事務局からのお知らせ

★連続講座★
「原発からみる民主主義」
〜チェルノブイリと福島の事故をうけたヨーロッパ各国の選択〜

チェルノブイリや福島の事故をうけて、世界各国はどのような選択をしているのだろうか。
私たちがいますべきこととは、なんだろう？

この連続企画では、書籍『脱原発の比較政治学』執筆者の先生方をお迎えし、ヨーロッパ各国の事例について講演していただきます。

第1回は「スウェーデン」

米・スリーマイルの事故を受け1980年に世界で初めて2010年の原発全廃を国民投票で決めたスウェーデン。しかし、福島第一原発事故後、現在は「脱・脱原発」へと方向転換したといわれています。環境立国でも知られる一方で、エネルギー資源にも乏しい点は日本と同じ。原発をめぐる世論や政策転換の背景には何があったのでしょうか。

講師：渡辺博明（わたなべひろあき）

1967年生まれ。龍谷大学法学部教授(政治学)。著書に「スウェーデンの福祉制度改革と政治戦略」「ヨーロッパのデモクラシー」「紛争と和解の政治学」、ほか。

日時 : 2017/4/23(日)
13:30 open / 14〜16 講演と質疑応答
場所：クレオ大阪西 研修室

http://www.creo-osaka.or.jp/west/access.html
(JR環状線/阪神なんば線 西九条駅徒歩5分)
料金：500円(資料代)
申し込み方法：以下のいずれか
Facebookイベントページへの参加表明
Email：mintkansai@gmail.com
電話：090-4273-4591（大音／おおと）

☆今後の予定
第2回 5月28日 「ドイツ」（講師：小野さん）
第3回 6月25日 「イタリア」（講師：高橋さん）
第4回 7月23日 「フランス」（講師：畑山さん）

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□ 12/17（土） 当会主催　シンポジウム（東京）のお知らせ
「原発再稼働とデモクラシー—熟議の必要性」
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今も進みつつある原発再稼働。そこに熟議の過程はあるのでしょうか。
川内原発の「地元同意」とは何か。直接投票の前提でもある熟議、
そしてデモクラシーのあり方を根底から考えてみたいと思います。

シンポジウム「原発再稼働とデモクラシー—熟議の必要性」
●プログラムと登壇者（敬称略）
・趣旨説明：杉田敦（コーディネーター、政治学者、当会顧問）
・報告１「原子力と日本の政治社会：封じられてきた熟議を開くために」（仮題）
尾内隆之（流通経済大学准教授）
・コメント：宮台真司（社会学者、当会顧問）
・報告２『原発再稼働と「地元同意」なるもの〜川内原発を事例として〜』
水藤周三（原子力市民委員会事務局）
・ディスカッション：尾内隆之・水藤周三・ 杉田敦（兼司会）
●日時：12月17日（土）開場12：30　開演13：15　終了予定15：30
●会場：東京堂ホール（地下鉄「神保町」徒歩3分、定員80名）
●参加費：事前申込み1,000円（カンパも歓迎です。）
★ゲストのプロフィール、申込みなどの詳細については、下記リンク先をご覧ください。
ＨＰはこちら
※当日参加も可能ですが、準備のため事前申込みをいただけると助かります。
多くの方のご来場をお待ちしております。

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□ 12/23（金、祝日）緊急開催　住宅提供を打ち切らないで！
〜原発事故自主避難者のお話を聴く会〜（横浜）
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「原発」国民投票・神奈川が賛同団体になっているイベントを
ご紹介します。

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神奈川県の「原発避難いじめ問題」や、新潟市の教員による
「菌」発言問題などをきっかけに、原発避難について改めて
注目が集まっています。2017年3月に自主避難者への住宅提供が
打ち切られるようとしていることに対し、継続を求める懸命の
訴えが続いていることも、以前より知られるようになってきました。

できるだけ多くのひとたちとこの問題への理解と共感を共有する
ために、お話し会を企画しました。最近の事情がわからなくても、
そこからお話しますので気軽にご参加下さい☆

●とき：12月23日（金・祝）13:30-16:30
●ところ：横浜市開港記念会館1号室
●お話：
・Kさん（東京都在住）
・Nさん（神奈川県在住）
・瀬戸大作さん（避難の共同センター事務局長）
・黒澤知宏さん（弁護士　福島原発被害者支援かながわ訴訟弁護団事務局長）
●参加費：500円
●主催：自主避難者への住宅支援を打ち切らないで＠かながわ

申込みや詳細の確認は、下記のFacebookページよりお願いします。
⇒　Facebookページ

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□ 1/28（土）「福島原発事故・避難者の声を聴く会」
原発事故から５年。自主避難者の今 〜福島の ある家族の叫び〜
(藤沢、茅ケ崎）
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みんなで決めよう「原発」国民投票・神奈川が主催で、
「福島原発事故・避難者の声を聴く会」を開催します。

原発事故さえなかったら、ごく普通に暮らしていたであろう
多くのご家族が今、帰りたくても帰れない状況、そして差別と
追い出しの中で、がんばっておられます。

17年3月に住宅補償支援打ち切りが迫っています。
是非、避難されている方の現状を聴く会の会場に足を運んで
いただけますと幸いです。

●とき・ところ
☆開催日　1月28日(土）
☆藤沢会場（午前）
藤沢市民会館・和室　10:00-12:00
☆茅ヶ崎会場（午後）
茅ヶ崎文化会館・第二会議室　14:30-16:30
●参加費：500円
●主催：みんなで決めよう「原発」国民投票・神奈川

申込み方法など詳細の確認は、下記のFacebookページよりお願いします。
⇒　Facebookページ

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□ レポート：11月27日に実施されたスイスでの「原発」国民投票
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スイスで実施された「原発」国民投票について、二回に分けて
レポートを当会Webサイトに掲載します。第一回では、スイスの
電力事情や、今回の国民投票に至る経緯、是非が問われた提案の
詳細について紹介しています。

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2016年11月27日、スイスで原発の早期閉鎖の是非をテーマにした
国民投票が実施されました。この国民投票では、既存の原発の
運転期間を45年に限定することで2029年までに計画的に
脱原発を実現することの是非が問われました。

投票の結果は、賛成45.8％、反対54.2％でした。投票者の過半数
の賛成を得ることができず、また州の過半数の賛成も得ることも
できず、国民投票で問われた発議は否決されました。

続きはこちら

2016年11月27日、スイスで実施された「原発」国民投票について、二回に分けてレポートします。第一回では、スイスの電力事情や、今回の国民投票に至る経緯、是非が問われた提案の詳細について紹介します。(文責、当会運営委員長・鹿野）

賛成45.8％、反対54.2％で否決

2016年11月27日、スイスで原発の早期閉鎖の是非をテーマにした国民投票が実施されました。この国民投票では、既存の原発の運転期間を45年に限定することで2029年までに計画的に脱原発を実現することの是非が問われました。

投票の結果は、賛成45.8％、反対54.2％でした。投票者の過半数の賛成を得ることができず、また州の過半数の賛成も得ることもできず、国民投票で問われた発議は否決されました。

投票率は45パーセントで、スイスで行われた近年の国民投票と比べて平均的な数字でした。福島第一原発の事故後、原発をテーマに国民投票を実施したのは、イタリア、リトアニア、ブルガリアに続いて、4か国目になります。

スイスの電力事情 – 水力と原子力が2大電源

スイスの電力事情の一番の特徴は、水力発電が盛んなことです。山々から北海、アドリア海、地中海、黒海といった海へと流れる川を利用して作られた水力発電所によって、2015年の実績では59.9％もの電力が担われました。原子力は、水力発電に次ぐ電力源です。現在国内に5基の原子力発電所が存在していて、2015年の実績では電力供給の33.5％が原子力発電所によるものでした。水力と原子力で90％以上の電力が担われていることになり、火力発電所や再生可能エネルギーが残りの供給を担っています。

5基ある原子力発電所の概要は次のとおりです。5基のうち4基は運転期間40年を超えていて、福島第一原発の事故前から原発の老朽化は大きな問題の一つでした。

出典：国際原子力機構（IAEA）より補足

福島第一原発事故後の脱原発潮流と国民投票に至る経緯

福島第一原発の事故は、スイス国民にも衝撃を与えました。2011年、福島の事故の後、スイス政府は原発の運転期間を原則50年にすると掲げ、2034年に脱原発を実現することを示唆しました。

これに対して緑の党は、運転期間50年は長すぎると考え、国民投票の準備を始めます。今回の国民発議の提案は2011年5月に作成され、同年11月に連邦内閣事務局に提出されました。緑の党の下院議員を務めるロベール・クラメール氏は、福島の事故が今回の「イニシアティブ(国民発議)を立ち上げるきっかけになったことは確か」と話しています。その後2012年11月、緑の党を中心にグリーンピースなどの環境団体や労働組合が108,000筆を超える署名を集めて提出したことによって、今回の国民投票が実現される運びとなりました。

その後、政府が提案し、今年の9月に修正を経て議会で承認された「エネルギー戦略2050」計画では、新規原発の建設禁止に加えて、再生可能エネルギーの発電量の増加に合わせて脱原発を実現することが明文化されました。しかし、脱原発の工程・期限が明確にされることはありませんでした。

スイスの国民投票制度

スイスには幾つもの国民投票のタイプがありますが、その中でもよく活用されるのは憲法改正を提案する国民投票と制定された法律の是非を問う国民投票です。

スイス国民が憲法改正の国民投票を提起するには、18ヶ月以内に10万筆以上の署名を集める必要があります。これは、スイスの有権者数の2％弱にあたります。また、国民投票実施の結果、憲法改正が承認されるには「二重の多数」が求められます。具体的には、国全体で投票者の過半数の賛成を得ることに加えて、州ごとに投票結果を集計して過半数の州で賛成が多数になることが必要になります。

一方、新法の是非を問う国民投票は、連邦議会が可決した法律に対して国民が異議を唱えるもので、その公布から100日以内に5万筆以上の署名を集めると国民投票が実施されることになります。国民投票の結果として否決が承認されるために「二重の多数」は不要で、国全体で投票者の過半数の賛成を得れば、その異議は認められて新法が否決されます。署名数、結果の承認要件ともに、憲法改正の場合よりも必要な条件は緩やかになっています。

なお、スイスでは憲法改正は珍しいことではありません。憲法が最初に制定された1848年以降、1874年と1999年に全面改定が実施されています。1874年と1999年の全面改定の間には、140回を超す部分改訂が行われており、その後もコンスタントに改正が行われています。スイスで憲法改正が多い理由の一つは、憲法の特徴に求められます。定めていることの範囲が普通の国よりも幅広く、法律で規定してもいいような個別具体的な事項も憲法に記される場合があるため、その改正が必要になることも多くなります。また、国民が署名を集めることで憲法改正の是非を問う国民投票を実現できることも、改正が多い理由の一つと考えられています。

今回の国民投票提案の詳細

今回の国民投票は、憲法改正の国民投票に分類されるものです。スイス連邦憲法の第90条は「原子力エネルギー」についてのもので、「連邦政府は、原子力エネルギー分野の立法に責任を負う」と書かれています。

国民投票にかけられた提案は、この第90条の文言を「原子力発電所を操業し、電気や熱を生産することを禁止する」と書き換えて、原発禁止を憲法に明記することを求めました。同時に、第90条に2項目を追加し、関連する立法により省エネルギー、効率的なエネルギーの使用および再生可能エネルギーの生産に焦点が当てられるべきことを記しています。また第90条の経過規定も変更し、ベツナウ第一原発を「第90条の採択から1年後」、その他の原発を「発電開始から45年後」に操業中止とすること、同時に「原子力の安全を確保するために、これより早く廃止することは認められる」と記述することを提案しました。

最も新しい原発であるライプシュタット原発は1984年に操業を開始しているため、「発電開始から45年後」は2029年になります。つまりこの国民発議を承認することは、原発ゼロの期限を2029年と明確に記し、「エネルギー戦略2050」よりもペースを早め、計画定期に脱原発を進めることを意味していました。

※次回は、賛成論と反対論の中から主な意見を紹介するとともに、今回の結果に対するさまざまな評価や、今後の展望などを記します。

みんなで決めよう「原発」国民投票の会報『ミント（MINT）』の第7号を発行しました。

2016年10月2日発行の『ミント（MINT）』です。会員のみなさんに発行していますが、どなたにもご覧いただけるようPDFファイルを掲載しました。ぜひ、ご一読ください。また、ご意見・ご感想をお寄せいただけると幸いです。

会報ミント第7号(PDFダウンロード）

目次は次のとおりになります。

・英国EU離脱、その衝撃と投票に至る経緯
　現地取材レポート（大芝健太郎）
・第24回参議院選挙　
　公開質問状の回答結果
・原発をめぐる各地の状況
　（伊方・川内・新潟）
・図書紹介
　『科学不振の時代を問う：
　　福島原発災害後の科学と社会』
　2016年5月刊行、合同出版
　島薗 進・後藤 弘子・杉田 敦編　
・交流団体紹介
　（対話の会・都民投票の会）
・活動報告・アースデイ東京
・東海・地域の活動状況と告知
・編集後記

シンポジウム　原発再稼働とデモクラシー―熟議の必要性

原発再稼働は、人びとの生活を将来に渡って左右する重要な問題であり、住民にとっても関心の高い争点ですが、選挙の際には十分に議論されないことも少なくありません。選挙を補完し、民意を深化させる重要な制度として直接投票を考えてきた当グループとして、民意が明確に反映されないまま、再稼働の新基準が設けられ、基準適合の確認も不十分な状態で再稼働が進められてく現状には、憂慮せざるを得ないものがあります。今回のシンポジウムでは、民主党政権時代に行われた討論型世論調査をはじめとする熟議民主主義と原子力政治の関わりを研究されてきた尾内隆之氏、市民シンクタンクの活動から各地の原発再稼働の状況と地域での民意の行方を見つめる水藤周三氏をゲストに迎え、当会顧問である宮台真司氏のコメント、同じく顧問の杉田敦氏との議論を含めて、原発再稼働と民主主義のあり方、そして熟議の必要性をあらためて考えたいと思います。

●日時：2016年12月17日（土）
　開場 12:30　開演 13:15　終了予定 15:30

●会場：東京堂ホール
　〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1丁目17番地
　東京堂神保町第一ビルディング6階
　東京メトロ半蔵門線、都営新宿線、都営三田線「神保町駅」
　いずれもＡ７出口より徒歩3分

●プログラム
・趣旨説明：杉田 敦（コーディネーター、政治学者、当会顧問）
・報告１：尾内隆之（流通経済大学准教授）
「原子力と日本の政治社会：封じられてきた熟議を開くために」（仮題）
・コメント：宮台真司（社会学者、当会顧問）
・報告２：水藤周三（原子力市民委員会事務局）
『原発再稼働と「地元同意」なるもの～川内原発を事例として～』
・ディスカッション：尾内隆之、水藤周三、杉田 敦　(兼司会)

●登壇者（敬称略）
・尾内隆之　流通経済大学法学部准教授。専門は民主主義論，環境政治，科学技術社会論。著書に、「熟議民主主義」（『脱原発の比較政治学』所収）、「市民が専門知に向き合うとき―科学技術をめぐる熟議／対話」（『語る―熟議・対話の政治学』所収）、『科学者に委ねてはいけないこと』（共編）など。
・水藤周三　NPO法人高木仁三郎市民科学基金事務局、原子力市民委員会事務局。慶應義塾大学大学院文学研究科哲学・倫理学専攻後期博士課程中退。脱原発社会の構築をめざす市民シンクタンク「原子力市民委員会」の事務局として、『原発ゼロ社会への道～市民がつくる脱原子力政策大綱～』の作成などに携わる。
・宮台真司　社会学者、首都大学東京教授、当会顧問
・杉田　敦（コーディネーター）政治学者、法政大学教授、当会顧問

●参加費：1000円

●申込み：E-mail:info@gkokumintohyo.com
氏名・メールアドレスを記載し、件名を「1217シンポ申込み」として送信してください。
※当日もご参加いただけますが、準備のため、できるだけ前日までにお申し込みください。

お問い合わせ：
E-mail:info@gkokumintohyo.com
TEL（事前・当日連絡先）: 090-1702-8136 (鹿野)
FAX:03-5539-4046

10月22日（土）、みんなで決めよう「原発」国民投票の2016年度
の拡大運営委員会と原発避難をテーマとした講演イベントを東京
で開催します。

【開催日】10月22日（土）
【会　場】東京堂ホール
地下鉄「神保町」駅徒歩3分

【プログラム】
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□ 第一部：拡大運営委員会
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●11時（開場10時30分）～12時30分
●入場無料

昨年10月の総会で決定された規約の改正により、総会の開催を
2年に1回にすることが可能になりました。本年は、この変更に
より、総会を代替して拡大運営委員会を開催します。

2016年度の活動方針、予算などについて話し合い、決定して
いきます。運営委員の方以外の会員・賛同人・一般の方も傍聴、
発言していただくことができますので、多くの方にご参加
いただければと思います。

申し込みなど詳細は、こちらをご覧ください。

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□ 第二部：講演イベント「福島第一原発　原発避難を考える(仮)」
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●14時（開場13時30分）～17時
●参加費：1000円
●講師：瀬戸大作（避難の協同センター事務局長）ほか1名交渉中

原発再稼働の動きの加速によって、情報開示や議論が進まなく
なっているトピックのひとつに「原発避難」があり、自主避難者
への住宅支援の打ち切りなども問題となっています。直接投票に
よって原発稼働の是非を考える場合にも、福島の事故に起因して
現在発生している避難の状況やその問題点を理解しておくことは
不可欠です。

当日は、原発事故避難者の支援を続け、7月12日に設立された
「避難の協同センター」の事務局長を務める瀬戸氏のご講演を
もとに、長期に渡る避難の現状と今後の対策、その対応について、
理解と議論を深めていきたいと思います。

申し込みなど詳細は、こちらをご覧ください。

(第二部も、当会の賛同人でない方でも参加可能です。
ご家族ご友人お誘いあわせの上、ご来場をお待ちしております）

　10月22日（土）、みんなで決めよう「原発」国民投票の2016年度の拡大運営委員会と講演イベントを東京で開催します。

　昨年10月の総会で決定された規約の改正により、総会の開催を2年に1回にすることが可能になりました。本年は、この変更により、総会を代替して拡大運営委員会を開催します。運営委員会は、通常全国の委員をスカイプでつないで行われますが、今回は東京に集合して2016年度の活動方針、予算などについて話し合い、決定していきます。運営委員の方以外の会員・賛同人・一般の方も傍聴、発言していただくことができますので、多くの方にご参加いただければと思います。（議決権は、運営委員のみにあります。）

　会場は、地下鉄「神保町」駅徒歩3分の東京堂ホールです。当日は、11時から拡大運営委員会、14時からは福島原発事故による避難の問題をテーマに講演イベントを予定しています。（最新の情報は、会のホームページ、SNSなどでお知らせします。）読書の秋、本の街神保町にお集まりください。たくさんの方のご来場をお待ちしております。

【開催日】10月22日（土）

【会　場】東京堂ホール　
  〒101‐0051　東京都千代田区神田神保町1－17東京堂書店6階
  (東京メトロ半蔵門線、都営地下鉄新宿線、都営地下鉄三田線「神保町駅」
   いずれもA7出口より徒歩3分）

  当日問い合わせ先　090-1702-8136（鹿野）

【プログラム】　

第一部：拡大運営委員会　11時～12時30分

　●11時開始（開場10時30分）～12時30分終了
　
　●拡大運営委員会次第

　・報告事項
　　2015年度活動報告
　　2015年度会計報告
　　2015年度監査報告

　・審議事項
　　2016年度活動方針案
　　2016年度予算案

　・その他
　　今後の活動について

※入場無料　傍聴希望の方は、準備の都合上、前日までにEメール（info@gkokumintohyo.com)
　　またはFAX（03‐5539‐4046）でお申込みください。

※活動方針案（会報MINT7号に同封、HPに掲載。10/1発送および掲載予定）
　　へのご意見、運営委員会へのご要望がございましたら、
　　10月19日（水）までに上記Eメールアドレスへお寄せください。

第二部：講演イベント「福島第一原発　原発避難を考える」14時～17時

　「福島第一原発　原発避難を考える」

  原発再稼働の動きの加速によって、情報開示や議論が進まなくなっているトピックのひとつに「原発避難」があり、自主避難者への住宅支援の打ち切りなども問題となっています。直接投票によって原発稼働の是非を考える場合にも、福島の事故に起因して現在発生している避難の状況やその問題点を理解しておくことは不可欠です。当日は、福島県いわき市から首都圏に避難している当事者の方のお話を伺うとともに、原発事故避難者の支援を続け7月12日に設立された「避難の協同センター」の事務局長を務める瀬戸大作さんに避難者からの相談事例や住宅支援の打ち切りの経緯・問題点などを伺い、長期に渡る避難の現状と今後の対策、その対応について、理解と議論を深めていきたいと思います。

　●14時開始（開場13時30分）～17時終了

　●参加費：1000円

　●ゲスト：いわき市からの避難者（ひなん生活を守る会）
　　　　　瀬戸大作さん（避難の協同センター事務局長）

※最新の情報は、会のホームページ、SNSなどで随時お知らせします。

【申込み方法】
氏名・メールアドレスを記入し、件名を「1022イベント申込み」として、
Eメール（info@gkokumintohyo.com）FAX（03‐5539‐4046）でお申込みください。
※前日24時まで受付けます。

明日7月10日、参議院選挙の投票日です。
会では、国政選挙の際に、公開アンケートを候補者のみなさんに送付し、
回答をHPで公開してきました。
先日、メールでお知らせしましたが、
あれから候補者からの回答が増えましたので、
投票日直前になりましたが、お知らせさせていただきます。

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また、昨年国会請願の時に紹介議員になっていただいた３名の方が
この選挙に立候補しています。
徳永エリ氏（北海道・民進党）
福山哲郎氏（京都府・民進党）
山田太郎氏（新党改革・比例）

「原発」国民投票法の制定を求める請願署名提出のご報告

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ぜひ、投票のご参考の一つとしてご確認くださいませ。
選挙区
比例区

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2016年参議院議員選挙・公開アンケート
「原発」国民投票実施に賛成　もしくは
条件付き賛成の候補者リスト

前回のメールから追加された候補者・・・☆マークがついています

●北海道　徳永　エリ（民進党）
●宮城県　桜井　充（民進党）
●福島県　増子　輝彦（民進党）
●東京都　小川　敏夫（民進党）
佐藤かおり（無所属）
増山　麗奈（社民党）
●神奈川県　真山　勇一（民進党）
森　ひでお（社民党）
●京都府　福山　哲郎（民進党）☆
●富山県　道用　悦子（無所属）※条件付き賛成
●愛知県　奥田　香代（減税日本）※条件付き賛成
●愛媛県　永江　孝子（無所属）※条件付き賛成

【比例】
＜民進党＞
大河原　まさこ・たしろ　かおる・田中　なおき
＜共産党＞
よしまた洋・石山ひろゆき・にしざわ博・高橋わたる・山田かずお・みかじり亮子
＜おおさか維新＞
鈴木 望
＜新党改革＞
平山　誠・大坂　佳巨
＜社民党＞
田山　英次　（※条件付き賛成）☆
＜生活の党と山本太郎となかまたち＞
日吉　雄太　☆

※一部、事務所の住所がわからないという理由で
送付できていない候補者もいます。
※７月9日時点の情報です。

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