資料

「原発」国民投票法の市民案中、「投票権者」と「設問」に関しては、この間、各地の会合やメーリングリスト内で活発な議論が交わされてきましたが、先日の東京での総会、名古屋での会合を経て、下記のような結論を出しました。
市民案において永住外国人の投票権を認める、あるいは認めないことを理由にして、同じ志を抱いていたはずの人々が、「原発」国民投票の実施を目指すというこの運動を否定したり、攻撃したりする不幸を回避するには、こうした対応をするしかありませんでした。
熟慮の上、グループとして出した結論です。どうぞご了解ください。

［１］ 投票権者をどうするか
選挙では、投票権者は「二〇歳以上の日本国籍を有する者」となっているが、「原発」国民投票は公職選挙法に則って実施するのものではないので、独自のルール設定ができる。それで、一つは年齢、一つは永住外国人の扱いが議論の対象となる。
「市民案」では議論の末に、下記［Ａ］［Ｂ］二つの案を併記し、今後の国民的議論の中で答えを見出すという道をとることにした。
[Ａ案]日本国民で年齢満十八年以上の者は、国民投票の投票権を有する。
[Ｂ案] 年齢満十六年以上の日本国民および永住外国人は、国民投票の投票権を有する。

［２］国民投票に付す設問をどうするか
下記二つの項目に関して個別に問い、各項目の選択肢から一つを選択する方式をとる。
①現在ある原子力発電所について、これをどうすべきだと考えますか？
［ 運転、稼働を認める ］
［ 段階的に閉鎖していき、2022年までにすべて閉鎖する ］
②原子力発電所の新規建設についてどう考えますか？
［ 認める ］
［ 認めない ］

⇒市民案の全文はこちら

結成総会アピール

　3月11日の東日本大震災によって、福島第一原子力発電所で大規模な事故が起きました。いまだに収束の見通しは立たず、安全性への懸念から原発の運転停止や廃止を求める声は強くなっています。一方で、生活や経済への影響を考慮し、引き続き原発の運転・稼働を容認する声も根強くあります。
　原発を今後どうするか。国民の関心は、かつてなく高まっています。
　原発のあり方は、私たちの将来の生き方にかかわってくる重大な問題です。もはや他人任せにはできません。主権者一人ひとりがしっかり学び、議論し、考える。自らの意思で道を選び、決めた責任は自分たちが取る。そのためには、国民投票にかけるのが最もふさわしいと、私たちは本日、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」を結成しました。
　原発への賛否の立場を超えて、必要な法律案の提案や世論の喚起などに取り組んでいきます。震災から１年となる2012年3月の国民投票実施を目標に、知恵を絞り、汗をかいていく決意です。
　国民投票は、決して間接民主制を否定するものではありません。民意を正確に汲み取り、選挙で示された意思と相まって、民主主義をより完全なものにしていくための手段です。国会議員の皆さんには、そうした国民投票の本質と私たちの思いを理解いただき、「原発」国民投票を実現するために尽力していただくよう、強く望みます。

2011年6月25日
みんなで決めよう「原発」国民投票
結成総会　参加者一同

6/10（金）に発送する「呼びかけ人」「賛同者」候補あて要請状は以下の通りです。

http://gkokumintohyo.com/wp-content/uploads/genpatsuvote01.pdf

下記の資料をご自身で印字し、会合に持参して下さい。

http://gkokumintohyo.com/wp-content/uploads/kokumintouhyousiryou01.pdf

印字できないという方に限り、事務局で用意したものをお渡しします。その場合は、１部につき200円を徴収させていただきますので事前にご了解ください。

なお、上記の件は、皆さんが会合に誘われているお友達やお仲間にもお伝えください。
よろしくお願いします。

今井一