事務局からのお知らせ

市民グループのワークショップ発表の模様

本年5月から9月まで、全10回の連続講座「市民の、市民による、市民のためのエネルギー講座」が、千葉大学 都市環境システム学科 佐藤研究室と実行委員会が主催して、みんなで決めよう「原発」国民投票など4市民団体が協力して開催されました。

この度、装いを新たに千葉大学の後期講座として開講することが決まりました。

これまでのコンセプトは踏襲し、学生と市民が一緒になって、これからのエネルギーの課題、問題点を考え、取り組んでいこうというものです。

当会の千葉県在住の賛同人も、講師として登壇します。

市民の方々の参加も可能ですが、教室の関係もあり、
20名程度の参加とさせて頂きますので、あらかじめご了承下さい。

【概要】
■講義名：都市環境エネルギー概論
　　　　　･ドイツ/スウェーデンのエネルギーの現状
　　　　　･日本の原子力政策の実態
　　　　　･エネルギーシステムの安定性
　　　　　･創エネ/蓄エネ/省エネの技術トレンド
　　　　　･ご当地エネルギーの利用
　　　　　･あるべき「エネルギー政策」にむけて　
　　　　　 など、ワークショップを含め、15講座を開催
■開催場所：千葉大学工学部 17号棟213講義室（１７号棟２階）
　　　　　　千葉市稲毛区弥生町 1－33　千葉大学西千葉キャンパス構内
■日時：10月１日より、毎週水曜日　16:10～17:40（５限）
■申込み：http://echoice.jimdo.com　より

日本では、にわかにスコットランドブームが巻き起こっていると聞いた。住民投票のことに加え、NHKの朝の連続テレビ小説「マッサン」で、スコットランドに渡って、ウイスキー作りを学んできた竹鶴政孝さんとスコットランド人の奥さんのリタさんのニッカウヰスキー創業に至る話が始まったのだとか。一方スコットランドでは、日本の御嶽山の噴火と香港の通常選挙を求めるデモが連日報道されている。

さて、スコットランドに到着してからこつこつと取り続けたアンケートがついに100人を越えたので、考察とともにここに公表したい。

＊スコットランド「独立」住民投票アンケート
期間2014年9月15日～9月23日サンプル数　104人
（エディンバラ64人　グラスゴウ40人）
若者を中心に対面調査。10代から70代の男女
協力：翻訳　金子誠人　アンケート補助　Elin Johansson

Q1.　今回の「独立」について住民投票に賛成か反対ですか？（独立に賛成か反対かではありません）

賛成 87人（83.7％）
□「独立」のように大切なことは住民投票で決めるべき。83人（賛成と答えた人のうち95％）
□　政府の決定と主権者・国民の多数意思がねじれていると考えるから。28人（32％）
□　その他7人（8％）
・人びとの問題は人びとで決めるべき。
・全てのスコットランド人も投票できるようにするべき（国外に住んでいる人も含めて）…など

反対 17人(16.3%)
□これはUK全体のことなのでUKのreferendum（国民投票/住民投票）で決めるべき。9人（反対と答えた人のうち53%）
□民衆は正しい選択をすることができないので議会に任せるべき。3人(18%)
□正しい情報がきちんと行き渡ってから実施すべき。8人(47%)
□その他 1人（6%）

考察：実に83.7％の人が、住民投票に賛成している。この数値は今まで調査をした、リトアニア、ブルガリア、スイスの中で最も受け入れられているReferendum（国民投票/住民投票）だと言える。「UKの住民投票にかけるべき」という反対理由や「正しい情報がきちんと行き渡ってから実施すべき」という理由も今回の住民投票には反対の立場だが、住民投票自体には反対していない。もっと状況を整えることが重要だという指摘だと考えられる。

Q2.　16歳以上が投票権を持つということについてどう思いますか？
賛成 73人（70.2%）
□将来にわたって影響が大きい若い世代も投票をさせるべき。54人（74％）
□十分に判断力を持っているので投票させるべき。38人（52％）
□その他９人（12％）
・結婚すること、軍隊に入ることなど仕事を選ぶことができるのだから投票権も持つべき。
・若い時から政治に興味を持つ人が増えるから。
・年齢は問題ではない。きちんと複合的で複雑な政治的な情報を与えることが大切。若者の意見を無視していい理由はない。

反対　31人 (29.8%)
□投票するには若すぎる。28人（90％）
□その他３人（10％）
・親や、友達の影響が大きすぎる。

考察：今回、16歳17歳が初めて投票をする機会を得た。（通常選挙の投票権は18歳以上から）そのおかげだろうか、出会った16歳17歳の学生が皆、独立について考え、学校でも議論をしているという。更に日本の中学生にあたる10代前半の世代にも関心が広がっていて、学校の授業でも独立について頻繁に取り上げられているそうだ。投票年齢を引き下げるということは、それだけ関心を持つ人を増やし、世代間議論を深めるきっかけになると考えられる。

Q3. いつから「独立」というテーマに興味を持ち始めましたか？
□2014年～　投票日が近づいてきてから26人（25％）
□2013年～　盛り上がってきてから26人（25％）
□2012年～　住民投票をすることになってから20人（20％）
□2011年～　前回のスコットランド選挙辺りから5人（5％）
□2000年～　スコットランド議会ができてから10人(10%)
□1990年～　3人(3%)
□それ以前 11人(11%)
□現在も興味がない 2人(2%)

考察：住民投票をきっかけに今まであまり興味のなかった人も、70％を越える人が「独立」に興味を持ち始めたと答えている。若い人を中心に話を聞いているということを加味しなければならないが、それでもこの結果は興味深い。例えば、日本でも「原発」をテーマにした国民投票を行う場合、今は関心がない人でも決定権を与えられることによって、もしくはメディアなどで取り上げられたり、友達や家族などで話されるようになってくると、自然に関心を持ち始めるということが十分考えられる。

Q4.誰と「独立」に関しての話をしますか？
□学校の友達68人（65％）□地元の友達61人（59％）□親58人（56％）□親戚48人（46%）□兄弟41人（39％）□bar や公園などで知らない人など37人（36％）□インターネット上24人（23％）□子ども13人（13％）

考察：学校の友達や地元の友達、または親と話をする人が半数を超えている。また、知らない人とも36％の人が議論をしていたというは意外にも多かったが、実際にカフェや、道ばたで知らない人同士が議論をしているのを目撃した。インターネット上で話をするという人が23％と、あまり多くないことには少し驚いたが、ツイッターでは #indyref のハッシュタグでかなり活発に情報発信がされていたし、フェイスブックでも同様に多くのグループが作られ独立に関する情報が飛び交っていた。

スコットランドの独立は住民投票によって否決されたが、独立運動を牽引してきた国民党は、住民投票終了後、急激に党員数を増やし、25000人からついにスコットランド人口の1％を大きく越える69000人に達した。そして他にも独立を訴えていた社会党も約1200人から2100人に。また緑の党もスコットランドで1700人だった党員が6000人を越えるまで急成長している。

住民投票から一週間後、エディンバラの緑の党が月に一度の地域ミーティングを開いた。たくさんの来場者が予想されたため会場を変更したのだが、その予想をも上回る200人程の老若男女が集まった。始めに議員が挨拶した後、10人程のグループになってどうして今日のミーティングに参加したのか、緑の党に期待するものは何か、などについて話し合った。そのミーティングで司会をしていた緑の党のセルビーさんに話を聞いた。

「住民投票を通して、緑の党が環境だけでなく、社会福祉や市民参加による民主主義などを進めていこうとしている政党だという魅力が伝わりました。これからも私たちは緑の党のポリシーについて考え続けて、発信することが大切だと考えます。そして、緑の党の目的は独立ではありません。住民投票での独立という道は途絶えてしまいましたが、より良いスコットランドに向かうためにはいろんな道があるのです。そのためには今回の住民投票で反対に投票した人も一緒に巻き込んでいかなければなりません」

今回の独立をかけた住民投票でスコットランドは大きく変わった。「今までより政治について学び、メディアを鵜呑みにせず、議論をするようになった」と話を聞かせてもらう人皆が口を揃えて言う。これからはキャメロン首相の掲げた権限移譲の提言を注視し、次の総選挙に活かすという。このように彼らは議会制民主主義を否定している訳ではないし、直接民主主義も当然のものであると考えている。スコットランドでは国民が政治に参加できるのは選挙だけではないのだ。

日本で「原発の再稼働などについて、国民投票にかけよう」と提案すると、賛成派、反対派の両派から「負けるかもしれないから嫌だ」という声が少なからずあがってくる。しかし国民投票は「自分たちの主張を通すため」に行うものではない。世論が大きく二分されている「原発」など命や倫理、将来に大きな影響を及ぼす重要な問題に関して、国民が直接自分たちの責任で投票を通じて方向性を示すのが国民投票である。そして結果ももちろん大事だが、投票に至るまでに市民一人ひとりが情報を取捨選択し、議論を重ねること、投票によって責任の所在がはっきりするということ、そして負けたら全て終わりではないことはスコットランドの住民投票が物語っている。

それと同時に日本では、若者の低投票率が叫ばれて久しい。もっと早いうちから政治に興味を持つきっかけとして「投票権」を与え、政治について考えて、議論をして投票に行く習慣を作らなければならない。日本でも16歳から仕事を選ぶことができるし、結婚をすることもできる。つまり彼らは既に国を構成する重要な世代で、将来を決定する権利があるのだ。ただでさえ、高齢化が進み、高齢者向けの政策が通りやすい傾向がある。その問題を解決するためには「憲法改正の国民投票についてのみ18歳以上にする」というだけでなく選挙年齢の引き下げが必要なのだと考える。

日本でも海江田万里衆議院議員がスコットランドの住民投票を受けて「今こそ、日本のエネルギー政策、とりわけ原発政策について国民投票が検討される時期ではないかと考えます」と自身のブログに掲載したこともあり、これから国民投票に向けた議論が本格化していくであろう。埼玉県でも「原発」に関する住民投票を求める署名運動が今月中旬から始まる。その時には勝ち負けがどうなるかは、もちろん大切なのだが、それ以上に大事なのが、それまでにどれだけ多くの人を巻き込むことができるのか、結果如何に関わらず両派がより良い未来のために、どのような「原発政策」を作っていけるかである。今こそスコットランドのように「国民投票」や「住民投票」などの直接民主主義を通して「原発問題」を政治家のものから、国民みんなのものにしていくべきなのではないだろうか。

<<第2回

筆者プロフィール
大芝健太郎（27）旅するジャーナリスト
スイス、リトアニア、ブルガリアなど、ドイツを中心にヨーロッパの住民投票・国民投票を現地取材。「原発」国民投票賛同人。
Blog: http://shibaken612.blogspot.com

2014年9月22日、民主党代表の海江田万里氏が自身のホームページで「スコットランドの国民投票に思う」と題した文章を公表し、「原発政策について国民投票が検討される時期ではないか」と主張しました。以下に、該当部分を一部抜粋します。

民主党は「30年代に原発ゼロを目指す」という方針を決定していますが、政府・与党の考えはどうなのでしょう？

原発の問題についての結論を出すにあたり、国民による投票で自分の意思を示し、同時に自分の行動に対する責任も分担するという方法がとれるのではないでしょうか。

ヨーロッパの国々ではＥＵへの加入や、このようなエネルギー政策で国民投票を実施していますから、参考にできる例は多々あります。

原発事故から3年半が経過し、国民が冷静さを取り戻してきた分、あの過酷な事故が風化される不安も出てきました。

私は、今こそ、日本のエネルギー政策、とりわけ原発政策について国民投票が検討される時期ではないかと考えます。

海江田氏は、代表に就任する前、2011年10月のテリー伊藤氏のとの対談で、次のように語っています。

海江田 　私はずいぶんいろんな人の意見を聞いたし、自分もいろいろ考えましたけど、やっぱり最後は国民投票しかないですよ。ただ、今は国民投票の制度がないので、憲法を変えなきゃいけない。
テリー 　原発をやめるかやめないかで国民投票をやると。
海江田 　はい。それで国民の意思に従うしかない。両方理屈があるんだもん。

しかし、この「憲法を変えなきゃいけない」というのは誤解です。＜みんなで決めよう「原発」国民投票＞が主張するように、法的拘束力のある拘束型ではなく、諮問型の「原発」国民投票法を制定すれば、憲法を変える必要はありません。

当会ではこのたび、海江田事務所を訪問し、この誤解を解くとともに、「原発」国民投票の意義を説明してきました。代表として「原発」国民投票の検討に言及した意味は、小さくないでしょう。枝野幸男氏を幹事長にし、福山哲郎氏を政調会長にするなど党役員を刷新した民主党が、今後「原発」国民投票を訴えることがあるのか。当会としても働きかけを行うとともに、推移を見守りたいと思います。

（スコットランド、大芝健太郎　2014年9月23日）

日本でもスコットランドの様子が大きく取り上げられているそうだが、ご存知の通り独立反対が過半数を超え、スコットランドはイギリスに留まる事が決まった。今回は、その結果を詳しく見て行きたい。

投票所の前の人々

投票をする瞬間

投票後の調査をベースにした考察

まず、調査会社「LORDASHCROFT」が実施した投票直後の調査を元に、考察をしてみよう。

○投票理由
賛成に投じた主な理由
「イギリス中央政府への不満」74%。

反対に投じた主な理由
「ポンドが使えるかどうか不確実」57%。

両者に共通の投票理由
「National Health Service（国民保険サービス）」と呼ばれる、収入に関わらず医療が受けられる仕組み。45%
賛成派は「独立しなければ維持する事はできない」
反対派は「独立したら維持できない」と主張していた。

○投票傾向
●「男性は賛成、女性は反対」
男性　賛成47％　反対53％
女性　賛成44％　反対56％　

男性に比べて、女性は不確実な未来を選択することには消極的。これは他の独立を求めているカナダのケベック州や、スペインのカタルーニャでも同様の傾向がある。

●「若者は賛成、お年寄りは反対」
年代別賛成率
16,17歳 71%
18-24歳 48%
25-34歳 59%
35-44歳 53%
45-54歳 52%
55-64歳 43%
65歳 27%

若者の賛成理由はイギリス中央政府への不満など、いろいろあるが、とにかく現状の変化を望んでおり、お年寄りはそれを望んでないという結果が明確に現れていると考えられる。この結果を見ると、次の世代でまた今回のような住民投票が起こったら独立が現実化するとも見る事ができるが、若い時は賛成でも年を取るにつれ、独立反対になるのかもしれない。18-24歳で賛成の割合が落ち込んでいるのは「独立した後も仕事がきちんと続けられるのか不安」という理由からだと考えられる。

●「低所得者層は賛成、富裕層は反対」
賛成派の勝利した4つの地域はいずれも低所得者層がスコットランド平均よりも多く、また失業率も高い地域だった。スコットランドではワーキングシェアなどを実施しており、現在の失業率はイギリス4カ国で一番低くなっている。また独立白書によるとイギリスは32のOECD加盟国の内、格差が大きい国で7番目に位置しているので、これを是正していくというのが、独立の公約の一つだった。一方、富裕層は新たな負担が増える事を懸念して反対に投じている。

○次に独立住民投票をやるのはいつ？

5年後　 　 31%
10年後　　17%
次の世代 　24%
もうしない 19%
わからない 9%

独立賛成派の人だけで見ると、5年後にもまたやりたいという人が45％もいる。まだ、結果に納得できず、バッジなどを付けて自己主張を続けている人もいるが、早期実現は難しいだろう。一方、独立反対派の中では「もう二度とやらない」と答えた人が25％にも上っている。

日本で報じられているのは主に「民族主義の高揚」と「経済的な先行きの不安」ではないだろうか。これは確かに今回の住民投票の一部を表しているが、それだけではない。前回も伝えてきたが、これは独立賛成派による民主主義運動なのだ。今回の住民投票で独立賛成に投票した人のうち、実に74％がその理由に「イギリス中央政府への不満」(Disaffection with Westminster politics)をあげている。前回の投稿でも少し書いたが「スコットランドの民意がイギリス中央政府に反映されていない」と言う問題がある。イギリス議会（庶民院）の定員650人のうち、現在スコットランド選出の議員は59人しかいない。しかもそのうち保守党は1人しかいないのに、イギリス議会では保守党が与党を担っていて、スコットランドの民意と中央政府とのねじれが頻繁に起こってしまっているのだ。

スコットランド在住の人たちの生の声

ここで投票を終えたスコットランド在住の人たちの生の声を紹介したい。

賛成派

Eilidh Mitchell エイリー ミッチェル さん（２２）は住民投票が決まってからずっと独立賛成の立場を主張してきた。「イギリス中央議会中心の政策決定にみんな変化を望んでいる。これはスコットランドだけではない、他のウェールズや、北アイルランドにも言えること。中央議会に軽視されている状況をどうにかしたいと思っているが、スコットランド国民は独立反対を選んだ。この国民の選択の結果は認めなければならないが、キャメロン首相達が投票直前に『権限委譲を進める』という公約はきちんと守らせるようにしなければならない」と話す。投票が終わっても独立賛成を示すバッジがバッグに光っていた。
Mike Lavin マイク　ラヴィンさん（45）も独立賛成に投じた。「結果はNOを選んだ人の方が多かったことが残念で仕方がない。でもこれがスコットランド人の多数の意見だから認めるしかない。」これからスコットランドは良くなると思いますか？と言う質問には「大幅な権限委譲（Devolution Max）の実現は難しいので、これから先スコットランドが良くなるとは思わないけれど、来年2015年のイギリス議会選挙では変わるかもしれない」

反対派

お子さんを連れて公園に来ていたDorota ドロータさん（30）に話を伺った。彼女はポーランド人だが、EU加盟国のスコットランド居住者には投票権がある。「私は独立反対に投票したので、結果を見て安心しました。でも独立に賛成の人も多かったし、投票率も高かったから、この住民投票はイングランドへの影響がとても大きいはず。これからはスコットランドは少しずつ良くなると思う。権限委譲が行われて今より、強い国になると思う」
ベンチに座って二人でお菓子を食べているところに声をかけさせてもらった。 Edward（24）エドワードさんとAshleigh (24) アシュレイさん 「独立反対に投票した。理由はEUにも入れない可能性があるし、イングランドからの交付金がなければスコットランドは財政的にやっていけなくなってしまう。とにかく反対派が多数になって安心している。賛成派の中にはとても怒っている人もいるし、かなり悲しんでいる人もいるけれど、とりあえず20年間はこのような独立の心配はないと思う。権限委譲も一ヶ月くらい様子を見てみないと、まだどうなるかわからない」

　　　
このように、みんな「権限委譲」のことを気にしている。今は教育、観光、一部の課税権などの権利は既に委譲されているが、軍事、外交、エネルギーなどについては認められていない。「自分たちの国の大切なことでさえ、スコットランドの声はきちんと届くことがなく、イングランド中心のイギリス議会に決められてしまう」。このことが終始一貫して一番のテーマなのだ。そもそも、この住民投票を主導してきたスコットランド国民党は3択をキャメロン首相に提案していた、すなわち「独立」「大幅な権限委譲」「このまま」で住民投票が行われる可能性があったのだ。しかし、キャメロン首相は大幅な権限委譲になることを恐れ「独立」という極端な選択をスコットランド人はしないと高をくくり2択で合意した。しかし、予想以上の独立賛成派の急進に焦ったキャメロン首相は「独立に反対すれば、大幅な権限委譲を約束する」と発言した。それにより、独立をしなくても権限委譲が行われれば十分だという層が「NO」に回ったことも独立反対派の勝因の一つになっている。そのため、この公約が守られるかどうかというのに、みんな敏感なのだ。

今、スコットランド国民の関心は「独立するか、しないか」ではなく「権限委譲がどの程度行われるか」にシフトしている。

<<第1回　｜　第3回>>

筆者プロフィール
大芝健太郎（27）旅するジャーナリスト
スイス、リトアニア、ブルガリアなど、ドイツを中心にヨーロッパの住民投票・国民投票を現地取材。「原発」国民投票賛同人。
Blog: http://shibaken612.blogspot.com

（スコットランド、大芝健太郎　2014年9月17日）

投票二日前、スコットランド最大の都市グラスゴウのジョージスクエアにて、独立賛成派集会

9月18日にスコットランドでイギリス（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国）からの独立を問う住民投票が行われる。

スコットランドは1707年よりイギリスの構成国の一つとなった。しかし、1997年の住民投票を受けて翌年に設立されたスコットランド議会では、独立を党是とするスコットランド国民党が議席を増やし、2011年には単独過半数を獲得。2012年には「独立」住民投票をイギリス首相にも認めさせて今回の住民投票が決まった。

ここ一週間の世論調査では賛成派、反対派の支持が大変拮抗しており、どちらが勝つにしてもその差は僅かになることが予想されている。最新の世論調査ではどこのものかによって若干ばらつきがあるが、賛成派が48％、反対派が52％だ。

ここで、両派の主な独立に関する主張を紹介したい。

独立支持派の主な意見

独立反対派の主な意見

思い描いていたとおりの住民投票

投票日を二日前に控えて、世論調査でも賛否がかなり拮抗しているのだが、暴力やテロなど、きな臭い事件が起きているという話はほとんど聞かない。それはなぜなのだろうか。

路上で賛成派と反対派の人たちが議論をしている。それを周りで聞く聴衆も増えていく

まず、一つ目はこの住民投票では両派が自由に活動することができるからだ。弾圧や報道規制などがあれば、抑制された方は暴発するしかない。口を塞がれれば手が出てしまうというのは、ある意味仕方がないかもしれない。しかし今回のキャンペーンでは、互いに活発に意見や情報を出し合うことができている。

そして、二つ目の理由はこの住民投票を推進しているスコットランド国民党が「民主主義」を求めて独立運動を行っているからだ。上記の独立賛成の意見でも紹介したが、スコットランドのイギリス政府への影響力はとても小さいため、民意が反映されないことが多い。民主主義は暴力などでは得ることはできない。

独立賛成派のマシューさんはこう話す。「私たちが求めているのは、分離や排除によって得られる独立ではない。通常18歳からの選挙権を拡大して16歳からにしたりしている。スコットランドはEUに入って移民も受け入れようとしていますが、逆にイギリスはEUから抜け出そうとしています。これはそんな『ウェストミンスター（イギリス議会）からの独立』なのだ。つまりウェストミンスターに支配されたままでいるのか、それとも本当の民主主義を市民が望むのかどうか。私たち独立賛成派は今、巨大な力の前に立ちはだかっている、彼らは圧倒的な資本を持ち、政治を支配し、メディアをコントロールしている。それに対して私たちは自分のコミュニティーを信じて、地域の資源を活かして、豊かな家族も貧しい家族も等しく平等な機会が与えられる社会の実現を目指している。これはスコットランドだけの運動ではない。西欧諸国、いや全世界の欲深い、道徳心のない権力者の支配から、民主主義を取り戻す革命なのだ」

独立賛成の意思表示をする少女達。年齢を聞いたらなんとみんな14歳

また、公園で声をかけた若い女の子達はなんと14歳だったのだが「学校でも周りの人達と独立をどうするかについて話をしている」のだそうだ。その傾向は誰に聞いても変わらない。また違う人たちに「日本では政治について話すことがあまりないのですが、どうして皆さんは独立や政治について話すんですか？」と聞くと「だって、みんな共通の話題でしょ？」と、事もなげに応えた。

こんなに盛り上がっている住民投票は初めて。
そして、これが僕の思い描いていた住民投票であった。

これまでリトアニア、ブルガリア、ドイツ、スイスなどの住民投票、国民投票の現地取材を続けてきたが、これほどまでに活気のある住民投票はなかった。街中で見られる賛成、反対の意思表示を示すステッカー。賛成派も反対派も（特に賛成派だが）自分の意見を表現することを、どこか誇らしく楽しんでいるように感じる。窓などに飾るポスター。胸に光るバッチ。連日賑わう紙面。週末の公園では両派が机やテントを出してお互いの情報を発信している。そこで議論が生まれたりもする。印象的だったのは賛成派の人たちと、反対派の人たちがすれ違うとき、にこやかにお互いにチラシを交換していたことだ。

日本でもいずれ、「原発」や「憲法」についての国民投票が行われるときが必ず来る。その時にはこのスコットランドの住民投票が国もテーマも違うが、大変参考になるだろう。構図は一緒なのだ。圧倒的な資金力とメディアへの影響力に対抗するには、市民の確かな情報ときちんとした議論、意見の違いなどを排除するのではなく、共に未来を歩むパートナーとして考えていく姿勢が大切なのだと改めて感じた。

投票日はとうとう明日に迫っている。

第2回>>

筆者プロフィール
大芝健太郎（27）旅するジャーナリスト
スイス、リトアニア、ブルガリアなど、ドイツを中心にヨーロッパの住民投票・国民投票を現地取材。「原発」国民投票賛同人。
Blog: http://shibaken612.blogspot.com

原子力規制委員会が10日、川内原発の安全対策が新規制基準を

満たしているとの審査書を正式に了承しました。

再稼働に向けた安全審査の初めての合格となります。
しかし、地元では、
薩摩川内市内の自治会からも再稼働反対の陳情書が出され、
再稼働へのアンケートも複数の地域で行われています。
しっかりと住民の意思を表明するためにも、アンケートではなく、
住民投票も視野に入れるべき事態ではないでしょうか。

さて、みんなで決めよう「原発」国民投票の事務局から、
以下8点お知らせです。

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■Topics
□　10/18（土）午後 トーク&ワークショップ「どうする、原発」
□　10/18（土）午前 総会の開催
□　2014年度活動方針(案)パブコメ募集
□　各地のイベントのお知らせ
◆原発埼玉県民投票キックオフ集会が開催されます（埼玉）
◆第10回ゴール講座 ｢市民の、市民による、市民のための
エネルギー講座｣ 開催！（千葉）
◆西野ひかるさんお話し会「間近に原発のある暮らし」（関西）
□　報告：スコットランド住民投票取材のファンドが成立しました
□　映画を２つご紹介
◆『ＮＯ』
◆『プロミストランド』
□　会員募集のご案内
□　2014年7月31日現在の署名数・賛同人数
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■Topics
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□10/18（土）午後 トーク&ワークショップ「どうする、原発」
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2014年10月18日（土）午後、東京のオリンピックセンターにて、
参加型イベント＜「どうする、原発」二人のゲストを招いて、
異なる意見を聞く・話す・考える230分＞を開催します。

話を聞くだけではなく、ワークショップの時間を持ち、参加者が
主体的に考え、発言する機会を設けます。ぜひご参加を！

●プログラム
・講演「原発ゼロで日本経済は再生する」
吉原 毅(城南信用金庫理事長)
・講演「リアルでポジティブな原発のたたみ方」
橘川 武郎(一橋大学大学院教授)
・ワークショップ「どうする、原発」
●日時：10月18日(土)　開場14:00　開演14:30　終了予定18:20
●会場：国立オリンピック記念青少年総合センター (交通案内)
国際交流棟　第１ミーティングルーム

詳細は当会HPをご覧ください。

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□10/18（土）午前 総会の開催
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10月18日（土）午前、「どうする、原発」の前に同じ場所で
当会の総会を行います。(11時開始を予定しています）

総会の議案は、会の運動方針・規約改定案などを予定しています。
議決権のある会員の方には、ご案内＆委任状をお送りします。
賛同人および一般の方も参加していただけます。ただし、
会員以外に議決権はありません。

また、総会での発言機会は、会員、賛同人、一般の順に付与
しますので、ご理解ください。ぜひ、ご参加くださいませ。
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□2014年度活動方針(案)パブコメ募集
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2014年度の活動方針案がまとまりました。これは、10月18日(土)
に実施する総会の議案となるもので、これより9月30日(火)まで、
賛同人・会員の皆さんから意見(パブリックコメント)を募集します。

詳細は、こちらをご覧ください。

□各地のイベントのお知らせ
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◆原発埼玉県民投票キック・オフ集会が開催されます（埼玉）
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埼玉での原発の是非を問う県民投票条例制定を求める直接請求
署名運動キック・オフ集会　が開催されます。
記念講演として、当会の賛同人でもあります、城南信用金庫理事長
の吉原毅氏が登壇されます。

記念講演「原発と自己決定」
講師：吉原毅氏（城南信用金庫理事長）
日時：2014年9月20日（土）開場18：00　開演18：30
会場：浦和コミュニティセンター第15集会室
参加費：500円
詳細は「原発埼玉県民投票準備会」のHPをご覧下さい。

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◆第10回ゴール講座
｢市民の、市民による、市民のためのエネルギー講座｣ 開催！（千葉）
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【講座】いま、市民にできること ! !
講師：飯田 哲也（認定NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長）
日時：2014年9月20日（土）
開場：13:00-　開演：13:30　終了予定：17:30
場所：千葉大学工学部15号棟110番講義室(15号棟1階）
（千葉大学西千葉キャンパス構内）
参加費用：500円（資料代）
詳細は｢市民の、市民による、市民のためのエネルギー講座｣のHP
をご覧下さい。

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◆西野ひかるさんお話し会「間近に原発のある暮らし」（関西）
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日時：2014年9月28日（日）13:30～16:30
場所：（奈良県）王寺町地域交流センターフリールーム３
無料（カンパ歓迎！）
主催：さよなら原発北葛の会／みんなで決めよう「原発」国民投票・関西
詳細は、関西のHPをご覧下さい。

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西野ひかるさんの柏崎報告（12月ゆめわかカフェレポート）

※大変素晴らしい報告です。ぜひご覧ください。
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□報告：スコットランド住民投票取材のファンドが成立しました
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当会賛同人の大芝健太郎さんによるスコットランド住民投票取材の
ためのクラウドファンディングへの協力を前回の一斉メールで
呼びかけしましたが、多くの皆様の情報拡散とご支援により、
目標金額の40万円に達し、プロジェクトが成立しました。

大芝さんが、ご協力くださったみなさまへのお礼のメッセージを
｢Ready for?｣とブログに載せておられます。

9月13日、大芝さんはスコットランドに向けて無事出立され、
現地で取材を始めています。当会HPにも現地から報告分を寄稿
していただく予定ですので、お楽しみに！

ブログ
クラウドファンディング募集サイト

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□映画を２つご紹介
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◆『ＮＯ』
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若き広告マンが恐怖政治に挑む命がけのキャンペーン！
これは、選挙キャンペーンによって”革命”を起こした、実話をもと
にした真実の物語。「1988年、南米チリーー長期軍事独裁への
国際的非難が強まる中、 ピノチェト政権の信任を問う”国民投票”
が行われることに…。

投票日までの27日間、反対派「NO」陣営に許されたのは、15分枠の
”TVコマーシャル” だけだった」
“勇気を持てば、道は開ける”　ぜひご覧いただきたい映画です。

映画『NO』公式サイト

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◆『プロミストランド』
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原発とは直接関係ありませんが、米国のエネルギー最前線、
シェールガス開発に絡んで、ガス開発会社と地元住民、環境保護
団体の駆け引きが大変興味深い映画です。

最後は住民投票で決める。米国では住民投票はあまりにあたりまえ
すぎて映画の風景の一部になっています。

映画『プロミストランド』公式サイト

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□会員募集
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昨年から当会では会員制度を始めました。
2014年9月末期限の方に、メール便で継続のご案内を
送らせていただきます。
年会費3000円のお振込をお願い申し上げます。
随時新規会員も募集しております。
会の持続可能な運営にぜひご協力くださいませ。

詳細は「会員募集」のページを　ごらんください。

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□参考報道（九州、川内原発について）
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九電・川内原発の基準適合を正式決定、再稼動は越年の公算
＝規制委　9/10　Reuters

川内原発:「再稼働ありき」に不安　恩恵多い地元苦悩
9/10　毎日新聞

川内原発審査書説明会　来月５市町で

9/12　YOMIURI ONLINE

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□2014年7月31日現在の署名数・賛同人数
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2014年7月31日現在
署名数　162,282筆
賛同人数　6866人

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【事務局からのお知らせ】

※各地域での当会の活動報告・活動予定等ございましたら
ぜひご連絡ください。
info@gkokumintohyo.com

※6つ折りリーフレットを配布していただける
賛同人の方や店舗を募集しています。
ご希望の方に送らせていただきますので
よろしくお願い申し上げます。

※7月上旬に会員の方に会報「mint２号」を送付しました。
万が一未着の会員の方がいらしたら、お知らせくださいませ。

公式サイトからもご覧いただけます。
詳細はこちら
会員とは　？　「会員募集のページ」
会報「mint２号」

※みんなで決めよう「原発」国民投票の会からのお知らせは
月に１～２回です。
今後受け取らない方、もしくは、送付先のアドレスを変更される方は、
お手数ですが、
件名「「原発」国民投票からのお知らせ不要」「アドレス変更」として、
ご返信くださいませ。
よろしくお願い申し上げます。

市民グループ・みんなで決めよう「原発」国民投票

公式　ＨＰ
ツイッター　@genpatsuvote
facebookページ

2014年度の活動方針案がまとまりました。これは、10月18日(土)に実施する総会の議案となるもので、これより9月30日(火)まで、賛同人・会員・一般の皆さんから意見(パブリックコメント)を募集します。

【みんなで決めよう「原発」国民投票 2014年度 活動方針(8月20日 案)】

2014年度活動方針案は、以下の通りです。

(１) 世論を盛り上げる周知活動を行う
・全国各地で街頭活動や展示活動、上映会や学習会などのイベントを行い、自分たちの力量を高めるとともに、署名者、賛同人、会員を増やし、賛同の輪を広げる。
・原発の是非に関連する事項について、情報を提供したり、議論・対話の機会を設けたりすることで、世論を盛り上げる。その際、会の中立の立場を活かして、様々な考えの人にアプローチする。この意図は、議論を深めることはもとより、「原発」国民投票実施時の情報提供や議論・対話のあり方をイメージしてもらうことにある。

(２) 諮問型「原発」国民投票法の成立のため、過半数の国会議員の賛同を得るべく、働きかけを行う。
・署名やハガキキャンペーン等で市民の声を国会議員等へ届ける
・当会によるアンケートの回答も参考にして、キーパーソンとなりうる国会議員との関係を構築する

(３) 市民自治を高めるため、原発問題やその他の課題について、各自治体における住民投票の実施を支援する。具体的には、各地の住民投票運動体と連携し、ノウハウの共有や人的交流などを図る。
・原発問題では、予想される再稼働論議の高まりに合わせ、原発立地地域その他での都道府県単位、基礎自治体単位での住民投票運動を支援する。
・原発以外の課題についても、市民参加・市民自治の裾野を広げるべく、国内外での住民投票運動・住民投票の実施を伝え、支援する活動を行う。

2014年度活動方針案は、「2014年度活動方針案」(PDFファイル)からもご覧いただけます。

＊昨年度の「2013年度活動方針」(PDFファイル)もご参照ください。

【意見募集の方法】

メールかFAXでご意見・ご提案を受け付けます。

期限：今後のスケジュールの都合上、9月30日(火)までとします。

宛先：
　　○メールの場合
　　　　メールアドレス：info@gkokumintohyo.com
　　　　件名に「規約・新方針に関する意見」と記してください。

　　○FAXの場合
　　　　FAX番号：03-6902-9775

　　メール・FAXともに、(1)氏名、(2)住所、(3)賛同人・会員・一般の別を記してください。

*下記の画像をクリックすると、PDFファイルが開きます。印刷用の白黒フライヤーはこちらです。