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原発住民投票条例「作れるわけがないし作るつもりない」　石原都知事

本会が1月16日に橋下徹大阪市長に行なった「公開討論会への参加要請」に対する回答が、先ほど（1月26日午前10時）本会事務局長・今井一宛てにＦＡＸにて送られてきました。
　
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◆ 原子力発電所の建設、廃止、稼動に関する国民投票の実施手続を定める
法律案（第三次）[※以下「市民案」と呼ぶ]中、投票に際しての選択肢に
関する問い合わせが増えています。主たるものは、「『即刻廃止』という
選択肢が入ってないのはなぜ？」というもので、その問いかけに答える一
文を掲載します。(2011年1月14日)

まず、「市民案」の設問と投票選択肢を以下に掲げます。
一．意義・目的
本法律案は、日本国内における既設の原子力発電所の稼動を継続する
ことの是非、及び原子力発電所を新規に建設することの是非（以下、
「国民投票案件」という。）に関して、国民投票を実施するための
手続、その他必要な事項を定める。
【想定される案件】
下記二つの項目に関して個別に問い、各項目の選択肢から一つを選択
する方式をとる。
1) 現在ある原子力発電所について、これをどうすべきだと考えますか？
□ 運転、稼働を認める
□ 段階的に閉鎖していき、2022年までにすべて閉鎖する
2) 原子力発電所の新規建設についてどう考えますか？
□ 認める
□ 認めない
▼ この案をまとめる数回の意見交換会の中で、(1)の「運転、稼働を認める」
に対する選択肢として、「2022年までにすべて閉鎖」ではなく「2032年」
にすべきだとか、「即刻廃止」とすべきだとか、さまざまな意見が出ました。
議論を重ねる中で、「認める」「2022年」「即刻」の3択にしようという意
見が一定の支持を得ましたが、その際、「容認派」は一つ「反対派」は二つ
とすると、「容認派」に有利で不公平だという意見が出ました。具体的な数
字をあげて説明します。

▼ 投票権者の実勢が[反原発派55％]×[原発容認派45％]だと仮定し、これを
「認める」「2022年までにすべて閉鎖」「即刻廃止」の３択で問うた場合、
（[反原発]という括りでは55％であっても）例えば、反原発派の票が
「2022年」35％、「即刻廃止」２０％といった具合に、大きく割れる可
能性が高いと考えられます。
結果として
1) 「容認　45％」
2) 「2022年　35％」
3) 「即刻廃止　20％」

という順位付けとなり、(反原発という括りでは過半数を制しているのに）
容認が民意として採用されるべきだという声が上がる可能性があります。
それが「(このような)3択は容認派に有利で不公平」と主張した人々の論拠
です。

そうした主張を汲む形で、現在の二つの選択肢を採用しました。
なお、2022年という年限はドイツの「脱原発は10年以内に」という決定な
どを参考にしたものですが、私たちは「2022年までに」が最良で、「2015年
までに」や「2025年まで」は誤りだというふうには考えていません。延々と
議論を続ける討論クラブに陥らず、具体的に足を踏み出すために、これでい
くと決めて発表したということです。
念のために記しておきますが、私たちは「原発」反対派に有利なルール、選
択肢にしようと考えているのではなく、推進派にも反対派にも不利にならな
いよう努めています。

※「市民案」全文⇒http://gkokumintohyo.com/kokumintohyo/proposal

大阪市での署名が５万筆を突破し、住民投票のための直接請求、本請求実現が
確実になりました。１月１６日までに署名簿が選挙管理委員会に提出され、
厳正な審査を受けた後、本請求が実施され、３月１１日以前に橋下市長から
意見書を添えて付議する見通しです。

動画は１月９日に行われた記者会見の様子です。

朝日新聞 大阪一面トップで
北海道新聞
朝日新聞
東京新聞
西日本新聞

ニュースアンカー2011年12月27日放送

愛川欽也　パックイン・ジャーナル 2012年2月14日

チラシPDF

ゲスト：

◇山本太郎
（俳優：原発東京都民投票、請求代表者）

◇今井一
（ジャーナリスト：原発大阪市民投票、請求代表者）

◇上原公子
（元国立市長：原発東京都民投票、請求代表者）

◇レーナ・リンダル
（持続可能なスウェーデン協会 理事）

司会：山本雅昭（獨協大学・学生）
場所：早稲田大学早稲田キャンパス14号館201教室（742席）
主催：浜研究室
共催：
早稲田メディアシティズンシップ研究所
市民グループ【みんなで決めよう「原発」国民投票】
～僕らの未来は、僕らで決める。
その前に知ること。聞くこと。
山本太郎さん、「原発」について語るのはなぜ？
原発国民投票・発起人の今井一
東京で初めての女性市長になった上原公子
スウェーデンで国民投票を経験したレーナ・リンダル
4人が早稲田大学でフリートーク。
どんな質問も答えます！
どなたでも参加できます！

  朝日新聞が本日付の社説で、「国民投票支持」を高らかに宣言しました。

『朝日新聞』2011年11月27日（日）付社説
「原発の将来みんなで決めよう」

  ご存知のように、社説は一人の論説委員が自由に書くのではなく、他の論説委員との
合議によって内容を固めるものです。
  したがって本日の社説は、朝日新聞の社の姿勢として、「原発」国民投票や住民投票を
原則支持すると表明したということ。
  これは実に心強く、私たちの運動を広げるにあたって、大いにプラスになると考えて
います。

  もう一つ。今朝の東京新聞の［１面コラム「筆洗」］に、カタログハウス『通販生活』の
「原発」国民投票特集号のＣＭがテレビ局に放送を拒まれた件および私たちが進めている
「原発」都民投票、市民投票のことが書かれてます。これもすばらしい内容です。
ぜひご一読ください。

『東京新聞』【コラム】筆洗
俳優の大滝秀治さんのナレーションが、とても味わい深く響く...
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2011112702000040.html