活動予定

10/20に「原発」住民投票に関する過去・現在・未来を考えるイベント＜つなげよう「原発」住民投票＞を開催しました。

当会ではこれまで、自ら主体となって「原発」住民投票運動を実施したり、各地の「原発」住民投票運動を支援したりしてきましたが、このようにまとまって振り返って学べる機会は初めての企画であり、とてもいい学びの機会になりました。

2011年の大阪から始まり、東京、静岡、新潟、八幡浜と、当時それぞれの住民投票の現場で動いていたメンバーが多く参加し、後半のディスカッションでは具体的な議論も盛んに行われていました。

イベントの2週間前に現地を訪れ応援してきた宮城県民投票の現地レポートについても、当会本村（筆者）から報告を行いました。

今まさに署名期間中である宮城県での直接請求運動には、過去の活動から得た学びが活かされており、手探りで進んでいた2011〜2012年を知るメンバーからは、宮城の動きが注目を浴びていました。

・署名期間開始前の段階で受任者が7000人(一人当たり6人集めると法定数)
・署名簿がコンパクト
・請求代表者がひとり(ハンコ押しが楽)
・成立要件は「絶対得票率」(結果が有権者の25%以上で有効)
・投票率によらず開票告示する

過去の直接請求運動では、署名が集まって有権者が強く求めても議会で否決されていましたが、宮城県議会は59議席中20議席の議員から成る「超党派の脱原発 議員の会」があり、この県民投票に賛同してくださっているそうで、議会の壁を超えられる可能性はあると考えられています。

11/3に仙台市内で開催された中間報告会では1ヶ月経過した段階での署名数が17000筆と報告され、11/21には法定署名数の突破が発表されました。

12/2の署名期間最終日まで、実現する会では引き続き10万筆を目指して署名活動を続けています。最新の署名数や動向については、下記をご確認ください。

・女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会HP
・女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会Facebookページ

2015年に行われた八幡浜市での直接請求については、「住民投票を実現する八幡浜市民の会」の共同代表を務めた遠藤綾さんが発表しました。遠藤さんは、直接請求 実施に至る経緯や署名期間中の活動、議会審議の模様などが、当時の新聞記事や会の折り込みチラシなどのデータを示しながら、詳細に説明してくださいました。

遠藤さんは直接請求の活動後、共産党所属の八幡浜市議会議員として活躍されています。その後愛媛では、伊方原発は再稼働している他、乾式貯蔵施設の建設計画が持ち上がっており、住民の暮らしに関わる問題は今もなお続いています。

・住民投票を実現する八幡浜市民の会HP

2011年に東京都民投票の請求代表者であった当会副運営委員長の中村映子さんからは、当時、東京都と大阪市で直接請求運動を始めた経緯を話してくださりました。

そしてそれをきっかけにして全国に広がった直接請求運動について「署名数が例え集まらなくても、活動することにより市民自治力が上がる」と話されていたのが印象的でした。

最後に登壇したのは、「原発県民投票を考える会＠茨城」の共同代表を務める野口修さんです。東海第二原発の再稼働をめぐって住民投票の直接請求を実施することについて、現在、県内各地で学習会を開いておられるとのことでした。

・原発県民投票を考える会＠茨城HP
・原発県民投票を考える会＠茨城Facebookページ

野口さんはイベント開催時点ではつくばみらい市の市議会議員でしたが、12月2日現在、茨城県議会議員選挙に立憲民主党の公認候補として立候補しており、選挙戦の真っただ中です。

・野口おさむHP

質疑応答では、茨城から野口さんに代わり宇野信子さん（「考える会」共同代表、つくば・市民ネットワーク所属の市議会議員）が加わり、「原発県民投 票静岡」で事務局次長を務めた中村英一さんや都民投票の請求代表者で現在「原発」都民投票の会で活動する野本耕作さんなど、「原発」住民投票の直接請求の 経験者から貴重な経験の共有がありました。また、埼玉県民投票の記録集が参加者に配布されました。

・原発県民投票静岡　活動記録集
・「原発」都民投票の会ブログ
・原発埼玉県民投票準備会HP

最後に、野口さんが見せてくれた、哲学者・鶴見俊輔さんの言葉を紹介します。

鶴見さんは9条改正ついての文脈でこの発言をしていますが、この言葉は、原発の是非について直接投票を行うことに対する共通した大切な考えでもあると思いました。

「負けは避けたい、常に勝ちたいという考え方は、人間の思想を低くします。国民主権があるのなら、国民投票を実施するべきです。」

(関西運営委員：本村)

2018年11月24日(土)、台湾で統一地方選挙と同時に国民投票(*)が行われ、10の議案についてその是非が問われました。

国民投票の投票結果は即日開票され、議案別の成立・非成立、賛成票数、反対票数、投票率などの詳細が中央選挙管理委員のWebサイトに掲載されています。

中国語版と英語版しかありませんが、表形式で分かりやすくまとまっています。各議案の日本語訳については、「10月19日の当会の投稿」をご覧ください。

・国民投票結果詳細（中国語版）

・国民投票結果詳細（英語版）

*日本では国家レベルで行われるものが「国民投票」と呼ばれ、地域レベルで行われるものが「住民投票」と呼ばれます。一方台湾では「国民投票」も 「住民投票」も使われず、台湾全土を対象とするものと地域レベルを対象とするものが合わせて「公民投票」と呼ばれます。台湾が国家として認められていない ことから、日本のメディアでは「住民投票」という呼称が使われることが多いようですが、「台湾全土を対象とする」ということを考えると「国民投票」として の性質をより備えていることから、当会では原則的に今回の投票を「国民投票」と呼ぶこととします。

「女川原発再稼働の是非をみんなで決める会」は11/21に記者会見を行い、現時点での署名数が57,294筆に達して法定署名数（※約4万筆。正確な数字は12/1に確定）を上回ったと発表しました。

会から公表されている署名数を見ると、署名開始から一ヶ月の11/2時点では17,105筆、それから二週間後の11/18には38,255筆、そ して11/21には57,294筆と、加速度的な勢いで伸びを見せています。受任者に預けた署名簿の大半が最終週以降に事務局に届くであろうことを考え合 わせると、最終的な署名数は会が目標として掲げる10万筆に届く勢い、場合によってはさらに大きなうねりを生んでいくことすら期待できます。

原発立地自治体であり、福島県の隣県でもある宮城県の有権者の、再稼働に対する問題意識や自分たちで決めたいという思いの広がりと高まりを感じさせます。

●2週間で2％を突破した女川町

署名活動でとりわけ驚異的な動きが起きているのは、原発立地自治体の女川町です。女川町の有権者は5,704人。署名開始2週間で2％の115人を 突破し、１ヶ月で10％に当たる570人強の署名が集まったたため、目標を20％に上方修正したとのこと。県議選の投票率が50％そこそこであることを考 えると、有権者の20％が署名をするということは地元の県議にとって大変なインパクトのある数字と言えます。

●街頭での署名の反応のよさ

11/3 に仙台の震災復興記念館で行われた中間報告会では、報告の一つとして「街頭での署名が有効である」こと、仙台駅近くの平和ビル前での署名活動の回数を増や すことにしたことがあげられていました。利害の絡む原発立地県なので、人目を気にせずに署名できる戸別訪問が重要視されていたが、街頭署名での反響も予想 以上に大きかったとのこと。「平均１分で１筆とれる」という街頭署名の反応の良さは、他の署名や他地域で原発県民投票の直接請求の署名活動と比較しても特 筆すべき点と言えます。

●宣伝カーを二台に増やす

署名だけでなく、カンパの集まり等も想定以上で、11月からは宣伝カーの台数を一台から二台に増やし、さらなる浸透を図っているとのこと。

●メディア報道

メディアでの報道も活発で、推定購読者数が人口の約５割と言われる河北新報始め、新聞各紙の報道の他、テレビ放映もなされ、広範囲にわたる意識喚起に一役買ってる模様です。

「県南での広がり」や「若者への訴求」など、中間報告会の際にはいくつかの課題も挙げられていましたが、現時点ではそうした個々の課題設定が霞んでしまうほどの民意の盛り上がりが起きつつあるように見受けられます。

●今後の展望

●署名期間とその後のスケジュール

署名期間は2018 11/2〜 12/2ですが、丸森町については町長選があるため11/14で一旦署名禁止になり、町長選があった場合は12/17、無投票なら12/12ないし12/13から署名が再開されます。

いずれにせよ、署名簿は12月中には選管に提出され、県民投票条例案は早ければ2019年2月の県議会定例会で審議・採決が見込まれます。

●東北電力の方針

東北電力は女川原発の今後の運転について以下のように述べています 。

女川原発１号機　廃炉
女川原発２号機　2020年の運転再開を目ざす
女川原発３号機　できるだけ早く審査の申請をしたい
女川原発４号機　不明

女川原発２号機は来年（2019年）春には原子力規制委員会の新規制基準をクリアすることが見込まれており、その後は地元同意を得て2020年の運 転再開というのが東北電力のシナリオです。県民が現実的に再稼動を意識するこの時期に、県民投票運動が起きている意義は大きいと言えます。また、今年11 月には、県議選も控えており、県議会議員にとっても意識せざるを得ないタイミングと言えます。

●知事の意見の変化

村井宮城県知事は2013年の記者会見では（川勝静岡県知事が静岡県での県民投票に関して賛成の意見を示した際に）、記者の質問に対して、あくまで一般論としながらも「知事と議会で議論して決めるべき」という旨の発言をしています。

今年11/5の知事記者会見では、「署名が集まれば粛々と手続きを進める」と述べたのみで、県民投票への賛否については言及していませんでした。

11/21づけの報道によると、知事は今回の法定署名数突破を受けて、「選挙管理委員会とも十分調整を図りながら、手続きなどに瑕疵がないよう万全を期したい」とコメントしました。発言のトーンに若干の変化が見て取れます。

●まとめ

多々良代表はこの県民投票運動について「県民の自己決定権を求める運動」「県民から待たれていた運動」と表現されています。その言葉の通り、宮城県 の方々の当事者意識の切実さが、少なくとも現時点での署名数からは読み取れます。その民意の重みを知事や議会が受け止め、県民投票が実現できるように、さ らに大きく署名数を伸ばし、署名数に現れていない裾野の広がりまで可視化できるような運動が展開されていくことを期待したいと思います。当会は引き続き本 直接請求の動きを注視し、お知らせし、また可能な支援を行っていきます。

＊ 記者会見のプレスリリース全文（「みんなで決める会」のFBページが開きます）

（東京運営委員・石崎）

11月24日（土）に、台湾で国民投票が行われます。統一地方選挙と同時に実施されるのですが、「同性婚」「LGBT教育」「脱原発」「オリンピックへの「台湾」名での参加」など10件もの議案が国民投票で同時に問われます。

＜みんなで決めよう「原発」国民投票＞は、この国民投票に大変注目しています。台湾が民主主義国家になったのは1987年に戒厳令が解除され複数政 党制に移行したときですから、その歴史はまだ31年に過ぎません。しかし、台湾では日本よりも二大政党制が定着しており、また国民投票によりダイレクトに 国民の声を反映する仕組みが整っているのです。

いわば台湾は、後発ではあるものの、民主主義の「超成長国」と言えるのではないかと思います。そんな台湾の国民投票の模様を伝えるために、投票日前に当会の二人のスタッフが現地に入り、皆さんにレポートする予定です。

まずは、今回の国民投票についての概要をお伝えします。

■2017年の公民投票法の改正

2003年に公民投票法(*1)が成立してから、台湾で過去に国民投票が行われたのは3回、計6件の事案についてです。今回一度に10件もの議題に ついて投票が行われることになったのは、2017年に公民投票法が改正され、国民投票の提起要件や成立要件が大幅に緩和されたからです。

(*1)台湾では「国民投票」という言葉は使われず、「公民投票」と言われ、自治体レベルでの住民投票もこの概念に含まれます。

改正されたポイントは多岐に渡りますが、中でも影響が大きかったのは成立要件についてでしょう。以前の法律では、投票率が50％に達しなければ投票 の結果が有効にならない、という成立要件がありました。一般的に「最低投票率」と呼ばれるものです。その結果、過去6件の国民投票は、ボイコット運動が発 生して投票率が50％に届かなかったため、いずれも「不成立」となりました。それが今回、「賛成票数が反対票数を上回り、かつ有権者の25%を超えた場 合」に「成立」となるように法律が改正されました。これは「絶対得票率」と呼ばれるもので、投票率に関わらず賛成の側が25%の票を取れば「成立」となる ことから、ボイコット運動が発生しづらいという特徴があります。

また、必要な署名数の緩和も大きな変更でした。旧公民投票法では国民投票を提起するために集めなければならない署名数は「有権者の5％」でした。こ れが2017年の改正で「有権者の1.5%」に変わったのです。台湾の人口は現在2,358万人でそのうち有権者は1,900万人ほどと言われています。 旧基準だと必要署名数は95万筆（1,900 X 0.05）ですが、新しい基準では28.5万筆（1,900 X 0.015）です。署名を集めるグループにとって、この違いは大きいでしょう。

この成立要件の変更と署名数の緩和を受けて、市民グループや政党が一気に国民投票を提起したわけです。

議題が10もあるとその詳細を全て理解するのは容易ではありませんが、以下に簡単に紹介したいと思います。過去に6件の国民投票が既に行われているので、今回は7から始まっています。

■国民党が提起した3議案

• 第７案　「毎年平均少なくとも１％引き下げ」という方法で火力発電所の発電量を徐々に引き下げる方法に同意するか否か。
• 第８案　「あらゆる火力発電所あるいは発電機（深澳火力発電所の建設含む）の新たな建設、拡充工事を停止する」というエネルギー政策の策定に同意するか否か。
• 第９案　日本の福島県をはじめとする東日本大震災の放射能汚染地域、つまり福島県及びその周辺4県（茨城県、栃木県、群馬県、千葉県）からの農産品や食品の輸入禁止を続けることに同意するか否か。

7、8、9は、国民党が提起したものです。台湾は二大政党制で、現在与党の民進党と野党の国民党とが激しくしのぎを削っています。今回、二大政党の 野党側が3つも国民投票を仕掛けてきたわけです。中国と同じように台湾でもPM 2.5などによる大気汚染が大きな問題となっており、7と8はその大気汚染を減らすことを大きな目的として掲げています。9は、蔡英文・民進党政権が輸入 禁止を解くことを考慮していることから、それに反対するものとして提起されました。国民党のWebサイトを見ると、3つまとめて「護健康」(健康を守る） という観点から賛成票を投じることを呼び掛けています。

■同性婚・LGBT教育に反対する3議案

• 第10案　民法が規定する婚姻要件が一男一女の結合に限定されるべきであることに同意するか否か。
• 第11案　義務教育の段階（中学及び小学校）で、教育部及び各レベルの学校が児童・生徒に対して「性別平等教育法（＝ジェンダー平等教育法）施行細則が定めるLGBT教育を実施すべきではないことに同意するか否か。
• 第12案　民法の婚姻に関する規定以外の方法で、同性カップルが永続的共同生活を営む権利を保障することに同意するか否か。

2017年5月、台湾の司法最高機関である大法官が「同性同士の婚姻を認めていない民法は違憲」と判断し、2年以内に民法を改正するか、新しい法律を作ることを政治に対して求めました。

10、11、12は、この判決に対抗するように「下一代幸福聯盟」（日本語に逐語訳すると「次世代幸福同盟」）というキリスト教系の保守団体が提起 したものです。民法では同性婚を認めず（10）、代わりにパートナーシップ法を成立させ（12）、併せてLGBT教育を抑制しよう（11）という3つの提 案を仕掛けてきました。

■同性婚・LGBT教育を求める2議案

• 第14案　民法の婚姻に関する章が同性カップルによる婚姻関係を保障することに同意するか否か。
• 第15案「性別平等教育法」が義務教育の各段階でジェンダーの平等に関する教育を実施するよう明記し、且つその内容が感情教育、性教育、LGBT教育などに関する課程を盛り込むべきだとすることに同意するか否か。

14と15は、保守派が提起する10、11、12の動きに危機感を覚えた人たちが、それに対抗するものとして提起したものです。14は同性婚を民法上で婚姻と認めることの是非（10の裏返し）で、15がLGBT教育を行うことの是非（11の裏返し）になります。

「Aに反対」と「Aに賛成」という二つの議案が国民投票で同時に問われるのは、世界的にも極めて珍しいのではないかと思います。普通は「同性婚に賛成ですか？反対ですか？」というように一つにまとめられることでしょう。

■オリンピックなどに「台湾」の名称で

• 第13案　台湾（Taiwan）の名称で、あらゆる国際競技大会や2020年東京五輪に出場参加することに同意するか否か。

13は、東京オリンピックなどのスポーツの国際大会に従来の「Chinese Taipei」という名義ではなく「Taiwan」名義で参加することへの賛否を問うものです。メキシコオリンピックに台湾代表として参加し、80mハー ドルで銅メダルを獲得した紀政（きせい）さんが提起者になっています。当時紀政さんは「Taiwan」名義での参加を経験していて、今回も同じようにすべ きだというのです。

国際機関や国際的なイベントで「台湾」という名称を使うことを求める運動は「正名運動」と呼ばれていて、台湾では根強い運動です。なお、現在の公民投票法では、独立の是非を議題とすることは認められていません。

■「2025年脱原発」を定めた法律条文の削除

• 第16案　「電業法（日本の「電気事業法」に相当）」の第95条第1項「台湾にある原子力発電所は2025年までにすべての運転を停止しなければならない」の条文を削除することに同意するか否か。

2025年に脱原発するという現在の国家の政策に反対して、「以核養綠 」というグループが提起したものです。再生可能エネルギーの割合を現在の5％から20％に増やすという政府の計画は非現実的である一方、グリーンエナジー であり環境への不可も少ない原子力発電を活用すべきだと訴えています。団体の名称に「緑」という単語を入れていることからも、この点を強く推していること がうかがえます。

＊当記事の各議案の日本語訳は、TAIWAN TODAYの下記の記事を参考にさせていただきました。
過去最多10項目の公民投票、11/24の統一地方選挙と同時実施へ(発信日: 2018/10/25)

(鹿野)

宮城県で「原発」県民投票を求める直接請求の署名活動が10月2日に開始します。茨城県でも「原発県民投票を考える会」が発足し、県内各地で勉強会が重ねられています。

当会は2011 年の原発事故以降、「原発」都民投票、「原発」大阪市民投票を求める直接請求を主導し、その後も静岡、新潟、埼玉の県民投票運動に関わり、愛媛県八幡浜市での運動を支援してきました。

今回、愛媛県八幡浜市から遠藤綾さん、茨城県から野口修さんと宇野信子さんをゲストに迎え、東京や大阪などの経験を交えながら、「原発」住民投票の実現、そして原発再稼働と民主主義について、みなさんと考えていきたいと思います。

【プログラム】
1.報告
　• 女川原発再稼働をめぐり「原発」宮城県民投票を求める直接請求について
　　署名集め開始後に現地に入った当会スタッフから報告
2.話題提供
　•「東海第二原発の再稼働と「原発県民投票を考える会」」
　　野口修さん（原発県民投票を考える会共同代表、茨城県つくばみらい市議会議員）
　•「伊方原発の再稼働をめぐる八幡浜住民投票条例を求める運動」
　　遠藤綾さん（住民投票を実現する八幡浜市民の会元共同代表、愛媛県八幡浜市議会議員）
　•「柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる「原発」都民投票運動」
　　中村映子さん（みんなで決めよう「原発」国民投票副運営委員長、都民投票事務局）
3.ディスカッションと質疑応答
　　*茨城の「考える会」から、宇野信子さん(つくば市議会議員)も参加。

【日時】2018年10月20日（土）
　　　　13時30分（開場13時）～ 16時30分
【会場】北沢タウンホール3階ミーティングルーム
  〒155-8666　世田谷区北沢2-8-18
  小田急線・京王井の頭線下北沢駅北口徒歩５分　＜地図＞
  当日問い合わせ先　090-1702-8136（鹿野）
【資料代】500円
【申込み】氏名・メールアドレスを記入し、件名を「1020イベント申込み」として、
　　　　　Eメール（info@gkokumintohyo.com）
　　　　　またはFAX（03-5539-4046）でお申込みください。

＊クリックするとPDFファイルが開きます。

10月20日（土）、みんなで決めよう「原発」国民投票の2018年度の拡大運営委員会と講演イベントを東京、下北沢で開催します。

2015年10月の総会で決定された規約の改正により、総会の開催を2年に1回にすることが可能になりました。本年は、総会を代替して拡大運営委員会を開催します。運営委員会は、通常全国の委員をスカイプでつないで行われますが、今回は東京に集合して2018年度の活動方針、予算などについて話し合い、決定していきます。運営委員の方以外の会員・賛同人・一般の方も傍聴、発言していただくことができますので、多くの方にご参加いただければと思います。（議決権は、運営委員のみにあります。）

会場は、小田急線・京王井の頭線「下北沢」駅徒歩5分の北沢タウンホールです。当日は、11時から拡大運営委員会、13時30分からは＜つなげよう「原発」住民投票＞と題したイベントを開催します。たくさんの方のご来場をお待ちしております。

【開催日】10月20日（土）
【会　場】北沢タウンホール3階ミーティングルーム
  〒155-8666　世田谷区北沢2-8-18
  小田急線・京王井の頭線下北沢駅北口徒歩５分　＜地図＞
  当日問い合わせ先　090-1702-8136（鹿野）

第一部：拡大運営委員会

※入場無料　傍聴希望の方は、準備の都合上、前日までにEメール（info@gkokumintohyo.com)
またはFAX（03‐5539‐4046）でお申込みください。

第二部：イベント＜つなげよう「原発」住民投票」＞

宮城県で「原発」県民投票を求める直接請求の署名活動が10月2日に開始します。茨城県でも「原発県民投票を考える会」が発足し、県内各地で勉強会が重ねられています。

当会は2011 年の原発事故以降、「原発」都民投票、「原発」大阪市民投票を求める直接請求を主導し、その後も静岡、新潟、埼玉の県民投票運動に関わり、愛媛県八幡浜市での運動を支援してきました。

今回、愛媛県八幡浜市から遠藤綾さん、茨城県から野口修さんと宇野信子さんをゲストに迎え、東京や大阪などの経験を交えながら、「原発」住民投票の実現、そして原発再稼働と民主主義について、みなさんと考えていきたいと思います。

【プログラム】
1.報告
　• 女川原発再稼働をめぐり「原発」宮城県民投票を求める直接請求について
　　署名集め開始後に現地に入った当会スタッフから報告
2.話題提供
　•「 東海第二原発の再稼働と「原発県民投票を考える会」」
　　野口修さん（原発県民投票を考える会共同代表、茨城県つくばみらい市議会議員）
　•「 伊方原発の再稼働をめぐる八幡浜住民投票条例を求める運動」
　　遠藤綾さん（住民投票を実現する八幡浜市民の会元共同代表、愛媛県八幡浜市議会議員）
　•「 柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる「原発」都民投票運動」
　　中村映子さん（みんなで決めよう「原発」国民投票副運営委員長、都民投票事務局）
3.ディスカッションと質疑応答
　　*茨城の「考える会」から、宇野信子さん(つくば市議会議員)も参加。

【日時】2018年10月20日（土）
　　　　13時30分（開場13時）～ 16時30分
【資料代】500円
【申込み】氏名・メールアドレスを記入し、件名を「1020イベント申込み」として、
　　　　　Eメール（info@gkokumintohyo.com）
　　　　　またはFAX（03-5539-4046）でお申込みください。

お盆あけの８月１９日に川崎で勉強会をやります。関心をお持ちの方はぜひご参加ください。

7 月 20 日から川崎市で「再生可能エネルギーの促進に関する条例を求める署名」が開始されて いるのをご存知ですか？福島第一原発事故（2011）を受けて、地域からエネルギー政策を考える再 エネ条例の市民プロジェクトが始まっています。「今なぜ川崎市で再エネ条例を制定するのか」 「なぜ市民提案の条例なのか」など、これまでの経緯や条例の意義について、活動を進める川崎地域エネルギー市民協議会のお二人をゲストに理解と議論を深めたいと思います。

●2018 年 8 月 19 日（日）18：30～20：40（18：00 開場）
●会場：川崎市中原市民館 第１会議室（東急東横線、JR 南部線・横須賀線「武蔵小杉」）

●お話：高橋喜宣さん（川崎地域エネルギー市民協議会・市民電力連絡会）
　　　鳥海幸恵さん（川崎地域エネルギー市民協議会・当会事務局）

●申込み方法：件名を「819 イベント申込み」とし、お名前、連絡先（メール or 電話番号）、
　　　　　　人数を書いてメールまたは fax でお申し込み下さい。
fax： 03-5539-4046
メール： info@gkokumintohyo.com
※当日参加もできますが、準備のため前日 24 時までにお申し込み下さい。
事前・当日連絡先 090 1702 8136（鹿野携帯）

●資料代：３００円
●主催：市民グループ みんなで決めよう「原発」国民投票神奈川
協力：川崎市地域エネルギー市民協議会・再エネプロジェクト

*下記画像をクリックすると、PDFファイルが開きます。

東日本大震災の原発事故から7年。

みんなで決めよう「原発」国民投票では、3月11日（日）に国会前でシール投票を行います。

テーマは＜「原発」国民投票の実施に賛成か、反対か？＞

街頭で抗議や集会に参加している、脱原発、反原発の運動をしている人たちに問いかけます。

脱原発運動がこれから盛り上がった先の決定はどうやって行うのか？
一筋縄ではいかないと思います。より確実に民意を反映し、政策決定を行う手段として、
＜「原発」国民投票というものを選択肢の一つとしてはどうか？＞という提案を、改めて投げかけます。

集会、抗議のついでにちょっとだけ参加するのでも構いません。
一緒にシール投票のボードを持って、道行く人たちと意見を交わして下さるメンバー大募集します。
ぜひ気軽に参加してもらえると何よりも嬉しいです。

★3月11日(日)　0311 原発ゼロ☆国会前大集会　
　　　　　　　　-福島・共に未来へ-
http://coalitionagainstnukes.jp/?p=10565

時間: 16:00〜19:00　(集合16時～16時半、抗議時間17時～19時）
場所: 国会正門前（下記青丸のあたりで、会の旗を掲げています）

参加可能な方は、下記のいずれかの方法でご連絡ください。
（1）Facebookイベントページに書き込む、「参加」表明する
　　　https://www.facebook.com/events/192204158220266/
（2）メールで連絡する　宛先「peinyo(at)hotmail.com」(担当鹿野・メールアドレス）
　　※ (at) は @ に置き換えて下さい．
　　※ 件名を「原発国民投票311シール投票」としてください。
（3）電話で連絡する。
　　 090―1702―8136（担当鹿野・携帯）