっている点があります。

NHKは12月1日付の記事で、「今年9月に市民団体及び島根県自治労が行った世論調査では、島根原発２号機の再稼働について、『再稼働してもいい』が１７.７％だったのに対し『再稼働してはならない』は４５.５％でした。」と報じています。　

https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20211201/4030010813.html

一方、山陰中央新報社が10月23日～26日に実施した世論調査では、島根県民の43.4%が「再稼働はやむを得ないが、できるだけ早く廃止」と回答。「できるだけ早く再稼働（20%）」「再稼働させてはならない（15%）」を大きく上回りました。

https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/114241

また、11月に会が行ったシール投票では９割の人が島根原発に疑問や不安、心配があると回答したそう。

このように設問の設定次第で回答のニュアンスが大きく異なってしまうような複雑な状況下、会としてかなりの議論を経て、的確に民意を反映させることを優先し「保留」という選択肢を設けることにしたとのこと。

当日駅頭で署名をされた方の中にも、記者の質問に対し再稼働には賛成と回答されるも複数見られ、民意の拮抗が窺えました。

●目標達成に向けて　

11月29日の署名活動開始に先立ち、11月28日には松江市総合福祉センターでキックオフ集会が行われ、100人を超える出席がありました。

基調講演を行った、脱原発をめざす首長会議世話人の三上元氏（前静岡県湖西市長）は、参加者から署名活動のコツについて聞かれ、自身が無名の新人として市長選に立候補した際のエピソードを紹介されました。市内の有権者に片っ端から後援会入会の案内をしていったら、有権者の⅓が後援会員になるに至り当選できた、地道にコツコツ集めるのが一番の方法だという三上氏の話に会場は大いに盛り上がりました。

会が掲げた目標署名数「6万筆」は有権者の約36%。記事冒頭にも書いた通り署名開始時点での受任者数は2,500人と発表されました。集会最後のリレートークには、みんなで決めよう「原発」国民投票のメンバーも参加し、受任者を６千人まで増やせば6万筆が見えてくる、現時点の2,500人は希望の持てる数字だと訴えエールを送りました。

・どうする島根原発？みんなで決める松江の会　Webサイト

・どうする島根原発？みんなで決める松江の会　FBページ