「2012年5月」のアーカイブ

会計報告（3月31日現在）

ご支援ありがとうございます。みなさま方から頂戴したカンパは、
すべて会の活動費用に充てられています。
3月末締めの会計報告をお届けします。ご確認ください。

内訳
　
東京都民投票

　
大阪市民投票

　
国民投票

　
※監査よりこれまでの費用項目について指摘があったため、各費用項目を下記のように変更した。
　
①集会活動費・・・・集会開催に係る費用。会場使用料、備品使用料、横断幕等会場内の掲示物、講師謝礼など。
②組織活動費・・・・①、③以外の活動に係る費用。事務用品、雑貨等の消耗品、10万円以下の備品、活動に必要な新聞・図購入費、交通費、宿泊費、駐車料、発送・郵送料・電話・ファックス等の通信費、コピー等。
③広報宣伝費・・・・活動の広告、宣伝に係る費用。チラシ、パンフレット、街宣車に係る費用（街宣車両の整備費用、ガソリン、駐車料金等）
④人件費・・・・活動に必要な特定の業務のために契約を交わした専属スタッフの労務に対する対価とその通勤に係る交通費。
⑤事務所費・・・・事務所の管理、維持補修に係る経費。家賃、光熱水費、改修工事等の費用。10万円以上の備品。
　
⇒会計監査報告書
　
※個別の明細を確認したいという方(本会の賛同人に限らせていただきます)は、事前に会計担当者にアポイントメントをとった上で事務所にお越しください。すべて閲覧していただけます。
連絡先：03-6434-0579（東京事務所）

（時事通信社に寄稿し、時事通信社が配信したものに加筆しました）

　
　関西電力大飯原発の再稼働をめぐる政府の道理なき強引な姿勢が、国民の不信感を日に日に募らせている。再稼働の決定権は法制度的には内閣総理大臣にある。だが、原発については国会議員という代理人や彼らが選んだ首相に委ねることなく、国民投票によって（実質的に）主権者が直接決定するのが道理ではないか。
　そう考え、３.11の後に仲間と共に［みんなで決めよう「原発」国民投票］というこの市民グループを結成。詩人の谷川俊太郎氏やコラムニストの天野祐吉氏ら多数の賛同者を得て、「原発」国民投票を実現させるための運動を展開している。一部、誤解があるので記しておくが、この運動は会としては、反原発を達成することを目的としてやっているのではない。憲法３原則の一つ「国民主権」をより豊かなものとするために行なっているのだ。
　「主権」、すなわち国家の政治を最終的に決定する権利は私たちにある。だが、原発についてはその国民主権が形骸化していると言わざるを得ない。
　現在の日本において、原発に関する国民の意思が、国政選挙によって政治や行政に真っすぐ反映されることは稀である。例えば、前回の衆院選挙において東京１区（千代田区、新宿区、港区）では海江田万里氏が当選し、惜敗した与謝野馨氏が比例代表で復活当選している。２人は共によく知られた原発推進派であり、次の総選挙では、両人に加え自民党からも推進派の候補者が出馬する。このうちの誰かが当選する可能性が高く、反原発を掲げる共産、社民両党からの当選は難しい情勢にある。
　では、この選挙区の有権者の多数が「原発存続」を是としているのかといえば、そんなことはない。報道機関による世論調査の結果通りだとすれば、調査に応じた過半数の人が、原発は即刻あるいは段階的に廃止すべきだと考えており、それが主権者の多数意思だと言える。にもかかわらず、選挙ではその意思を否定する人が当選する。これは東京１区に限ったことではなく、原発については、全国のほとんどの選挙区で同じような「ねじれ」が生じるのだ。選挙は、いくつかの政策のパッケージを考慮して投票先を決めるものだから、どうしてもこのような「ねじれ」が起きることになる。
　こうした重要課題についての「ねじれ」を回避し、国民主権の形骸化を防ぐには、議員に委ねることなく、個別の案件について主権者に直接問う国民投票を実施するしかない。
　子ども手当や高速道路の無料化など、一般的な政策課題の方向性については、政府や国会に委ねてもいいだろう。だが、「原発」をどうするのかという課題は、軍隊を持つのか否か、交戦権を認めるのか否かを問う「９条改憲」と同様この国や世界の行く末に多大な影響を及ぼす重要な課題だ。その決定を野田佳彦氏であれ誰であれ、首相ら一部の政治家に委ねるわけにはいかない。
　９条など憲法改憲については国会議員に発議権はあっても決定権がなく、国民投票で決める規定（憲法96条）になっているが、原発の問題は憲法事項ではなくこれには当たらない。だが、原発の是非は最重要課題なのだから、かつてスウェーデンが行なったように、政府が「結果を最大限尊重する」という約束の下に行なう諮問型国民投票で決めるべきではないか。
　欧州を中心に世界中で1150件以上の国民投票が実施されているのに、日本はまだ一度もその経験がない。機は熟した。「原発」は最良のテーマだと考える。これを行い、「原発」についての最終決定権、国民主権を私たちの手に取り戻そう。

2012年3月以降、2012年6月18日現在。
※2012年2月以前には地方別集計をしていないのでこの表には入っていません。
※3月以降のネット署名を表に入れました。

「原発」国民投票についての議員と市民の対話カフェ（第２回）

と　き：5月9日（水）17時半～19時半
ところ：参議院議員会館　講堂
（完全公開。取材・報道自由。ネット中継あり。定員200人）
語り合う人： 櫻井 充（参・民主）、川田龍平（参・みんな）、大河原雅子（参・民主）、姫井由美子（衆・民主）、平山泰朗（衆・無）、杉田 敦（法政大学教授）、今井 一（ジャーナリスト）（敬称略）

「原発」をどうする？　稼働を認めるのか？　それとも廃止するのか？
この重大な問題の選択・決着を、いつ、どのようになすべきか？
それは、誰かに指図されたり、決めてもらうのではなく、一人ひとりの主権者が自分で選択すべきこと。投票の際、「消費税」や「社会福祉」など他の政策も考慮対象となる選挙ではなく、「原発」のみを対象とした国民投票を実施して決着をつけるのが最良だと私たちは考えています。
今後、このことについて多くの議員の賛同を得られるように努め、「原発」国民投票法の制定を立法府に求める活動を強める所存です。そうした思いから、「原発」国民投票について、議員と市民が対話する機会を設けることにしました。こうした集いは、衆院議員会館で開催した３月の「対話カフェ」に続いて２回目。みなさま、ぜひ御来場ください。

※参加希望者は5月9日までに、本会事務局にお知らせ下さい。
　E-mail:info@gkokumintohyo.com

　イタリアの日刊紙「イル・マニフェスト」（４月８日付）に私たちの運動のことが紹介されました。
　
⇒オリジナル
⇒日本語版
　
※日本語版は、イタリアの読者を想定したオリジナルの純粋な和訳ではなく、固有名詞の引用や説明の有無などに若干のちがいがあります。

おまかせ民主主義から脱却しよう！
原発をどうするのか。この極めて重大な問題は、これまでのように政府や国会が決めるのではなく、主権者である私たち一人ひとりの国民が実質的な決定権を握るべきではないでしょうか。政府や国会が認めた「原発」に関する国民投票を実施する……それは、決して不可能なことではありません。

日時：2012年5月26日（土）13:30～16:30
場所：広島市青少年センター　第一講義室（地下）
広島市中区基町５－６１（広島電鉄『原爆ドーム前』下車　徒歩3分）
ＴＥＬ（０８２）２２８－０４４７
参加費：無料
定員：４０名（一般の方、賛同人、マスコミ各社、自由参加）
プログラム
１．趣旨説明（原発国民投票の必要性について）
２．質疑応答
主催：みんなで決めよう『原発』国民投票　広島賛同人会
問い合わせ先：　賛同人　衣山（きぬやま）
０９０－６２５７－８１１１
　
⇒チラシ（pdf 12KB）

柏崎刈羽原発の再稼働を巡って住民投票を実施しようという活動が本格化している。今月８日には新潟市中央区で市民団体「みんなで決める会」が発足。住民投票の実施には、地方自治法で県内有権者数の５０分の１に当たる約４万人の署名が必要。同会は２９日、同区の公民館で署名を集める受任者を募るための説明会を開催した。
　同会は、福島第１原発事故を受けて昨秋ごろから原発や住民投票などについて勉強会を開いていた有志が、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を住民投票で問おうと発足した。５月１日には同区川岸町に事務所を開設、ホームページも作成する予定。
　説明会には約２０人が参加。同市西区、会社員、田中しのぶさん（５３）は「政府は有権者の声を無視して再稼働を許そうとしている。民主主義の原点である住民投票で私たちの声を届けたい」と意気込む。
　同会のメンバーである近美千代さん（５２）は「住民投票は、これまで原発がどうあるべきかなどを考えたことの無い人々にも、問題意識を持つための機会になる」と話した。

　同会では７月１日にも署名収集を開始する予定で、受任者や賛同人を募るなど準備を進めている。必要な約４万人分の署名が集まり次第、県選挙管理委員会に提出する予定。【塚本恒】

毎日JPより