いばらき原発県民投票 直接請求の署名開始!
1月6日、 市民グループ「いばらき原発県民投票の会」が茨城県庁で大井川知事から 「請求代表者証明書」の交付を受け 、 県庁記者クラブ で記者会見を行い、 「東海第二発電所の再稼働の賛否を問う県民投票条例 」の制定を目指す直接請求の署名期間が正式にスタートしました。
詳細な情報については、 「いばらき原発県民投票の会」 が運営するWebサイト、FBページ、Twitterアカウントをご覧ください。
〇 いばらき原発県民投票の会 – Webサイト
〇 いばらき原発県民投票の会 – Facebookページ
〇 いばらき原発県民投票の会 – Twitterアカウント
会の概要や条例案、受任者説明会や署名活動の予定についてはWebサイトにまとまっています。FBページとTwitterアカウントは、ぜひフォローと「いいね」をお願いします!
来る11(土)、12(日)、13(月)の3連休には、各地で説明会と街頭署名がセットで実施されます。街頭署名では、旗を持ったり何かと受任者でなくてもできることがあります。 県外の方もぜひ現地を訪れてください。
2020年1月7日 | コメント/トラックバック(0) |
カテゴリー:ニュース 事務局からのお知らせ 活動予定
宮城県「みんなで決める会」多々良代表インタビュー動画
「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」(略称:みんなで決める会)代表の多々良さんにインタビューを行いました。直接請求の署名集めを10月2日に開始してから6日間経過した時点での感触などを語っています。ぜひ動画をご覧ください。
*収録日:10月7日/収録場所:宮城県仙台市/インタビュアー:本村(当会)/撮影:大音(当会)
2018年10月11日 | コメント/トラックバック(0) |
カテゴリー:ニュース 事務局からのお知らせ 動画
10/20(土) イベント<つなげよう 「原発」住民投票 東京・大阪、八幡浜 → 宮城、茨城・・>開催のお知らせ
宮城県で「原発」県民投票を求める直接請求の署名活動が10月2日に開始します。茨城県でも「原発県民投票を考える会」が発足し、県内各地で勉強会が重ねられています。
当会は2011 年の原発事故以降、「原発」都民投票、「原発」大阪市民投票を求める直接請求を主導し、その後も静岡、新潟、埼玉の県民投票運動に関わり、愛媛県八幡浜市での運動を支援してきました。
今回、愛媛県八幡浜市から遠藤綾さん、茨城県から野口修さんと宇野信子さんをゲストに迎え、東京や大阪などの経験を交えながら、「原発」住民投票の実現、そして原発再稼働と民主主義について、みなさんと考えていきたいと思います。
【プログラム】
1.報告
• 女川原発再稼働をめぐり「原発」宮城県民投票を求める直接請求について
署名集め開始後に現地に入った当会スタッフから報告
2.話題提供
•「東海第二原発の再稼働と「原発県民投票を考える会」」
野口修さん(原発県民投票を考える会共同代表、茨城県つくばみらい市議会議員)
•「伊方原発の再稼働をめぐる八幡浜住民投票条例を求める運動」
遠藤綾さん(住民投票を実現する八幡浜市民の会元共同代表、愛媛県八幡浜市議会議員)
•「柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる「原発」都民投票運動」
中村映子さん(みんなで決めよう「原発」国民投票副運営委員長、都民投票事務局)
3.ディスカッションと質疑応答
*茨城の「考える会」から、宇野信子さん(つくば市議会議員)も参加。
【日時】2018年10月20日(土)
13時30分(開場13時)~ 16時30分
【会場】北沢タウンホール3階ミーティングルーム
〒155-8666 世田谷区北沢2-8-18
小田急線・京王井の頭線下北沢駅北口徒歩5分 <地図>
当日問い合わせ先 090-1702-8136(鹿野)
【資料代】500円
【申込み】氏名・メールアドレスを記入し、件名を「1020イベント申込み」として、
Eメール(info@gkokumintohyo.com)
またはFAX(03-5539-4046)でお申込みください。
2018年10月8日 | コメント/トラックバック(0) |
カテゴリー:事務局からのお知らせ 活動予定
宮城「みんなで決める会」の原発県民投票を求める直接請求運動に賛同します
本日10月2日(火)、宮城県で「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」(略称:みんなで決める会)が「東北電力女川原子力発電所2号機の稼働の是非に係る県民投票条例」の制定を求める直接請求の署名収集を開始しました。
みんなで決めよう「原発」国民投票は、この動きに賛同します。
(参考)
・女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会:Webサイト
・女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会:Facebookページ
・「女川原発再稼働”県民投票条例”求め署名始まる」(動画ニュース)
TBC東北放送 10/2(火) 19:40配信
2018年10月2日 | コメント/トラックバック(0) |
カテゴリー:ニュース 事務局からのお知らせ
2018年度拡大運営委員会・講演イベントのお知らせ(10/20東京)
10月20日(土)、みんなで決めよう「原発」国民投票の2018年度の拡大運営委員会と講演イベントを東京、下北沢で開催します。
2015年10月の総会で決定された規約の改正により、総会の開催を2年に1回にすることが可能になりました。本年は、総会を代替して拡大運営委員会を開催します。運営委員会は、通常全国の委員をスカイプでつないで行われますが、今回は東京に集合して2018年度の活動方針、予算などについて話し合い、決定していきます。運営委員の方以外の会員・賛同人・一般の方も傍聴、発言していただくことができますので、多くの方にご参加いただければと思います。(議決権は、運営委員のみにあります。)
会場は、小田急線・京王井の頭線「下北沢」駅徒歩5分の北沢タウンホールです。当日は、11時から拡大運営委員会、13時30分からは<つなげよう「原発」住民投票>と題したイベントを開催します。たくさんの方のご来場をお待ちしております。
【開催日】10月20日(土)
【会 場】北沢タウンホール3階ミーティングルーム
〒155-8666 世田谷区北沢2-8-18
小田急線・京王井の頭線下北沢駅北口徒歩5分 <地図>
当日問い合わせ先 090-1702-8136(鹿野)
第一部:拡大運営委員会
【時間】11時開始(開場10時30分)~12時終了【拡大運営委員会次第】
・報告事項
2017年度活動報告
2017年度会計報告
2017年度監査報告
・審議事項
2018年度活動方針案
2018年度予算案
※入場無料 傍聴希望の方は、準備の都合上、前日までにEメール(info@gkokumintohyo.com)
またはFAX(03‐5539‐4046)でお申込みください。
第二部:イベント<つなげよう「原発」住民投票」>
宮城県で「原発」県民投票を求める直接請求の署名活動が10月2日に開始します。茨城県でも「原発県民投票を考える会」が発足し、県内各地で勉強会が重ねられています。
当会は2011 年の原発事故以降、「原発」都民投票、「原発」大阪市民投票を求める直接請求を主導し、その後も静岡、新潟、埼玉の県民投票運動に関わり、愛媛県八幡浜市での運動を支援してきました。
今回、愛媛県八幡浜市から遠藤綾さん、茨城県から野口修さんと宇野信子さんをゲストに迎え、東京や大阪などの経験を交えながら、「原発」住民投票の実現、そして原発再稼働と民主主義について、みなさんと考えていきたいと思います。
【プログラム】
1.報告
• 女川原発再稼働をめぐり「原発」宮城県民投票を求める直接請求について
署名集め開始後に現地に入った当会スタッフから報告
2.話題提供
•「 東海第二原発の再稼働と「原発県民投票を考える会」」
野口修さん(原発県民投票を考える会共同代表、茨城県つくばみらい市議会議員)
•「 伊方原発の再稼働をめぐる八幡浜住民投票条例を求める運動」
遠藤綾さん(住民投票を実現する八幡浜市民の会元共同代表、愛媛県八幡浜市議会議員)
•「 柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる「原発」都民投票運動」
中村映子さん(みんなで決めよう「原発」国民投票副運営委員長、都民投票事務局)
3.ディスカッションと質疑応答
*茨城の「考える会」から、宇野信子さん(つくば市議会議員)も参加。
【日時】2018年10月20日(土)
13時30分(開場13時)~ 16時30分
【資料代】500円
【申込み】氏名・メールアドレスを記入し、件名を「1020イベント申込み」として、
Eメール(info@gkokumintohyo.com)
またはFAX(03-5539-4046)でお申込みください。
2018年9月25日 | コメント/トラックバック(0) |
カテゴリー:事務局からのお知らせ 活動予定
宮城:「原発」県民投票条例の制定を求める 直接請求署名運動キックオフ集会が開催されました
9月23日(日)、宮城県仙台市内の東京エレクトンホール宮城で「『原発』県民投票条例の制定を求める 直接請求署名運動キックオフ集会」が開催された。
主催は「女川原発再稼働の是非をみんなで決める県民投票を実現する会」(以降、「みんなで決める会」)で、集会では10月2日から2か月間、直接請求署名運動が行われることが確認された。
200人以上が参加し、会場は超満員で立ち見が出るほど。質疑応答も活発に行われ、有権者の50分の1、法定署名数4万筆をクリアしてできるだけ多くの署名を集め、条例案を議会で通過させるという、これから始まる大きな挑戦に向けて、熱気が感じられた。
運動の経過と到達点
冒頭、「みんなで決める会」の代表を務める多々良哲さんがこれまでの経過を説明した。女川原発の再稼働に向けて正念場が近づくという認識のもと、県民投票を求める直接請求が提案され「みんなで決める会」が立ち上がり、4月14日に第1回の賛同人会議が開かれた。それから約5ヶ月間にわたり、直接請求の署名集め開始に向けて準備が重ねられた。
重点的に力を入れてきたのが、県内各地で学習会、地域集会を数多く実施して、受任者(署名を集める人)の事前登録をすること。会のスタッフが呼ばれての会合だけでも89箇所におよび、約2日に1回というペースで実施された。それ以外にも、説明会に参加した人が自主的に開いた小集会が各地で行われており、これについては会としても全体像は把握できていないという。
その結果、現時点で宮城県内39市区町村のうちの27市区町村で連絡会や実行委員会が立ち上がり、受任者予定者は約7千人に及ぶ。新潟県民投票のときは最終的に受任者数が3783人で、署名数が7万2027筆だった。新潟県と宮城県の有権者数がほぼ同じことを考えて新潟と比較すると、現時点での到達点は大きいと説明した。
そして、「法定署名数を集める署名運動の準備ができましたので、10月、11月の2か月間を署名期間に設定して、直接請求の署名を集めきる運動をスタートしたい」と語った。さらに「原発再稼働という私たちにとって大切な問題をみんなで決める。県知事や県議会にお任せするのではなく、自分たちで決めていく、主権者意識をもう一回もって、宮城の民主主義を育てる。その民主主義の力を結集して、県民投票を実現していこう」と運動の意義を説明して、話を締めくくった。条例案
次に、「みんなで決める会」事務局の中嶋蓮・宮城県議(共産)が、会が作成した条例案について説明した。東京、静岡、新潟などの過去の直接請求で提起された条例案や議会での議論の内容などを研究し、「これまでのどの条例案よりも練り上げた最高水準のもの」になったという。
これまでは議会が条例案の技術的な不備を指摘して「高すぎる壁」を作ってきたが、今回の条例案はそれを許さない内容になっているという。その一例として、条例が成立したら市町村に協議を申し入れ、全ての議会で事務委任の決議がなされることを想定した条例案になっていることを挙げた。現状、都道府県と市町村は対等であり県がその事務を市町村に押し付けることはできない。過去の直接請求の条例案はこれを考慮しないものになっていると批判されたが、今回は違うというのだ。
また、投票率に関わらず必ず結果を開票する条例にした。投票の成立要件については、最低投票率を採用せず「有効投票総数の過半数の結果が、投票資格総数の4分の1以上に達したときは、知事および県議会は投票結果を尊重し」として、賛成、反対のどちらかが有権者の4分の1に達した場合に成立とする、いわゆる「絶対得票率」制度を採用した。これは東京や大阪で私たちの会 (皆で決めよう「原発」国民投票)が採用した方法と同じである。
条例案の説明ののち、署名収集時の注意点が説明された。同じ市区町村の人からでないと署名が集められないなど、直接請求の署名集めは普通の署名とは異なる点があり、それについて重点的に説明があった。署名の方法については、質疑応答でも具体的な質問が相次いだ。集会が終了してからは、参加者が市内二か所に別れて街頭宣伝活動を行い、署名活動の周知と署名収集への協力を呼び掛けた。
成功に向けて
最後に拝謁ながら、キックオフ集会に参加した個人的な感想を記しておきたい。過去の直接請求運動と比べると、既に7千人の受任者予定者がいるなど、準備は万端といえるかもしれない。ただこれは既存の組織や団体に浸透していることの証左に過ぎず、必ずしも運動の成功に向けて楽観させるものとは限らないと感じた。現在の受任者をベースにして輪を広げていくことでたとえ法定署名数を大きく上回る署名を集ることに成功したとしても、署名期間中に一般の県民の間に、大きな広がり、うねりを作り出すことができなければ、過去の「原発」住民投票の直接請求と同様に県議会で否決されてしまうことだろう。
多々良代表がこの運動の意義として何度も口にしたのは、「宮城の民主主義を育てる」という言葉だ。また、「一人でも多くの県民が原発問題を自分のこととして考える機会としていく」「当事者意識、主権者意識を掘り起こしていく」ということも何度も強調していた。また、会のWebサイトを見ると「女川原発再稼働について賛成であっても反対であっても、県民一人ひとりが当事者として話し合い、その是非を県民全体の意思で決定することは、民主主義の基本です」とあり、原発反対運動であることは全く示されていない。
「原発」県民投票を求めるこの運動を、いわゆる「反対運動」の枠を超えて、未来を自分たちで選んでいくため、自分たちで決定していくためのものとして、多くの県民に浸透させ、そして彼らを突き動かすものにできるのか。署名を集めること自体ももちろん大変な挑戦になるが、本当の挑戦はここにあるのではないかと思う。
*なお、<みんなで決めよう「原発」国民投票>としては、早急に「みんなで決める会」の今回の直接請求運動との関りについて方針を正式に決定し、当Webサイト上で発表する予定です。
(運営委員長・鹿野)
2018年9月25日 | コメント/トラックバック(0) |
カテゴリー:ニュース 事務局からのお知らせ
8/19 川崎:勉強会「川崎市再エネ条例って何?ーエネルギーと地域の意思決定」開催のお知らせ
お盆あけの8月19日に川崎で勉強会をやります。関心をお持ちの方はぜひご参加ください。
7 月 20 日から川崎市で「再生可能エネルギーの促進に関する条例を求める署名」が開始されて いるのをご存知ですか?福島第一原発事故(2011)を受けて、地域からエネルギー政策を考える再 エネ条例の市民プロジェクトが始まっています。「今なぜ川崎市で再エネ条例を制定するのか」 「なぜ市民提案の条例なのか」など、これまでの経緯や条例の意義について、活動を進める川崎地域エネルギー市民協議会のお二人をゲストに理解と議論を深めたいと思います。
●2018 年 8 月 19 日(日)18:30~20:40(18:00 開場)
●会場:川崎市中原市民館 第1会議室(東急東横線、JR 南部線・横須賀線「武蔵小杉」)
●お話:高橋喜宣さん(川崎地域エネルギー市民協議会・市民電力連絡会)
鳥海幸恵さん(川崎地域エネルギー市民協議会・当会事務局)
●申込み方法:件名を「819 イベント申込み」とし、お名前、連絡先(メール or 電話番号)、
人数を書いてメールまたは fax でお申し込み下さい。
fax: 03-5539-4046
メール: info@gkokumintohyo.com
※当日参加もできますが、準備のため前日 24 時までにお申し込み下さい。
事前・当日連絡先 090 1702 8136(鹿野携帯)
●資料代:300円
●主催:市民グループ みんなで決めよう「原発」国民投票神奈川
協力:川崎市地域エネルギー市民協議会・再エネプロジェクト
2018年8月8日 | コメント/トラックバック(0) |
カテゴリー:ニュース 事務局からのお知らせ 地域の活動 活動予定
会報「ミント(MINT)」第10号発行のお知らせ
会員の皆様に、昨年10月の拡大運営委員会や、衆院選公開質問状の結果報告、3月11日の活動などについて掲載した「ミント(MINT)」第10号を発送しました。
どなたにもご覧いただけるようPDFファイルを掲載しました。ぜひ、ご一読ください。また、ご意見・ご感想をお寄せいただけると幸いです。
目次は次のとおりになります。
・3・11シール投票(国会前・川崎・名古屋)
・第48回衆議院選挙 公開質問状
・2017年度 総会のご報告
・総会イベント(講演+ディスカッション)
「高レベル放射性廃棄物と合意形成」を開催
・国民投票法の勉強会を開催
・横浜での住民投票直接請求 その後
・立憲民主党・大対話集会に参加
・宮城と茨城で「原発」県民投票の直接請求を検討
・2017年度人事・新運営委員からの一言
2018年6月19日 | コメント/トラックバック(0) |
カテゴリー:ニュース 事務局からのお知らせ